菅野です。

先週、こんなニュースが入ってきていました。

東京23区のマンション、全面積帯で家賃大幅上昇 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」

これはアットホームの調査だそうで、アットホームのニュースリリースを確認してみました。

23区のマンションのデータを貼ります。

（アットホーム調べ）

なんと、こんな状況にも拘わらず、がっつり値上がりしちゃってます。

50㎡以上のファミリータイプは３月と比べても上がっている状況で、前年同月比で1万円以上も上がっています。

なるほど、これではゴールデンウイーク中から弊社に購入の問い合わせが殺到していたことも納得です。

家賃は値上がりしますが、住宅ローンの金利は低いままで価格は下がり気味ですので、どう考えても買ったほうが得する状況です。

しかも、新型コロナウイルス対策で給付金をじゃぶじゃぶと出しているので、インフレに向いていくことが予想されます。

そうすると一時的な需要減少で下がり気味だった不動産価格が、一気に上昇に向かう可能性が高くなってまいりました。

家賃補助って他に使えないから、右から左へと大家に流れていくだけですからね。

しかも、一時的に家賃補助を受けてしのいでも、また家賃支払い日は来るんです。

こんな状況でも、部屋を借り続けますか？

買える人は早く買うに越したことはない、と思いますよ！！

菅野です。

今日の新型コロナウイルス感染症新規感染者数は、東京では15人とのことでした。事態の収束が見えて参りました。

ゴールデンウイークを外出自粛期間としたことが、功を奏した結果だと思われます。

政府は、14日に緊急事態の解除を一部の県で行う可能性を示唆しているようです。

ただ、いったん収束に向かった一部の国で第二波の感染者急増が起こっているところもあり、決して油断はできません。

ワクチンや抗コロナウイルス薬が実際に開発されて、はじめて「収束した」というべきであろうと思います。

ところで、5月4日に新型コロナウイルス感染症専門家会議から「新しい生活様式」というものの提案がありました。

この「新しい生活様式」は、しばらくは人々の生活に対して影響し、居住空間となる「家」の選び方にも関わってくるものと思われます。

新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました　厚生労働省

「新しい生活様式」については、上記のURLよりご確認いただければと思いますが、その中で特に「家選び」に関係しそうなのは

・身体的距離の確保

・こまめに換気

・「３密」の回避

・（食事を）屋外空間で気持ちよく

・テレワーク

こんなところでしょうか。

一時期に話題となった、家族がリビングにひとまとまりでいる「リビ充」は流行らなくなっていくでしょう。

先日テレビで、テレワークをする際に自室を持たないお父さんが小学生の娘さんの学習机を使って仕事をしている、という報道がありました。

その後、小学生の娘さんもオンライン学習が始まり、父娘が時間を分けて机を利用しているという状況になってしまい、親子とも大変そうでした。

また、部屋数が少ないと、感染疑いが家族内に出た場合に隔離できる部屋がないため家族全員に伝染してしまう、という事態もあるようです。

もともと「リビ充」というのは、家族が全員リビングで暮らせばそれほど広い専有面積は必要ないだろう、という考え方で、都心の値上がりしたマンションをなんとか買わせたい不動産業者と、通勤を考えて都心に住みたい家族持ちの世帯主とのニーズがマッチした”新たな生活様式”でした。

しかしCOVID-19の流行はそういった家族が密集、密接して暮らす生活を壊してしまったと言えると思います。

これは一時的かもしれませんが、都心郊外の庭付き一戸建てに住むライフスタイルが復権する可能性はあると思います。

一戸建ての住み替えを検討されている方は、売却のチャンスが来るかもしれません。

また話は変わりますが、COVID-19の収束による緊急事態宣言の解除はおそらく、高揚感を国民に与え、一時的に消費が拡大する可能性があります。

不動産についても、おそらく2千万台後半から4千万円台の実需物件を中心に短期間、需要が拡大するものと思われ、現在、売却を検討されている方は、緊急事態宣言の動向を注視して売り出していただくのががよろしいかと思います。

