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小野田 浩(宅建士・リフォームスタイリスト)

「安心・安全」なお取引をご提供します。

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公開日:2015年1月10日

こんにちは。

 

他のスタッフのブログでも書かれていますが、私も再度書かせて頂きます。

弊社が1/8のワールドビジネスサテライト(地上波/7ch)に取り上げられました。

 

「消費税が掛らない個人間売買が活況」という特集で、その中の「不動産売買の現場」として取材を受けました。

番組の主旨が「消費税非課税」でしたので、弊社の最大の特徴【仲介手数料《無料・半額以下》】という所は、

ナレーターの方が、ほんの一言 触れただけだったのですが、番組終了直後から非常に多数のお問合せを頂きました。

誠にありがとうございます。

 

「テレビの影響力は凄い」と感じたのと同時に、「仲介手数料《無料・半額以下》」はまだまだ知られていないという事を改めて実感しました。

これをきっかけに「仲介手数料《無料・半額以下》」というシステムと、「?不動産流通システム」という名前が少しでも広がればと願うばかりです。

ではまた。

 

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公開日:2014年12月28日

弊社の仕事納めは本日、28日の正午となっております。

これから事務所の中を大掃除して、食事会をして、年末年始のお休みに入ります。

 

弊社をご利用頂いたお客様、

弊社のHPからお問合せを頂いたお客様、

弊社のHPを見て、ちょっとでも興味をもって頂いたお客様・・・

 

皆様、今年一年ありがとうございました。

皆様のご期待に応えられます様に、来年も精一杯頑張らせて頂きます。

来年もどうぞよろしくお願い致します。

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公開日:2014年12月22日

こんにちは。

都内のマンション市況は非常に活況を呈しています。
立地の良い物件は、高価格帯の物件でも客付が良く、お客様に紹介しても、2、3日後には「お客様が付きました」、「お申込みを受けました」と言われる事もしばしばです。
そんな市況を反映して、中古のマンション相場も上昇している様です。

 

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(株)東京カンテイは、12月18日、2014年11月度「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70平米価格月別推移」を発表した。

集計方法は、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70平米に換算。
集計対象は、ファミリータイプのみ(専有面積30平米未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外)。

それによると、2014年11月の首都圏中古マンション価格は、引き続き東京都での価格上昇がけん引する形で前月比+1.2%の2,882万円と3ヵ月連続で上昇した。
都県別で見ると、東京都では+1.2%の3,896万円と5ヵ月連続で上昇し、神奈川県(+0.8%、2,456万円)や千葉県(+0.7%、1,838万円)でもそれぞれ1%程度の強含みとなった。
また、埼玉県は?0.3%の1,857万円と3ヵ月ぶりに下落に転じたが、1,800万円台半ばでの安定推移が続いている。

近畿圏平均も大阪エリアの強含みから前月比+0.5%の1,813万円と上昇し、9月以前の水準まで持ち直した。
大阪府では大阪市の他に堺市や枚方市でも上昇した影響から、+0.8%の1,851万円と3ヵ月ぶりのプラスとなった。
一方、兵庫県では?0.1%の1,764万円と小幅ながら引き続き下落したものの1,700万円台半ばでの価格水準を堅持している。

中部圏平均は前月比+1.4%の1,497万円、愛知県では+1.2%の1,563万円と、ともに前月に引き続き上昇しており、上昇率も拡大していることから復調の兆しが窺える。

 

【 ニュースソース先:?東京カンテイ 記事 】
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/c201411.pdf

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公開日:2014年12月16日

こんにちは。

 

もう12月も半分が過ぎて、今年も残り2週間となりました。

皆様そろそろ、年賀状を作ったり、大掃除をしたりと年末年始の準備を始められる頃ではないでしょうか。

 

大掃除をしていると家具の後ろや下から、無くしたと思っていた小物やお金が見付かったり、ちょっと嬉しい発見がある事もあります。

「普段見ない所を見る」ので、意外な発見もあるんですよね。

 

そんな「普段見ない所を見る」大掃除の機会を利用して、ご自身で 住宅点検 をする為のポイントを 住宅診断大手の「さくら事務所」さんがHPで公開していらっしゃいました。

わざわざ住宅点検するのは面倒という方でも、大掃除のついでなら、確かにやりやすいですね。

点検方法も特別な道具が無くても簡単に出来るような物ばかりですので、大掃除のついでにご自身で 住宅点検されてみては如何でしょうか。

 

参考:?さくら事務所HP 「大掃除ついでにできる! 住まいの点検ポイント」

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公開日:2014年12月11日

12月1日に、フラット35の適用金利が下がり、過去最低の水準を更新しているというニュースが発表されました。

フラット35や銀行の住宅ローンの金利は、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りに連動しています。

