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菅野 洋充（宅建士・リフォームスタイリスト）

社会に必要とされ人に役立つ企業を目指します

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公開日：2021年11月12日

住宅ローン減税の契約は11月30日まで！！

菅野です！！

 

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最終更新日：2021年11月5日
公開日：2021年11月4日

不動産の表示に関する公正競争規約の改正案について

菅野です。

先月10月27日に、不動産広告についての規則「不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則」の改正案が不動産公正取引協議会の総会にて承認されたとのことです。

不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則の改正案を承認しました（不動産公正取引協議会連合会）

新旧対照表の概要を見ると、基本的には記載内容についての制限緩和が主となっているようですが、厳しくなっているところもあり、そこが重要といえるかと思います。以下、私が気になった主な改正点です。

・予告広告やシリーズ広告が実施できる物件に「一棟リノベーションマンション」を新たに認めることとし、「一棟リノベーションマンション」の必要な表示事項を新設する。

・電車等の所要時間について、
①「平常時の所要時間を著しく超えるときは通勤時の所要時間を明示すること」と規定しているが、これを「朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示し、平常時の所要時間をその旨を明示して併記できる」とする。
②「乗り換えを要するときは、その旨を明示すること」と規定しているが、これを「乗り換えを要するときは、その旨を明示し、所要時間に乗り換えに概ね要する時間を含めること。」とする。

・物件から、駅や商業施設等までの所要時間や道路距離を記載する場合において、
①マンションやアパートについては、建物の出入り口を起点とすることを明文化する。
②販売戸数（区画数）が２以上の分譲物件においては、最も近い区画までの表示のみで可としていたが、最も遠い住戸（区画）までの所要時間等を併記することとする。

・新築住宅等の外観写真について、建物が未完成等の場合には、取引する建物と「規模、形質及び外観が同一の他の建物」に限り認めているが、これを「構造、階数、仕様が同一であって、規模、形状、色等が類似する」他の建物も認めることとする。

・旧価格を比較対象とする二重価格表示は、旧価格で３か月以上前に公表され３か月以上販売していたこととしているが、これらの期間を２か月以上と短縮することとする。

以上になります。

（その他の変更点もたくさんありますが、上記リンクよりご確認いただけます。）

 

まず、「一棟リノベーションマンション」分譲については、予告広告やシリーズ広告の規約がなかった！のでそれを新設したそうです。

ここ10年くらいで古い一棟賃貸のRCマンションを不動産会社が買い取り区分登記して売り出す案件が増えていますので、それに対応したということですね。

 

次に、これは新築マンションの広告でよくある話ですが、「新宿まで〇〇分！」みたいな表記で「そんな早く着かんわ‼」みたいなのが解消されます。

今までは「平常時の所要時間を著しく超えるときは通勤時の所要時間を明示すること」というあいまいな規則でしたが、

「朝の通勤ラッシュ時の所要時間」を表示して、平常時の所要時間は「平常時である」旨を明示した上で「併記できる」

となり、　実際の通勤時間に近い所要時間が表記されることになりました。

また、今までは乗り換えがあることだけ書けば、乗り換えにかかる時間等はしなくてよかったのが、

乗り換え時間を含めた所要時間を表記

しなければならなくなりました。

 

これは府中の某物件の広告です。

府中駅から池袋まで26分？っとなっています。

ちなみに一番下のほうにこんなエクスキューズの記載があります。

この表記は乗り換えと待ち時間は含まず、日中平常時最短所要時間なんだそうです。

 

ということでジョルダンで朝7時30分の通勤時間を見ると、

なんと57分です！

新しい規則はこの表記に替わるわけですので、印象の違いは大きいですよね！

 

そして物件から、駅や商業施設等までの所要時間や道路距離を記載する場合、今までは敷地の一番近いところや、複数分譲の場合に一番近い物件からの距離や所要時間を記載すればよかったんですが、

・マンションやアパートについては、建物の出入り口から
・２区画以上の分譲物件においては、最も近い区画までの表示のみで可としていたが、最も遠い住戸（区画）までの所要時間等を併記

となるので、より実感に近づくことになります。

 

あとの二つですが、

「新築住宅等の外観写真について、建物が未完成等の場合には、取引する建物と『規模、形質及び外観が同一の他の建物』に限り認めているが、これを『構造、階数、仕様が同一であって、規模、形状、色等が類似する』他の建物も認める」

