こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

本日は不動産の広告の表示について、書かせて頂きます。

突然ですが、不動産の広告の表記については「不動産公正取引協議会連合会」という団体が一定の基準を定めています。

原則として、ここで定めた「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」に記載されたルールに従って、不動産の広告は作成されています。

参考：「不動産の表示に関する公正施行規約及び施行規則」（平成28年4月1日改正施行）

例えば、駅からの徒歩での所要時間の表示ついては、下記の様に規定されています。

・徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示すること

・１分未満の端数が生じたときは、１分として算出すること

ですので、不動産の広告では「徒歩1分＝80ｍ」で換算（端数は繰上げ）して、所要時間を表示しています。

（例：400ｍの場合は、徒歩5分（400÷80＝５）、420ｍの場合は、徒歩6分（（420÷80＝５.25）

上記の様に距離に関しては、一律の基準（徒歩1分＝80ｍ）があるので、どの不動産業者の広告でも同じ表示になるのですが、部屋の広さを表す時に用いられている「畳（帖）」については、同じ㎡数のお部屋でも、不動業者によって畳（帖）数が異なっている場合がございます。

これは畳数で表示する場合の基準が「畳１枚当たりの広さは1.62平方メートル以上（各室の壁心面積を畳数で除した数値）」と定められているからです。

「以上」となっているのは、畳の大きさが地域や建物等によって異なっているからとの事ですが、京間（本間）と団地間では、同じ「1畳」でも実際の面積は1.25倍も違っています。

「面積」は価格や賃料にも直結する最重要ポイントの一つなので、不動産業者ごとに表示される畳（帖）数が異なるのは、トラブルの種になりかねないので、個人的には、畳数換算の基準は統一してくれた方が安心なのですが、現状、この「1畳＝1.62㎡以上」のルールで作成された広告が流通している以上、我々不動産仲介業者は「こういうルール（1畳＝1.62㎡以上）での表示なので、畳（帖）数の表示だけでは単純に比較できない」という事を、ご説明必要がありますね。

【畳の種類ごとの大きさ】

・西日本で広く使われる京間（本間ともいわれる）： 1.82 ㎡
・中京地区で多く見られる中京間：1.65 ㎡
・東京を中心とした静岡以北で広く使われている江戸間：1.54 ㎡
・公団住宅やマンション・アパートなどで採用される団地間：1.445 ㎡

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

以前から話題になっていた「住宅ローン減税（控除）」の改正案についてのニュースが流れて来ました！

「住宅ローン、控除率0.7％に「逆ざや」解消へ縮小案―国交省」

（2021年11月18日　時事ドットコムニュース）

ニュースによると、大きな改正点は下記の2点です。

１.控除率の引き下げ

税控除額がローンの支払利息額より多くなる「逆ざや」が問題視されていましたが、これを解消するため、控除率を現行の１％から引き下げることが検討されています。

〇国土交通省 案：現行の1.0％から、一律 「0.7％」への引き下げ。

〇財務省の案：現行の1.0％から、各自の実際の支払利息額を控除額の上限に合わせる。

控除率の引き下げ幅については、国土交通省と財務省とで上記のように意見が食い違っているそうですが、「引き下げ」という方向性は同じなので、残念ながら、住宅ローン減税（控除）の「控除率の引き下げ」は避けられなさそうです。

ちなみに、この「控除率の引き下げ」は 税控除額がローンの支払利息額より多くなる「逆ざや」の解消を目的として検討されていますが、

高所得であったり、勤務先が上場企業や公務員の方は 住宅ローンの貸出金利が低い事が多く、反対に所得が高くなかったり、自営業者や勤務先が大きな会社でない場合には、 住宅ローンの貸出金利が高くなってしまう事が多いというのが実情なので、改正により「控除率の引き下げ」が行われることになると「逆ざや」が発生していない、または「逆ざや」の幅が小さい（＝相対的に所得が低い）層ほど負担増となるので、同時に何らかの救済措置の検討もお願いしたいところです。

２.住宅ローン減税の控除期間の延長

ニュースによると、「国土交通省は、特例として10年間から13年間に延ばしている現行の住宅ローン減税の控除期間をさらに延ばし、15年間以上とすることも目指している」との事です。

これは、控除率を引き下げによる住宅市場の冷え込みを回避する狙いとの事ですが、現行「13年間」に延長されているのは「消費税課税物件＝不動案業者が売主の物件」のみです。

