最近は、新築一戸建て、マンションの数がかなり減っているように感じます。

やはり消費税増税前の需要を狙った昨年とはかなり状況が違っているようです。

以下、ロイターより

国土交通省が３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年比１５．０％減の６万７７９１戸となり、３カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は８７万２０００戸だった。

ロイターの事前調査では、予測中央値は前年比１０．６％減だった。

持家は前年比２２．９減で４カ月連続の減少、貸家は同３．１％増で１５カ月連続の増加、分譲住宅は同２７．１％減で４カ月連続の減少となった。

以上、転載終わり。

（ロイターの）予想よりは大幅に着工件数が減っている、そんな記事でした。

新築については、選ぼうと思っても選べない、そんな状況がしばらく続きそうです。

新築が少なければ、中古を検討する購入希望者も増えてくるというもの。

ただし、今後の需要が上がるかどうかは景気次第といえます。

安倍様、黒田様、何卒宜しくお願い申し上げます。

以下、埼玉新聞のサイトより引用です。

新座市が１９８６年以降、約２７年間にわたり、市内に住む６０代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが１０日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年１０月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。

配管業の夫（６２）とパートの妻（６０）が新座市畑中２丁目に８６年に新築した住宅は１００平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約８０平方メートルの木造２階建て。本来、２００平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大６分の１ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、８６年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額４万３千円のところを１１万９２００円が課税されていた。

固定資産税は土地、建物を所有しているだけで市町村に納めなければならない。夫婦は事業の借金や住宅ローンなどに追われながら、２００４年ごろまでは期日を過ぎても課税の元金は納めていた。しかし、期日を１日でも過ぎると生じる延滞金が重くのしかかり、昨年９月時点で夫婦への市からの請求額は約８００万円以上に膨れ上がり、翌月に住宅は公売に掛けられた。

過徴収は夫婦の家を公売で購入した不動産業者の指摘で発覚した。市は今年４月初旬、夫婦に担当部長らが謝罪するとともに、国家賠償法なども最大限適用して２０年前の９４年までさかのぼって取り過ぎた延滞金など計約２４０万円を夫婦に返還した。しかし、住宅は夫婦のもとには戻らなかった。

市資産税課は「なぜ徴収額が違ったのかは現在調査中。再発防止を含め、今後についても検討している」と話している。

夫婦が失った住宅のローンを完済したのは数年前。現在、市内で賃貸アパート暮らしの夫婦は「なぜ課税額が違っていたのか、市から原因の説明はなかった。失った家にはもう別の住人がいる。未納だった責任は感じるが、請求の６分の１の額なら、家を手放さずに済んだかもしれないという思いは、どうしても捨て切れない」と複雑な胸中を明かす。

固定資産税額は他の税額の基準にもなるため、夫婦は国民健康保険も余分に支払い続けていた。

夫婦の相談を受けた市民グループ「新座生活と健康を守る会」の日下哲夫さんは「夫婦は住み慣れた家を失った。課税額が年間１０万円以上か４万円台かでは大違いで、大金を請求され続けた精神的な負担は計り知れない。課税ミスを一般市民が見抜くのはまず無理。それより、課税開始時の現場調査で、なぜ市の職員が気付かなかったのか」と疑問を投げ掛け、「明らかに市の過失。せめて８６年当初までさかのぼって返金すべきでは」と話している。

相談を受けた工藤薫市議は「夫婦が背負ったのは大半が延滞金。年率１４・６％（今年１月から９・２％に改定）にもなる延滞金は時代に合わない。失った家の隣も同じ構造なのに、なぜ夫婦の家だけミスに気付かなかったのか。他にも誤徴収があるかもしれない」と懸念している。

以上、引用終わり。

4万３千円　→　１１万９２００円　はひどすぎますね。
しかも延滞金がかさんで家は公売にかけられ、帰ってきたのはたったの２４０万円、家は戻ってこないんですよ。
地獄です。
再発防止うんぬんの話じゃないですよね。

でも、過大徴収はまれなことではないようです。

固定資産税を過大徴収　保険税還付加算金未払いも?伊東市

とか

固定資産税など過大徴収　加古川市、２億８千万返還へ

などあちこちで起こっています。

お上のやることだから大丈夫だろう、と高を括っていると、もしかするとあなたも払い過ぎているかもしれませんよ。

私も早速帰ってチェックしなきゃ！！

たまには不動産に関することも書かなくてはいけないと思い、最近思うことを書かせて頂きます。

ご自宅を購入しようとお考えの方で、手元資金が無い方は必ず、諸費用分は貯金してから購入しましょう。

くれぐれも「諸費用ローン」には手を出してはいけません。

何故か？というと

１，金利が高いから

住宅ローンはいま、最安ともいえる金利の安さです。都市銀行の通常の優遇金利は０．７７５％（変動金利）という感じで、１年で利息１％を下回る安さです。

しかし、諸費用ローンは店頭金利が適用されます。都市銀行の店頭金利は２．４７５％（変動金利）です。

これを金額に換算するとわかりやすくなります。

住宅ローン２０００万円の０．７７５％は155,000円

諸費用ローン２００万円の２．４７５％は49,500円

借りた金額は１０分の１なのに、利息は約３分の１にしかなりません。

住宅ローン、諸費用ローンで合計２２００万円借りると、利息の４分の１が諸費用ローンの利息になってしまうのです。大きい負担です。

２，物件の価格以上の借金をしてしまうから

購入の際に、この家を終の棲家にしようと考える方は多いかもしれません。

しかし、人生は何が起こるかわからないもの。給料も右肩上がりの時代ではなく、ローンの支払いが厳しくなってくることもございます。

その時に仕方なく売却を考えることになると、普通は住宅ローンを全額支払い、少し手元に残ればなぁ、と考える方がほとんどかと存じます。なかなか住宅ローン残額より安く売れても良い、残りは支払います、という方はおられないと思います。

でも、家はどんどん古くなります。古くなれば普通は建物の価値は下がります。物件は購入時と同じ値段で売ることも本来は難しいものです。

そこに、「諸費用ローン」の借り入れが上乗せになってしまいます。もともと住宅ローンは物件購入価格に対する貸出しですから、価格目一杯まで借りても、不動産の価格以上は貸さないのです。しかし「諸費用ローン」を使うということは、この目一杯の借り入れにさらなる上乗せで借りる形になり、不動産の価値以上の借金をしてしまうことになります。

売却をしようとすると、その上乗せ額についても返済をしなければ売れませんから、必然的に売出価格は高くなり、相場以上の価格になってしまえば割高ですから当然のごとく売れません。返済が厳しくなっても処分すら難しくなってしまうのです。

以上の理由から、私は諸費用ローンを使ってまで、お家を購入されることはおすすめ出来ません。無理をしてまでマイホームは買うものではないと私は思っています。

資金計画についても、僕らに相談してくださいね。

損をしないよう、一緒に慎重に考えましょう。