なので、国債の利回りが低下し続けている状況では、フラット35や銀行の住宅ローンの金利も連動して低下して行きます。

 

昨日、ギリシャの政局不安と中国の経済不安から日本国債が買われて、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが低下し、0.4%を割り込んだとのニュースが出ました。

 

12月1日の時点から更に下落した事になります。

 

危機回避的に日本国債が買われたらしいという事なので、一時的な物かも知れませんが、仮にこのままの水準が続くと住宅ローンの金利がまた下がるかも知れませんね…。

 

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住宅金融支援機構は12月1日、「フラット35」(買い取り型)の12月の適用金利を発表した。

 

返済期間21年以上35年以下で融資率最大90%のローンは1.56?2.19%(前月1.61?2.25%)、同20年以下は1.29?2.11%(同1.34?2.16%)となった。

 

最低金利はいずれも過去最低を更新し、特に返済期間21年以上35年以下は5カ月連続の更新となった。
最も多くの金融機関が12月に適用する金利は、21年以上35年以下が1.56%、20年以下が1.29%。(2014/12/01)

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公開日:2014年12月5日

こんにちは。

最近は中古物件を購入して、自分好みにリフォームされるお客様も大勢いらっしゃいます。

リフォームのやり方や費用は、本当に千差万別で、壁紙を貼り替えるだけの数十万円のものから、部屋の間仕切り壁を撤去して、お風呂場やキッチンなんかも全て交換する様な、内装全てをやり替える数百万円のフルリフォームまで様々です。

(キッチンやお風呂の水廻りのリフォームは特に高いんですよね)

 

皆さん、どれ位の金額を掛けていらっしゃるのかと思ったら、下記の様なアンケート結果が発表されました。

平均で600万円以上とは、、皆さん結構掛けていらっしゃるんですね。

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リクルート住まいカンパニーはこのほど、300万円以上の住宅リフォームの実施者を対象に、リフォーム選択における意識や行動についての調査結果を公表した。

それによると、平均リフォーム費用は623.2万円で、前回調査(13年調査)を32.3万円下回った。築年数別に見ると、築20年以上の平均リフォーム費用は600万円を超え、築40年以上になると828.6万円となった。

同調査は、300万円以上のリフォームを3年以内に実際した20歳以上の男女に聞いたもの。有効回答数は620サンプルだった。

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公開日:2014年11月29日

最近、戸建の着工件数が減少しているというニュースを聞いた方も多いと思います。

でも、都市部のマンションは違うみたいです。

価格も値上がりしていて、マンションの新築着工戸数も増えているそうです。

核家族化で世帯人数が減ったりして、郊外の庭付の一戸建てより、

少々狭くても、便利な都会のマンションを選ぶ方が増えているのかも知れませんね。

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国土交通省は11月26日、14年8月の不動産価格指数(住宅)を発表した。

全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、8月は91.6(前年同月比2.1%減)で、13年9月から12カ月連続の対前年同月比減少となった。
更地・建物付き土地は87.2(同3.9%減)、マンションは119.4(同7.4%増)で、13年1月から20カ月連続のプラスとなった。

東京都の住宅総合指数は97.9(同1.9%減)、更地・建物付き土地は92.6(同4.0%減)、マンションは117.6(同8.1%増)だった。

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公開日:2014年11月22日

マイホームを購入するにあたり、親御さんから援助を受けられる方も多いと思います。

数万円から数百万円まで、援助の幅は色々だと思いますが、「親心」は本当にありがたいですよね。

その「親心」が良くわかるアンケートが昨日、発表されました。

親御さんから住宅購入資金の贈与を受けた場合の平均額は「564万円」との事です。

ずいぶん多いですね!

 

※ 住宅購入の資金援助が「非課税」となるのは、直系尊属(実の親や祖父・祖母等)からの物に限られます。

持分の登記等、注意が必要ですので、贈与を受けられる際には、下記の国税庁のページで最新の情報をご確認ください。

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

 

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不動産情報サービスのアットホーム(株)は21日、住宅購入時の「親の資金贈与」実態調査の結果を発表した。

10月31日?11月4日、インターネットで実施。

購入資金を贈与した親300人、贈与しなかった親300人から回答を得た。

贈与した親の平均贈与額は564万円。贈与額の分布をみると、「500万円以上600万円未満」という回答が最も多く、22.9%を占めた。次いで「100万円以上200万円未満」19.8%、「1,000万円以上1,500万円未満」13.0%。親子の居住地が同じだった場合の平均贈与額は642万円、居住地が別になった場合は439万円と、200万円以上の差が付いた。