ってのも、どれくらい類似していたらいいのか若干あいまいな規約ですが、不動産で同じ規模形質外観ってのはなかなかございませんので、お客様から文句を言われないレベルで似ていたらよいということのようです。

また、旧価格記載の二重価格表示については、現在のインターネット社会ですと細かく価格の変更をする売主さんも見受けられますので、「旧価格で３か月以上前に公表され３か月以上販売していたこと」という条件に合致する物件も多くないということかと思います。

（正直、二重価格表示は規制厳しくてもよいかな？とは思いますが、価格の変遷は判ったほうが消費者のためにもなるということなのかもしれません。）

 

と、いろいろ申してまいりましたが、まだこちらの規約変更は正式申請されていないそうで、消費者庁及び公正取引委員会による文書審査が完了した後に正式申請され、認定後に概ね半年程度の周知期間を設けて施行するとのことです。

まだちょっと先のことになるようですが、距離・時間についてはやはり実感に近いほうが良いでしょうから、こちらの改正は是といえるかと思います。

 

 

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公開日：2021年10月22日

短い秋の間の不動産に関するニュースあれこれ

菅野です。

いつもネガティブな見通しばかり書いている私ですが、長い夏から早い冬へと移る短い秋の間に、いくつかニュースがありましたのでご紹介します。

 

 

 

こちらは三幸エステートさんのデータになりますが、都心オフィスの稼働率はまだまだ厳しそうです。

一旦流れてしまったテレワークの傾向を止めることはできないようで、大規模オフィスの空室率は４％に近づく形で上昇、全体の潜在空室率も7.6％と上昇しているとのこと。

募集賃料も下落傾向は続いており、今後の再開発地域の完成に伴う大量供給の傾向に対してオーナー側は警戒感も出ているとのことです。

REDSのある東京駅東側、八重洲・日本橋周辺も再開発が多数行われており、来年には東京ミッドタウン八重洲もできるようですから、既存物件のオーナーは大変かもしれませんね。

大企業のオフィス誘致の争奪戦は激しくなるのではないでしょうか。

東京駅八重洲口には再開発がいっぱい

 

 

 

 

今年の宅建士試験は若干例外的で、一部地域については12月19日にも試験があります。

今年の受験申込者数は25万6704人で昨年より減少、実際に受験したのは20万9681人で昨年より増加したとのこと。

これはコロナ禍の影響でしょうか。受からないのに申込だけしようとする方が減ったと考えられますね。

12月1日に合格発表とのことです。

 

 

 

こちらはマンションの住戸それぞれに宅配ボックスをつけるというやり方のようです。

重量物を住戸まで届けてくれる、いちいち入っているボックスを探すなどの手間が省けるなど、利便性は間違いなく上昇しますね。

ただ、配達員は専用ICカードで入ってくるとのこと。

使いまわしによるセキュリティの低下は懸念されますね。

利便性とセキュリティの兼ね合いというのは難しいものです。

葛飾区の物件に採用されるとのことですが、時期からみて青砥の物件のようです。

 

 

あと、首都圏マンション価格の上昇、9月のレインズ登録件数の前年比プラス、新築マンション販売戸数の減少など、売り手市場を表すようなニュースが目白押しでした。

今後、都内の物件は当分、売り手市場が続きそうです。

購入検討されている方は躊躇せずお買いになられたほうがよろしいかと思います。

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公開日：2021年10月14日

中国不動産市況の冷え込みが厳しすぎる模様

菅野です。

中国恒大集団のデフォルト懸念がささやかれていますが、中国の不動産市場は現在、急激に冷え込んでいます。

 

 

記事には以下のような内容もあります。以下引用です。

特に下落が目立つのは、価格上昇が続いていた中古住宅市場だ。全国主要50都市の8月の中古住宅の取引件数は20ポイント減少し、35都市で中古住宅価格指数が減少した。不動産価格が大きく下落している山西省（Shanxi）太原市（Taiyuan）ではすでに契約が完了しているマンションの工事が停止したり、建物の引き渡しが延期されたりしている。駐車場の取引価格は「白菜並み」といわれるほど下がっている。

引用終わり

駐車場とはいえ、都市内の土地価格が『白菜並み』とはすごいですね。

この状況は、中国当局の金融引き締めによるもののようです。こちらも引用です。

そんな中、中国人民銀行（People’s Bank of China、中央銀行）の金融政策委員会は9月24日に開いた四半期定例会合で、「不動産市場の健全な発展を守る」方針を表明。中国人民銀行は国内の主要銀行を集めた9月29日の会議でも「不動産を投機対象としない」と重ねて強調した。あくまで不動産市場の過熱を抑えながら、経済全体や金融システムへの影響を防ぐ狙いだ。

