マイホームを購入するにあたり、親御さんから援助を受けられる方も多いと思います。

数万円から数百万円まで、援助の幅は色々だと思いますが、「親心」は本当にありがたいですよね。

その「親心」が良くわかるアンケートが昨日、発表されました。

親御さんから住宅購入資金の贈与を受けた場合の平均額は「564万円」との事です。

ずいぶん多いですね！

※　住宅購入の資金援助が「非課税」となるのは、直系尊属（実の親や祖父・祖母等）からの物に限られます。

持分の登記等、注意が必要ですので、贈与を受けられる際には、下記の国税庁のページで最新の情報をご確認ください。

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

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不動産情報サービスのアットホーム（株）は21日、住宅購入時の「親の資金贈与」実態調査の結果を発表した。

10月31日?11月4日、インターネットで実施。

購入資金を贈与した親300人、贈与しなかった親300人から回答を得た。

贈与した親の平均贈与額は564万円。贈与額の分布をみると、「500万円以上600万円未満」という回答が最も多く、22.9％を占めた。次いで「100万円以上200万円未満」19.8％、「1,000万円以上1,500万円未満」13.0％。親子の居住地が同じだった場合の平均贈与額は642万円、居住地が別になった場合は439万円と、200万円以上の差が付いた。

贈与した理由では、「より良い生活を送ってほしい」が41.7％でトップ。以下「贈与税の非課税制度があるから」34.0％、「子供に楽をさせたい」29.3％、「親の義務だと思っている」29.3％となった。

一方、贈与「しなかった」親に理由を聞いたところ、「お互いに独立していたいから」が43.0％でトップ。「自分の資金に余裕がない」39.0％、「子供が自分を必要としていなかった」32.0％と続いた。

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「空き家」問題、たまに新聞やテレビで取り上げられていますよね。

総務省が今年の7月29日に発表した「住宅土地統計調査」では、全国の空き家が820万戸にのぼり、総住宅戸数に占める割合が13.5％になった事が発表されました。

これは昨年10月時点の総住宅数、空き家数の調査による結果ですが、過去最高だそうです。

更に今後は団塊の世代の高齢化が進み、人口減少や高齢者の施設への入所等で空き家の増加がさらに加速する見通しとの事です。

われわれ不動産屋からすると、「もったいない」と思う様な場所にも、「空き家」がぽつんとあったりします。

人が住まなくなると、家は急速に痛みます。

家族間・親戚間の人間関係や法的な権利関係等の問題で、売ることも貸すことも難しい事情があるのかも知れませんが、何も使われずにただ寂びれて行く空き家を見ると、本当にもったいないと思います。
（もったいないのもありますが、防災・防犯の観点からも「空き家」は好ましくないですよね）

今後は、この法案で多少は「空き家」が減るのでしょうか？

（権利関係とか、税制とかそこのあたりもまだまだ改善の余地はありますよね … ）

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社会問題化している空き家の対策として、国会に提出された「空き家等対策の推進に関する特別措置法案（空き家対策特別措置法）」が12月14日の衆議院本会議において全会一致で可決されました。

法案では、「適切な管理がなされておらず、景観や防災の面で問題のある空き家に関して、必要な対策を求める」「国土交通大臣および総務大臣が基本方針を定め、市町村は基本方針に沿った対策計画を定める」ことなどが盛り込まれた。

市町村長は空き家等の所有者の確認などのために、固定資産税の情報を利用できることとする。また、放置された場合に危険が大きいと判断した空き家等に関しては、市町村長が所有者に対して除却・修繕の助言・指導・勧告・命令ができるようになる。職員による空き家立ち入り検査も認める。所有者が命令に従わない場合などについては、行政代執行できるなどの内容も含んでいる。

最近「アベノミクス」に対する世間の期待感がやや薄れ、停滞感というか、先行き不透明感がチラホラと見え隠れしている様に感じます。

不動産の購入という、人生で一番大きな買い物ですから、皆さん色々と慎重に考えられています。

将来的な不安もある、今の住宅ローン金利が安いのは魅力的、円安が進んで物価が上がったら家（建物）も高くなりそう、消費税の2％増加分も節約したい…等々、お客様から色々とお話を伺います。

ただでさえ、住宅購入は思い切りが必要なのに、今の状況は本当に悩ましいですよね。下記のアンケートでも、その様な結果が出ている様です。

（でも、都内の不動産業者の方とお話をすると、立地や価格に少しでも魅力ある物件は、とても売行きが良くて「品薄状態」が続いている様なんですよね…）

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（株）リクルート住まいカンパニーは11月6日、「『住まいの買いどき感』調査（2014年9月度）」の結果を公表した。

http://www.recruit-sumai.co.jp/data/141106_kaidoki_2014_9.pdf

一般消費者の「住宅の買いどき感」の実態を把握することを目的に3ヵ月に1度実施しているもの。調査期間は9月5?10日。有効回答数は5万7,863。

「今が住宅の購入や建築・リフォームのタイミングだと感じている」と回答した人は16.4％。前回調査（14年6月度）時には、5四半期ぶりに上昇に転じたが、今回は上昇傾向は続かず、前回と同水準の横ばいの水準となりました。

「買いどきと感じる」理由は、前回調査と同じで「今後、消費税率の引き上げがあるから」（32.8％）がトップで、3.7ポイント増加した。続いて「住宅価格が上昇しそうだから」（16.7％）、「物価が上昇しそうだから」（16.5％）と回答した割合が多かったが、前回の調査からは下落している。

一方、「今の方が住宅ローン減税など税制優遇のメリットがあるから」（15.9％）、「お金がかりやすいから」（15.1％）が、13年12月以降上昇傾向となっている。

また「買いどきと感じない」理由は、「先行きの不透明感がまだ強いから」（21.4％）が前回調査と同様トップに。2位も「期待感だけで実態がよく分かっているわけではないから」（19.8％）であったが、前回調査と比べて3.5ポント減少した。