贈与した理由では、「より良い生活を送ってほしい」が41.7%でトップ。以下「贈与税の非課税制度があるから」34.0%、「子供に楽をさせたい」29.3%、「親の義務だと思っている」29.3%となった。

一方、贈与「しなかった」親に理由を聞いたところ、「お互いに独立していたいから」が43.0%でトップ。「自分の資金に余裕がない」39.0%、「子供が自分を必要としていなかった」32.0%と続いた。

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公開日:2014年11月16日

「空き家」問題、たまに新聞やテレビで取り上げられていますよね。

 

総務省が今年の7月29日に発表した「住宅土地統計調査」では、全国の空き家が820万戸にのぼり、総住宅戸数に占める割合が13.5%になった事が発表されました。

これは昨年10月時点の総住宅数、空き家数の調査による結果ですが、過去最高だそうです。

更に今後は団塊の世代の高齢化が進み、人口減少や高齢者の施設への入所等で空き家の増加がさらに加速する見通しとの事です。

われわれ不動産屋からすると、「もったいない」と思う様な場所にも、「空き家」がぽつんとあったりします。

人が住まなくなると、家は急速に痛みます。

家族間・親戚間の人間関係や法的な権利関係等の問題で、売ることも貸すことも難しい事情があるのかも知れませんが、何も使われずにただ寂びれて行く空き家を見ると、本当にもったいないと思います。
(もったいないのもありますが、防災・防犯の観点からも「空き家」は好ましくないですよね)

 

今後は、この法案で多少は「空き家」が減るのでしょうか?

(権利関係とか、税制とかそこのあたりもまだまだ改善の余地はありますよね … )

 

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社会問題化している空き家の対策として、国会に提出された「空き家等対策の推進に関する特別措置法案(空き家対策特別措置法)」が12月14日の衆議院本会議において全会一致で可決されました。

法案では、「適切な管理がなされておらず、景観や防災の面で問題のある空き家に関して、必要な対策を求める」「国土交通大臣および総務大臣が基本方針を定め、市町村は基本方針に沿った対策計画を定める」ことなどが盛り込まれた。

市町村長は空き家等の所有者の確認などのために、固定資産税の情報を利用できることとする。また、放置された場合に危険が大きいと判断した空き家等に関しては、市町村長が所有者に対して除却・修繕の助言・指導・勧告・命令ができるようになる。職員による空き家立ち入り検査も認める。所有者が命令に従わない場合などについては、行政代執行できるなどの内容も含んでいる。

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公開日:2014年11月10日

最近「アベノミクス」に対する世間の期待感がやや薄れ、停滞感というか、先行き不透明感がチラホラと見え隠れしている様に感じます。

 

不動産の購入という、人生で一番大きな買い物ですから、皆さん色々と慎重に考えられています。

将来的な不安もある、今の住宅ローン金利が安いのは魅力的、円安が進んで物価が上がったら家(建物)も高くなりそう、消費税の2%増加分も節約したい…等々、お客様から色々とお話を伺います。

 

ただでさえ、住宅購入は思い切りが必要なのに、今の状況は本当に悩ましいですよね。下記のアンケートでも、その様な結果が出ている様です。

(でも、都内の不動産業者の方とお話をすると、立地や価格に少しでも魅力ある物件は、とても売行きが良くて「品薄状態」が続いている様なんですよね…)

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(株)リクルート住まいカンパニーは11月6日、「『住まいの買いどき感』調査(2014年9月度)」の結果を公表した。

http://www.recruit-sumai.co.jp/data/141106_kaidoki_2014_9.pdf

一般消費者の「住宅の買いどき感」の実態を把握することを目的に3ヵ月に1度実施しているもの。調査期間は9月5?10日。有効回答数は5万7,863。

「今が住宅の購入や建築・リフォームのタイミングだと感じている」と回答した人は16.4%。前回調査(14年6月度)時には、5四半期ぶりに上昇に転じたが、今回は上昇傾向は続かず、前回と同水準の横ばいの水準となりました。

「買いどきと感じる」理由は、前回調査と同じで「今後、消費税率の引き上げがあるから」(32.8%)がトップで、3.7ポイント増加した。続いて「住宅価格が上昇しそうだから」(16.7%)、「物価が上昇しそうだから」(16.5%)と回答した割合が多かったが、前回の調査からは下落している。

一方、「今の方が住宅ローン減税など税制優遇のメリットがあるから」(15.9%)、「お金がかりやすいから」(15.1%)が、13年12月以降上昇傾向となっている。

また「買いどきと感じない」理由は、「先行きの不透明感がまだ強いから」(21.4%)が前回調査と同様トップに。2位も「期待感だけで実態がよく分かっているわけではないから」(19.8%)であったが、前回調査と比べて3.5ポント減少した。

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