引用終わり

不動産に対する融資が締まってしまい、不動産関連の資金の調達が難しくなっていて、それが恒大集団のデフォルト懸念につながっているわけです。恒大集団だけでなく、以下のウォールストリートジャーナルでは成約額が急減している不動産会社が列挙されています。

知り合いの中国に不動産を持つ中国人に話を聞きましたが

「今年の初めに無理しても売っておくべきだった。ここまで急激に冷え込むことは予測できなかった。」

とのことでした。今はとりあえず売るのを止めて、貸し出す方向に動いているとのこと。

この知り合いは、恒大集団の分譲地も見に行ったことがあるそうですが、一つの町を分譲しているような、それは規模のでっかい分譲地らしいです。

これは、恒大集団が開発した海南島のリゾートですが、結構すごいです。でも今、大変らしいですが。

 

 

 

 

ところで日本です。

中国人投資家が資金調達のために売りが始まるのでは、と懸念する向きもあるようですが、そもそも日本から資金を中国に移動するのは大変なので、その懸念はあまり当てはまらないのではないかと思われます。

むしろ、日本等の海外不動産のほうが現在は安定して値上がりしている状況の為、コロナさえ落ち着けばまた中国からのマネー流入は復活するのではないかと思われます。

おそらく、コロナの流行さえなければ来年の春節の時期にはまた中国人投資家の購入の流れが始まってくるものと思います。

 

9月のレインズサマリーレポートでは、首都圏マンションの成約㎡単価は前年同月比で11％上昇となりました。

今後も価格上昇は続く模様です。

 

 

今はただ、バブル崩壊が来ないことを祈るのみです。

最後にバブル懸念に関する記事を貼って、今回のブログは終了いたします。

 

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公開日：2021年9月2日

不動産流通実務検定“スコア”の受検申込開始

菅野です。

なんと、当社REDSが「スコア推進協議会」の会員になりました！

 

「スコア」って何？って思いますよね。

「スコア」というのは「不動産流通実務検定”スコア”」という、公益社団法人不動産流通推進センターで行われる、不動産取引に関する検定テストのことです。

このテストは名前の通り、実務検定ですので、実際の取引事例に即した内容の試験となっています。

不動産流通推進センターのウェブサイトに「不動産相談」というページがあり、こちらは実際のトラブル相談と、それに対する回答が掲載されており大変、ためになります。

こういった相談事例等はそのまま取引安全に対する重要な知識となります。

試験にはそういった事例が盛り込まれ、「宅建マイスター」「不動産コンサルティングマスター」等の試験に繋がる問題もあり、非常に有意な試験です。

この試験の点数が高いということはそのまま「不動産取引に精通している」といえる試験かと思います。

私も今年、受験します。結果はまたこちらのブログでご報告したいと思います。

 

 

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公開日：2021年8月20日

オリンピック後に見え隠れする経済への暗雲

菅野です。

オリンピック開催前にこんなブログを書きました。

オリンピックと不況

本日、日経平均は一時2万7000円を割り込み、今年の最安値を更新しました。

 

今年の大発会は2万7000円を大きく超えて始まり、2月には一時3万円超えとなった株価ですが、天井を過ぎたのでしょうか。

今年の上半期（1月から6月）は、企業の倒産件数がバブル期に次ぐ低水準だったそうです。

政府や自治体の企業や商店に対する支援金や給付金、緊急貸付などの資金繰り支援が功を奏した形です。

 

しかし、オリンピックも無観客での開催となり、期待したインバウンドの経済効果については全く望めませんでした。

それに加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻となり、株価はオリンピック期間中もパッとしませんでした。

 

また、オリンピックの開催は人々に誤ったメッセージを送ってしまったようです。

個々いろいろな思いはあるでしょうが、人々は街に繰り出し、人流が増えたことによる感染拡大であることは恐らく間違いないでしょう。

今まで我慢していた飲食店の一部が我慢しきれず営業再開し、そこで飲んで騒いでいる人たちに感染が進んでいるようにも見えます。

また、夏休みで塾でのクラスターが発生し、子供から大人への家庭内感染が増えているとのこと。

家庭内感染からの自宅療養で、お母さんが亡くなる痛々しい事態も報道されました。

 

