こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

以前から話題になっていた「住宅ローン減税（控除）」の改正案についてのニュースが流れて来ました！

「住宅ローン、控除率0.7％に「逆ざや」解消へ縮小案―国交省」

（2021年11月18日　時事ドットコムニュース）

ニュースによると、大きな改正点は下記の2点です。

１.控除率の引き下げ

税控除額がローンの支払利息額より多くなる「逆ざや」が問題視されていましたが、これを解消するため、控除率を現行の１％から引き下げることが検討されています。

〇国土交通省 案：現行の1.0％から、一律 「0.7％」への引き下げ。

〇財務省の案：現行の1.0％から、各自の実際の支払利息額を控除額の上限に合わせる。

控除率の引き下げ幅については、国土交通省と財務省とで上記のように意見が食い違っているそうですが、「引き下げ」という方向性は同じなので、残念ながら、住宅ローン減税（控除）の「控除率の引き下げ」は避けられなさそうです。

ちなみに、この「控除率の引き下げ」は 税控除額がローンの支払利息額より多くなる「逆ざや」の解消を目的として検討されていますが、

高所得であったり、勤務先が上場企業や公務員の方は 住宅ローンの貸出金利が低い事が多く、反対に所得が高くなかったり、自営業者や勤務先が大きな会社でない場合には、 住宅ローンの貸出金利が高くなってしまう事が多いというのが実情なので、改正により「控除率の引き下げ」が行われることになると「逆ざや」が発生していない、または「逆ざや」の幅が小さい（＝相対的に所得が低い）層ほど負担増となるので、同時に何らかの救済措置の検討もお願いしたいところです。

２.住宅ローン減税の控除期間の延長

ニュースによると、「国土交通省は、特例として10年間から13年間に延ばしている現行の住宅ローン減税の控除期間をさらに延ばし、15年間以上とすることも目指している」との事です。

これは、控除率を引き下げによる住宅市場の冷え込みを回避する狙いとの事ですが、現行「13年間」に延長されているのは「消費税課税物件＝不動案業者が売主の物件」のみです。

現在のニュースでは改正案の詳細が不明なのですが、改正で「15年以上の期間延長」の対象となるのは、不動案業者が売主となっている新築やリノベ物件のみで、個人が売主の物件（中古物件の90％以上は個人が売主です）については、控除期間の延長が適用されないことになるかも知れません。

現在検討されている改正の詳しい内容は、早ければ、今年の12月下旬には、税制大綱で原案が明らかになると思われます。

「住宅ローン減税（控除）」の改正は、不動産市場への影響は大きく、特に物件のご購入をお考えの方には、関心の高いニュースかと思います。

続報で詳細が分かりましたら、その都度、ご報告させて頂きたいと思います。

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

先日、 大田区の新築戸建を仲介手数料【無料】でご成約いただきました。

弊社のご利用で 通常の不動産仲介会社をご利用になる場合と比較して、

【約190万円】お得にご購入となりました。

N様、誠ににおめでとうございました。

お引渡しまでしっかりとサポートさせていただきます。

なお、ご契約の際に売主の業者様から教えて頂いたのですが、

今回の物件はまだ基礎工事中で完成が来年の3月予定の物件でしたが、

弊社からお申込みを入れた後、キャンセル待ちのお客様が3番手まで入ったとのことでした。

新型コロナの前は、新築の建売住宅が完成前に売れてしまうことは 今程は多くなく、

大半の物件は完成してからが売却の本番でしたが、

最近は完成前に売れてしまう事がまったく珍しくなくなりました。

今回もお客様に住宅ローンの事前審査のお手続きを迅速にして頂き、

最初に「購入申込」を入れる事が出来たので「一番手」になり、無事にご成約となりました。

現状の様な物件の少ない市況では、

住宅ローンの事前審査を迅速に出来るか否かが、ご希望の物件をご購入出来るか否かに直結してしまいます。

物件のご購入をお考えのお客様は、まだ具体的に欲しい物件が決まっていないとしても、住宅ローンの事前審査に必要となる「源泉徴収票」や「給与明細」、「産休・育休証明書」等を事前にご準備しておくことをオススメ致します。

不動産の購入・売却をご検討されている方は、是非弊社にお声掛けください。

宅地建物取引士の資格を持つ、経験豊富なエージェントが資金計画のご相談から、住宅ローンのお手伝いまでお手伝いさせていただきます。

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

新型コロナウイルスの新規感染者数、大変な状況ですね・・・

インド型の変異株に対しては、3回目の接種も必要になりそうなニュースも出ていますし、新型コロナとの戦いは、当初の想定よりも長期戦になりそうですね。

（ワクチン接種がどれだけ迅速に出来るかにかかっているのに、そのワクチンがないという・・・）

ところで、中古マンション市場についてのレポートが発表されました。

2020年下期における既存マンション売出価格と取引価格を比較した「価格乖離率」に関する調査結果

（（株）東京カンテイ　2021年7月29日）

　（株）東京カンテイは2021年7月29日、2020年下期における既存マンション売出価格と取引価格を比較した「価格乖離率」に関する調査結果を公表しました。

このプレスリリースの内容を見ると、市場の需給がひっ迫している事から下記の様になっている事が分かりました。

・売出価格（販売開始価格）が上昇傾向にある中で、強気の値付けにも買い手がついていること。

・首都圏では、売却期間 1ヵ月以内で、全体の3分の1以上が成約していること。

新型コロナで経済的に苦しい方も増えている筈なのですが、いまのところその影響は首都圏の不動産市場にはあまり出て来てはいない様です。

他方で同時に発表された近畿圏と中部圏の中古マンションの市況を見てみますと、両市場とも販売期間が若干長期化している様です。

また中部圏では、売出価格・成約価格ともに下記の様に下落が顕著となっています。

（首都圏と近畿圏では売出価格、取引価格ともに上昇傾向にあるので、たまたまなのかも知れませんが・・・）

◆首都圏

平均売出価格：3,884万円（前期比＋2.1%）

平均取引価格：3,649万円（前期比＋3.3％）

◆近畿圏

平均売出価格：2,858万円（前期比＋3.5％）

平均取引価格：2,635万円（前期比＋3.3％）

◆中部圏

平均売出価格：2,434万円（前期比－5.6％）

取引価格：2,248万円（前期比－5.1％）

今まで不動産市況は上昇傾向が続いておりましたが、アメリカやヨーロッパでは、コロナ対策が一段落したこともあり、「テーパリング」（量的緩和の縮小）についてのアナウンスが出始めました。

世界的な金融緩和による低金利が不動産市場を牽引してきた側面は否めませんし、

新型コロナ対策の補助金が切れれば、おそらく売り物件が市場に出始めて、現在の様な需給のひっ迫は解消されて行くと思いますので、いつまでも不動産価格の上昇は続かないと思われます。

株価と同様に不動産も「いつが一番高く売れる時期（売り時）だったのか」は、正直、後になってみないと分かりませんが、

個人的には「そろそろじゃないのかな」と感じているところです。

★ 弊社（REDS）では、経験豊富な営業マンが仲介手数料【無料・割引】にて、不動産の売買をお手伝いさせて頂いております。不動産の売買をお考えの方は お気軽にお問合せ下さい。

では、また。