現在のニュースでは改正案の詳細が不明なのですが、改正で「15年以上の期間延長」の対象となるのは、不動案業者が売主となっている新築やリノベ物件のみで、個人が売主の物件（中古物件の90％以上は個人が売主です）については、控除期間の延長が適用されないことになるかも知れません。

現在検討されている改正の詳しい内容は、早ければ、今年の12月下旬には、税制大綱で原案が明らかになると思われます。

「住宅ローン減税（控除）」の改正は、不動産市場への影響は大きく、特に物件のご購入をお考えの方には、関心の高いニュースかと思います。

続報で詳細が分かりましたら、その都度、ご報告させて頂きたいと思います。

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

最近、テレビや新聞で「値上げ」のニュースをよく見るようになりました。

10月1日から輸入小麦の政府から民間への引渡し価格が今年の4月に比べて、約19％値上がりするそうです。

また、食用油やマーガリンなどの油脂製品も7～９％程度の値上がりしています。

たまに行く喫茶店で聞いた話では、コーヒー豆は11月から20％値上げになるとのことでした。

（何だか怖い位に尋常じゃない値上げ幅だと思うのですが、そう思うのは私だけでしょうか？）

また、先日見たNHKのニュースでは、建設資材の高騰も深刻な状況とのことで、外壁材、屋根材、壁紙等が今年の夏から約17～19％程度値上がりしているとの事でした。

「建築資材など住まい関連商品 相次ぎ値上げ 消費回復への懸念に」

（NHKニュース ：2021年10月5日 ）

値上げの背景は、新型コロナの終息に伴う、世界的な景気回復による需要の増加などの要因が挙げられています。

景気回復による需要の拡大に伴う諸材の値上がりは、主原因が「需要の拡大」であるのなら、それ自体は自然なことで、同時に家計の可処分所得も同等かそれ以上の大きさで増加しているのなら、経済全体としては拡大（上昇）することになるので、経済的に望ましい姿と言えます。

ただ、残念ながら日本では、家計の所得の源泉である「給与」が上昇していない事から、食料をはじめとする諸材の値上がりは、家計の可処分所得を減少させることになるため、家計の消費行動が抑えられてしまい、コロナ禍からの景気回復に水を差す可能性が懸念されるところです。

なお、OECD（経済協力開発機構）の統計では、ここ30年間の日本の平均年収の変動率は100.1％とほとんど横ばいなのに対して、他の先進国では下記の様に約1.8～2.5倍に上がっているそうです（何だかやりきれない気持ちになりますね…）。

▼アメリカ　249.1％
▼イギリス　243.4％
▼ドイツ　　200.5％
▼フランス　181.6％

▼日本　100.01％

また、「円安」も進行している事から輸入品の価格は今後更に上昇する可能性があります。

（本日の時点で 米ドル/円は「114円前半」と 、約3年ぶりの円安水準となっています）

今後、「所得は増えないのに、物価だけ上がって行く」なんて事がない事を祈るばかりです。

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

先日、 大田区の新築戸建を仲介手数料【無料】でご成約いただきました。

弊社のご利用で 通常の不動産仲介会社をご利用になる場合と比較して、

【約190万円】お得にご購入となりました。

N様、誠ににおめでとうございました。

お引渡しまでしっかりとサポートさせていただきます。

なお、ご契約の際に売主の業者様から教えて頂いたのですが、

今回の物件はまだ基礎工事中で完成が来年の3月予定の物件でしたが、

弊社からお申込みを入れた後、キャンセル待ちのお客様が3番手まで入ったとのことでした。

新型コロナの前は、新築の建売住宅が完成前に売れてしまうことは 今程は多くなく、

大半の物件は完成してからが売却の本番でしたが、

最近は完成前に売れてしまう事がまったく珍しくなくなりました。

今回もお客様に住宅ローンの事前審査のお手続きを迅速にして頂き、

最初に「購入申込」を入れる事が出来たので「一番手」になり、無事にご成約となりました。

現状の様な物件の少ない市況では、

住宅ローンの事前審査を迅速に出来るか否かが、ご希望の物件をご購入出来るか否かに直結してしまいます。

物件のご購入をお考えのお客様は、まだ具体的に欲しい物件が決まっていないとしても、住宅ローンの事前審査に必要となる「源泉徴収票」や「給与明細」、「産休・育休証明書」等を事前にご準備しておくことをオススメ致します。

不動産の購入・売却をご検討されている方は、是非弊社にお声掛けください。

宅地建物取引士の資格を持つ、経験豊富なエージェントが資金計画のご相談から、住宅ローンのお手伝いまでお手伝いさせていただきます。

では、また。