若年者は重症化しにくいということが、若者の警戒感の薄さに繋がっていることは否めません。

そして感染力の強いデルタ株にウイルスが置き換わったそばから、致死性の強いラムダ株が確認されたそうです。

ワクチンもやっと1回目を打ち終わったかと思いきや、3回目のブースター接種が必要ではないか、などという報道もあり、感染の終息は先行き不透明です。

 

今秋には任期満了に伴う衆院選挙が開かれる模様です。

これを越えたあたりで、日銀のマネーサプライも一服するのではないかと予想します。

今年の春は、売り惜しみ、売り控えによる供給減で不動産の価格高騰が起きましたが、この後は暴落はしないまでも、価格高騰は落ち着くように思われます。

自民党さんは選挙前までは、とにかく景気減速をしないよう頑張るとおもわれますので、引っ越しや資産の売却を検討されている方は、できれば選挙前にお売りになることをお勧めします。

選挙後にこのままの景気維持ができるかどうかは、分かりません。

国の予算は2年続けて国債頼りの100兆円超です。

日銀が買い込んだＥＴＦは8月には37兆2千億円となりました。これは東証上場株時価総額の5％にあたります。

コロナ対策でいろいろ無理をしている財政は、どこかで緊縮に向かう可能性が高いです。

そうなると景気は急激に減速するでしょう。

でも、今までが強いカンフル剤を打ち続けて仕事をしていたようなものですから、必ずどこかにツケが来ます。

その時に厳しい痛手を自分たちが負わないよう、注意深く経済状況を見ていくしかない、と思います。

 

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公開日：2021年7月12日

盛土が危ない！あなたの家は大丈夫？

菅野です。

7月3日に熱海市の伊豆山で大規模な土砂崩れが発生し、本日現在でもまだ行方不明者の捜索が続いています。

静岡県の副知事は事故後に記者会見で、崩落した箇所は「盛土（もりど）」がなされていて、その工法が不適切であったという見解を述べました。

今日は、「盛土」について調べていこうと思います。

 

盛土ってなに？

「盛土」というのは文字通り、土の無いところに土を盛って、土地を平らにすることです。

これに対して盛り上がっている土を削って、土地を平らにすることを「切土（きりど）」といいます。

盛土工事と切土工事

盛土は、もともと土の無いところに土を盛るわけですから、盛り上がったところではなく凹んだところに行われます。

今回の熱海伊豆山の盛土は、「沢」の部分であったと言われています。

「沢」というは、以下引用です。

山地斜面を刻み込んでいる小さな谷で、尾根に対する語。普段は多少湿っている程度で、雨が降ったときだけ水流がみられる。地方によってはかなり大きな谷でも沢とよぶことがある。恒常的に水が流れていても沢とよぶ場合があり、沢、谷、川などはそれほど厳密に区別して用いられていない。谷川岳の一ノ倉沢、マチガ沢、北穂高岳の涸沢(からさわ)などのように登山ルートとして稜線(りょうせん)沿いのコースよりも有名になっている所もある。水面や湿地を沢とよぶこともあり、沼沢地という場合がこれに相当する。（コトバンク）

引用終わり

沢というのは、谷のようにへこんだ水が流れやすい場所で、今回の崩落場所はその沢の上に土を盛っていたということのようです。

 

 

土砂崩れの原因は？

理由についてですが、当社REDSもホームインスペクションでお世話になっている「ジャパンホームシールド株式会社」さんからプレスリリースがでています。

 

熱海伊豆山地区土砂災害　緊急調査報告～地形地質情報と地理情報システムを活用した考察と提言～　（PDF注意）

 

こちらには、今回の土砂崩れの原因について、地盤調査のエキスパートとしての見解と考察が書かれています。

盛土というのは、そこにあった土ではない為、従前からあった土との境目が滑りやすくなります。

もともと伊豆山付近は火山灰質の土地で崩落しやすい地質であり、その上に土砂を盛っていたため、大量の雨が降ったことで盛った土が重くなり、もともとの土が支えきれずに一気に崩落したようだというのです。

そして、盛土をする際には、水を含んで重くなることを防ぐための排水設備を備えておくべきところ、その排水能力が足りなかったのではないかと指摘しています。

静岡県副知事も会見時に排水施設の不備について述べていました。

盛土工事の施工に問題があったのではないか？という疑念が浮かんできます。

 

 

法規制はないの？

「盛土」「切土」にかかわる法律として代表的なのは「宅地造成等規制法」です。

この法律は「宅地造成工事規制区域」について定められています。

この地域に該当する場所で次のような工事を行う際には都道府県知事の許可が必要となります。

 

