菅野です。

今年も台風のシーズンがやってまいりました。

台風10号は近年まれに見るレベルの規模とのことで、奄美に近づく前から九州方面は強く警戒し、備えを万全にして迎えたようです。

9月7日17時現在、台風10号は朝鮮半島から日本海へと抜けたそうです。

今年7月の熊本豪雨災害では、球磨川水系の八代市、芦北町、球磨村、人吉市、相良村にて川の氾濫、決壊が発生し、7月13日県警発表による熊本県内での死者は６４人に上ったそうです。

このうち、人吉市の被害状況とハザードマップの比較を行った報告が以下のサイトにあります。

令和2年7月豪雨による熊本県人吉市および球磨村渡地区の洪水被害の特徴―防災科研

この報告によりますと、被害のあった地域はハザードマップとほぼ合っていたそうですが、その想定浸水区域は実際より少し広めであったこと、また実際の浸水深は想定より深かった（特に浸水深が浅めのところの浸水超過が多かった）ということが確認されたそうです。

また、浸水深と浸水被害の重大さは相関しないが、人的被害は浸水深の深い地域に偏っていることが分かったそうです。

さらに、細い水路の周辺では局地的に高い浸水被害が生じているとのこと。これは昨年の台風19号での川崎市の被害として、多摩川につながる平瀬川が越水して死者がでたという事例もあり（この越水はバックウォーター現象によるものだそうですが）細水路周辺の水害危険性は考慮すべきことであると思います。

近隣の地形がどのようになっているかは、実際に現地を見てご確認されることが必要です。

8月より不動産売買時の重要事項説明に、新たに水害ハザードマップの説明が追加となっております。

これから物件を購入される方は、ご自身の購入される不動産がハザードマップ内のどこにあるかを確認していただいてから購入されることになりますが、想定浸水区域にある場合には、その想定浸水深を超える浸水がある可能性を心にとめておき、実際に災害の危険性がある場合には「早めの避難」を念頭に、一番近い避難所の確認等もしておくことが重要であると思われます。

菅野です。

お盆前のテレビ朝日のニュースです。

「駅近」→「広さ」マンション選び“最重視”に変化

これは不動産検索アプリ「カウル」を運営するハウスマートが8月12日にリリースしたデータに基づいたニュースのようです。

内容についてはリンク先をご確認いただければと思いますが、あれだけ強かった「駅近志向」が薄まり、「広さ」が重視されだしているという傾向が示されています。

レインズデータライブラリー

また、これは東日本不動産流通機構（レインズ）の7月度の月例速報データですが、首都圏中古マンションの成約件数は前年比で-2.4％と6月に比べ減少率が縮小、一方で価格は5.4％プラス、㎡単価も4.7％のプラスとのことで、価格の上昇傾向はこのコロナ禍の中も続いているようです。

また首都圏の中古戸建については成約件数が前年比2.4％プラスと、戸建志向が強くなっていることが感じられるデータです。成約価格についてはマイナス2.1％と、少し下がり気味です。

これはレインズの利用状況を見ると新規物件の登録件数が前年同月比で10.2％も減っているということから、新規売り出し物件が減っていて既存売り出し物件の値下げが多かったとみることができます。

市況レポート－東京カンテイ

そして東京カンテイのデータで見る新築一戸建ての価格推移は「反転値下がり基調」です。

6月はコロナ自粛明けで価格が上がりましたが、7月は一転しています。

都内も土地100平米未満の狭小一戸建ては微増レベルで、100平米以上になると前年比マイナス9.6％と、かなり下落率が高くなっています。

首都圏で見ても狭小（マイナス1.9％）、一般（マイナス6.7％）ともに値下がりしています。

以上のデータから見えるのは、マンションについては思ったほどコロナの影響は受けておらず、むしろ一戸建てのほうが値下がりしているということです。

逆に考えれば、お買い得なのは一戸建て（しかも新築）であるといえるでしょう。

菅野です。

６月１２日に

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」

が参議院で可決され成立しました。

この法律は賃貸住宅管理業を国土交通大臣の登録制にするとともに、

「サブリース規制法」

として、事業として転貸借をするための「特定賃貸借契約（マスターリース契約）」を行う際に、業者に対して

①　不当勧誘行為を禁止

特定賃貸借契約勧誘時に、家賃の減額リスク等、相手方の判断に影響を及ぼすことについてこいに事実を告げない、または不実を告げる行為を禁止

②　特定賃貸借契約締結前の重要事項説明を義務化

特定賃貸借契約締結の前に、家賃や契約期間等を記載した書面を交付して説明することを義務化

しました。

これで、アパート建築業者の無根拠な「大丈夫です」が通用しなくなります。

２年前に書いたブログ

借地借家法とサブリース（前編）

借地借家法とサブリース（後編）

で、サブリース契約に対する一定の規制が必要であると述べさせていただきました。

また「不動産のリアル」

業界の裏側を暴くマンガ『正直不動産』の衝撃！　「千三つ屋」から「正直」になるだけで不動産にかかわる人はみな幸せになれる

で紹介したマンガ「正直不動産」で描かれている、サブリース契約勧誘の裏側は、かなり酷いものです。

そして今まで、あのようなことが横行していたのです。

今回の規制は、ある一定程度の効果はあると思います。

しかし、今後もサブリース契約については注意を払うべき旨、啓発していくことは必要であると思います。