ただ外国人のインバウンド需要については、しばらくは見込めないと思われますので、都心のハイクラスのレジデンスや、グロスの大きい収益物件については厳しい状況が続くのではないかと思われます。

菅野です。

日本テレビ「ＺＩＰ！」より取材いただき、その模様が3月19日に放送されました。

ディレクターさんが、先日私の書いたブログを見ていただいたそうで、コロナショックの不動産関係に対する影響についていろいろとお話させていただきました。

その中で、実際に番組内で使われたのは住設機器の発注停止・納入延期による物件引渡の遅延についての部分でした。

例年、この時期は引っ越しに伴う購入、売却の案件が多く、時期の決まった急ぎの購入案件もあります。

今年に限っては、新型コロナウイルスの影響で、企業の転勤異動そのものが減っているようですが、それでもこの時期に引っ越ししないといけない方には、

「状態の良い中古物件」

をお勧めしています。（これにはリフォーム済みのものも含みます。）

理由としては

１、現物を見ることができる。

２、すぐ住める。

３、新築物件に比べると、価格下落のリスクが低い。

ということが挙げられます。

１、現物を見ることができる。

未完成物件の購入で往々にしてあるのは、事前に思い描いていたものと完成品が違っているということです。

これは一つの例ですが、以前、私が所有物件を売却させていただいた方から、せっかく購入契約した新築マンションを解約したという話を聞きました。

もともと、契約したお部屋は南向きではあったものの、あまり陽当りの宜しくない位置だったらしいのですが、完成直前に販売会社から仕様変更の連絡があり、経緯は不明ながらリビングの窓の上の梁が太くなったそうで、結果的に梁が下がり、かつ張り出す形になってしまったそうです。

お客様がお住まいになり、私が売った物件は天井近くまで窓のある、採光に優れたお部屋でしたので、許せない仕様変更だったそうです。

その頃は、新築マンションの値上がりが見込める時期でしたので、私はお客様に「一度買って、気に入らなければ売る方向でも損はしませんよ」というアドバイスをいたしましたが、お客様には分譲会社が不誠実だと感じられたらしく、すったもんだの挙句、解約されたとのことでした。

現物を見ることができれば、このようなこともありません。

また、現物があれば検討者が自分で見るだけでなく、ホームインスペクション（住宅診断）などで物件のチェックをすることも可能です。

２、すぐ住める。

状態の良い中古物件は、簡易なリフォームやハウスクリーニング等を施すことで、すぐに住めます。

リフォーム済み物件ならもちろん、それも不要です。

傷みの大きい物件は、自分の好みの仕様へと大がかりなリフォームを希望されている方には向きますが、工事の滞っている今はあまりお勧めしません。

３、新築物件に比べると、価格下落のリスクが低い。

コロナショックで不動産価格の値下がりリスクが高まる今は、価格相場が天井に達した新築マンションを購入することはプラスはなくリスクでしかありません。

もちろん、中古物件も値上がりはしていますが、それなりに年を経たマンションは減価償却され、ある程度、値段がこなれています。

不動産の価格は、景気を無視すると一般的には、経年の反比例に近い値のカーブになるとされています。

1000万円の戸建の景気を考慮しない減価のグラフ、単位は縦が価格、横が年です。

すなわち、新築時が最も高く、そこから急角度に価格が落ちていき、一定期間を過ぎると値下がり率が緩やかになっていきます。

急角度に価格が落ちる新築物件よりも、一定期間たった中古物件のほうが値下がりカーブが緩やかになっているので、リスクが低くなります。

混乱の経済状況下で、私たちは出来る限りのリスク回避をしていきたいところです。

こういう時代だからこそ、変化しにくい「資産価値」がどのようなものであるかを、お客様もご一緒にお考えのうえ、ご購入いただけたらと思います。