１，切土で、高さ2mを超える崖（30度以上の斜面）を生じさせる工事

２．盛土で、高さ1mを超える崖（同上）を生じさせる工事

３．切土と盛土を同時に行うときは、盛土が1m以下でも切土と合わせて高さ2mを超える崖を生じさせる工事

４．盛土切土関係なく、宅地造成面積が500㎡を超える工事

 

今回、崩落があった場所も「宅地造成工事規制区域」でした。

おそらくですが、県知事の許可を得て工事はされているはずです。

完了検査などは適正に行われていたのかが気になります。

 

私たちはどのように気を付けるべきか

今、住まわれている場所がどういった土地かを調べるには、以下のサイトが便利です。

ハザードマップポータルサイト

こちらの「重ねるハザードマップ」の左側「すべての情報から選択」内の「土地の特徴・成り立ち」というところに、土地ができた経緯が書かれています。

「地形分類（自然地形）」では、もともと水を埋め立てた場所とか、沢や谷を埋めた場所というのがわかります。

「地形分類（人口地形）」というところでは、盛土地・埋立地か切土地かというのが色分けされています。

また、国交省の以下のページ

大規模盛土造成地マップの公表状況について

では、各自治体で大規模盛土造成工事がどこで行われたかを調査したマップへのリンクがあります。

これは2018年北海道胆振東部地震で、私の故郷札幌市の清田区里塚地区が大規模な液状化現象を起こし、その原因が盛土による宅地造成工事の不備が原因とみなされたことが発端で、国交省が各自治体に緊急に調査公表を指示し、作成されたものです。

里塚地区の被害状況を綴った北海道文化放送（uhb）さんの記事です。

なぜ液状化現象が起きたのか？北海道胆振東部自身で被害を受けた里塚地区の戦い

里塚地区は液状化現象を起こす40年も前に造成された宅地ですが、それだけ経っても地盤は締め固められることはなく、地震で大きな被害を生んでいます。

盛土がすべて危ない、ということではないのですが、まずは自身の居住地がこの大規模盛土造成地に該当するか確認してみてはいかがでしょうか。

 

そして、これから購入を検討される方も、以上のマップを確認して、今、検討している場所がどれくらい安全か、危険かを確認するのが良いと思います。

武蔵野台地は地盤が良いといいますが、実際には谷を埋めた盛土造成地かもしれません。

単純に東京の西側だから安全、とは言い切れないのです。ご参考になさってみてください。

 

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公開日：2021年6月24日

あれ？この業者おかしい、と思ったら「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」

菅野です。

他の不動産業者でいろいろあって、REDSにたどり着いた方いらっしゃいますか？

「この業者、なんか変」とか、「おかしくない？」とか思って、ここに来られた方、こんなサイトがあります。

 

国土交通省ネガティブ情報等検索サイト

 

こちらでは国土交通省所管の業者の行政指導、処分履歴について確認ができます。

この中には

・建築

・不動産

・運送

・旅行

にかかる業者の処分の概要が検索できるんです。

宅地建物取引業者の指導歴もでます。

もちろん、当社には処分歴はありません！

（当たり前っちゃ、あたりまえですが）

 

いろいろ見ていたんですが、一級建築士の処分を検索をするとすごいですね！

昨年から免許取り消しになっている建築士がたくさんいるのですが、みんなあの屋根裏界壁の件で問題になった某㋹〇〇〇〇にかかわっている方ばかりなのです。

まあ、あれだけ問題になったので、その建築にかかわった建築士に何もないなんて許されませんが、バンバン免許取消になってます！

 

 

ところで当社は東京、埼玉、神奈川で営業していますが、東京都の宅建業者で何か処分歴がないか確認したい場合は、以下のサイトが良いです。

 

宅地建物取引業者免許情報提供サービス

 

こちちは、東京にある宅建業者であれば、国土交通大臣免許の業者も検索できます。

事務所の場所や、免許番号、免許年月日、支店や事務所の場所などを確認できるサイトです。

処分歴もキチンと載っているので、過去に営業停止命令を受けたかどうか、などを確認したりすることができます。

 

 

最後に、こちらは匿名での公表となっていますが、おとり広告があった場合にはこちらに通報すると、やっつけてくれます。

 

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

 

おとり広告で課徴金徴収となった場合、不動産ポータルサイト等にも広告掲載できなくなるので、一石二鳥です。

おとり広告でだまされたら、そんな業者で契約は絶対にせず、どんどん通報しましょう。

 

