公開日：2014年6月27日
中国の住宅販売、1─6月は前年比23％減＝民間調査
中国の不動産バブルは弾けるのか、それともゆっくり萎んでいくのかと中国人投資家たちは戦々恐々なんではないでしょうか。
以下、ロイターより転載です。
中国の民間不動産サービス会社Ｅハウス・チャイナ＜EJ.N＞の調査によると、１─６月の中国主要４０都市の新築住宅販売（面積ベース）は前年同期比２３％減の８９６０万平方メートルだった。
ただ、前年同期の住宅販売（１億１６３０万平方メートル）は異例の高水準で、２０１２年１─６月との比較では１４％増、２０１１年１─６月との比較でも１３％増になるという。
地域別では、北京、上海、広州、深センの「１級都市」の販売が平均３７％減。北京は４９％減だった。
「２級都市」ではアモイが４４％減。杭州、大連は３７％減。
調査対象都市で最も規模の小さい部類に入る揚州は６１％減、温州は５４％減だった。
以上、転載終わり。
中国のお金持ちはどんどん海外に逃げて行ってるとよく言われます。
中国国内投資の資金が流れてきて、日本国内の需要を押し上げることが期待されます。
東日本大震災の影響もだいぶ薄れてきたようで、海外の投資家も戻って来つつあるように感じられます。
これからはすこしづつ、オリンピックまで東京圏の不動産は値上がりしていくことは簡単に予想できます。
買いたいときが買い時、不動産ご購入をご検討の際はぜひとも不動産流通システムREDSの菅野にお問い合わせください。
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