健全で信頼できる不動産業界であってほしいと、私は常に願ってお仕事をしています。

健全安心なREDSをどうぞご利用くださいね‼

行政処分のイラスト

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最終更新日：2021年6月17日
公開日：2021年6月14日

渋谷区の用途地域等の変更素案が発表されました

菅野です。

6月11日に、渋谷区の用途地域等の変更および都市計画道路の計画変更についての素案が発表されました。

詳細は下記URLの「しぶや区ニュース」

をご参照ください（PDF注意）。

こちらを見ていただくとわかるのですが、用途地域等の変更については25地区、都市計画道路の計画変更は2路線の一部区間廃止となっています。

変更内容としては、

・用途地域変更　15か所

・建ぺい率　増→2か所、減→4か所

・容積率　増→11か所、減→10か所

・高度地区変更　11か所

・日影規制　追加7か所、緩和2か所

・特別用途地区の変更　6か所

と結構、細かくたくさんの部分が変更となるようです。

 

地域を大まかに分けると

・代々木四丁目

・千駄ヶ谷方面

・道玄坂地区

・渋谷三丁目（一部桜丘町）

・東一丁目

・代官山周辺

・恵比須三丁目

となっています。

 

この中で、制限強化が著しいのが「代々木四丁目」地区です。

こちらの都市計画道路「補助線街路第59号線」の区間廃止により、他路線接続部分の隅切り型用途地域部分が、周囲の用途地域に合わせた形での変更予定となっています。

今まで道路沿線の制限緩めの用途地域（準住居、二種住居）から、（二種低層、二種中高層）住居専用地域へと、厳しめの制限に変更となります。

ただ、実際に現地を見てみると、変更後の用途地域に沿った土地利用をされているように見えなくもないので、そこまで大きく影響はないのではないか、とも感じました。

 

千駄ヶ谷方面に関しては、道路に係る変更ばかりでほとんど影響はないでしょう。

道玄坂地区は細かい調整的意味が感じられ、そこに建てるビル等建築物の容積率には影響を与えそうです。

渋谷三丁目、桜丘町、東一丁目の一部、代官山周辺については、東急東横線地下化に伴う変更となり、元線路部分の緩和が主です。

また東一丁目の「補助線街路第7号線」の廃止に伴い道路境界線からの距離に係る用途地域の変更は、高度地区の高さ制限の緩和はありますが、ほとんど影響はなさそうです。

 

こうして見てまいりますと、「妥当」の一言かと思います。

今後、意見交換会、意見書の受付等を経て、都市計画道路の廃止は令和4年3月、用途地域等の変更は令和5年3月を予定しているそうです。

 

直接かかわる者ではありませんが、建ぺい率、容積率等は建築可能な建物の大きさに係り、土地取引の価格の重要な要素となりますので、今後、注視していきたいと思います。

 

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公開日：2021年6月10日

空室率約6％！都心5区のビルの空室化が止まらない

菅野です。

都心オフィスの空室率上昇が止まりません。

当社本社も昨年10月に秋葉原駅から東京駅八重洲口に引っ越しましたが、空いた事務所にはまだ入居されていないそうです。

同じタイミングでいくつか退去したと聞いており、オーナーさんは大変だろうと推察します。

NHKさんは三鬼商事さんのデータを報道していて、都心5区の空室率は5.9％とのことです。

 

 

ビルディンググループさんは6.05％とのことで、約6％は空いているということになるのですね。

１６～１７室に１室は空室という計算になります。

こう見ると、そんなもんかな？と思ってしまいますが、実際にレインズやオフィス賃貸募集サイトなどを見ると、固まって空室が出ているのが見えるんですよね。

埋まっているところと、空きまくっているところの差が激しいです。

 

でも、まってください。

当社のある八重洲口界隈って再開発めちゃくちゃやってますよね。

東京駅八重洲口には再開発がいっぱい

ミッドタウン八重洲やらTOKYO　TORCHやら、でっかい高い建物がいっぱいこれから建つわけですが、埋まるのかなこれ？

おそらく、周辺の少し古くなった大規模ビルが割を食うことになるんでしょうが、こんなにオフィスビル要るんかな？

それとも、ワクチンをみんな打ち終えたらテレワークやめてみんな出社するようになるのかな？

 

働く人たちが皆、一気に都心に戻るってのも、それはそれでイヤというかキツイですよねー

うーん、どう思いますか、皆さん？

オフィス

 

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