先週に引き続き、中古住宅関連の事を書かせて頂きます。

最近は建物の耐久性やリフォームの質も上がり、質の良い中古住宅が増えています。

ただ、購入しようとローンを組もうと思っても、築年が有る程度経過した中古住宅の場合、

住宅ローンの担保評価額が低い金額しか出ず、結果、思った金額が借りられない何て事も結構ありましたが、

今後はそういう事が減っていくかも知れません。

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国土交通省は3月30日、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書」を取りまとめた。

ラウンドテーブルは13年9月に設置されたもので、中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けた基本的方向などを共有することを目的に不動産業関係者、金融実務関係者が一同に会し、自由な意見交換を実施するもの。
報告書では下記の事項を柱に、これまでの議論をまとめた。、

・価格査定や担保評価など「建物評価の改善と市場への定着」

・インスペクションの普及など「良質な住宅ストックの形成とその流通を促進するための環境整備」

・リバースモーゲージやリフォーム一体型ローンなど「中古住宅市場活性化に資する金融面の取り組み」

・DIY型賃貸の普及など「戸建て賃貸住宅市場の活性化」

・定住促進のためのローン商品開発など「地域政策との連携」
今後も、関係者の現状認識・問題意識の共有を目的として、適宜開催する予定。

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こんばんは。

最近は築年が古くても、しっかりした物件が増えている様な気がします。

それに伴って築年の経過した物件のお取引も増えています。

建材の耐久性が上がり、建築の工法も変化し、更には建物の維持修繕が小まめに行われる様になって来ているのかも知れません。

先日お取引した鎌倉市の戸建住宅も築30年以上経過していましたが、丁寧にご使用され、小まめに修繕等の手入れをされていた為か、建物の状態のとても良い物件でした。

築年の古い物件のお取引が増えているというデータが先日公表されました。

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東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の調べによると、2014年に首都圏で成約した中古戸建てのうち、築30年超の物件比率が初めて2割を超えた。

中古マンションも2011年以降、築30年超の物件比率が3年連続で20%超え。ストックの増大に伴い、築年数の古い中古住宅の流通が増えている。
14年に成約した中古マンションの平均築年数は19.63年。前年に比べて0.36年古くなった。中古戸建ての平均築年数は20.48年で、前年より0.32年古くなっている。

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こんにちは。

「フラット35の金利が過去最低」というニュースが何度も更新されていましたが、さすがにそろそろ底打ちなのでしょうか？

中国で利下げのニュースが昨日出たばかりで、世界的にも金融緩和の流れが加速していますので、まだ底かどうかの判断は難しいですが、今の金利水準は本当に低いですよね。

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住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の3月適用金利が、前月よりも0.1%上回る1.47%に上昇した(融資率9割以下、返済期間21年以上35年以下)。

これまで7カ月連続で前月を下回っていたが、横ばいも含めると上昇したのは11カ月ぶりとなる。

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こんにちは。

前々からブログに書いておりますが、立地の良いマンションや戸建ての売行きは本当に好調です。

ご案内をしようと思って確認を取ると、「売却済」なんて事はざらです。

少し高いかな？なんて思う物件でもすぐに売れてしまいます。

こんな状況を反映したデータが25日に国土交通省から発表されました。

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国土交通省は25日、2014年11月分の不動産価格指数（住宅、速報値）を公表した。

08年度平均を100とした14年11月の全国の住宅総合指数は91.4（前年同月比2.1％上昇）。マンションは120.9（同10.3％上昇）と、13年1月分より23ヵ月連続でのプラスとなった。更地・建物付土地は86.4（同0.1％上昇）。

都市圏別では、南関東圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）の住宅総合指数は97.2（同2.1％上昇）、マンション119.9（同11.8％上昇）、更地・建物付土地91.0（同1.0％下落）。

名古屋圏（岐阜・愛知・三重）の住宅総合指数は86.7（同2.1％下落）、マンション114.4（同2.6％下落）、更地・建物付土地84.8（同1.5％下落）。

京阪神圏（京都・大阪・兵庫）の住宅総合指数は87.5（同0.9％上昇）、マンション119.5（同11.2％上昇）、更地・建物付土地81.7（同2.6％下落）。

また、東京都の住宅総合指数は100.0（同0.2％下落）、マンション121.3（同10.9％上昇）、更地・建物付土地93.1（同4.0％下落）となった。

こんにちは。

都内のマンション・戸建ての売行きは比較的好調な状態が続いています。

この状況は、首都圏の新築戸建の成約価格にも影響している事が分かりました。

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不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、同社のネットワークにおける2014年1年間の首都圏新築戸建て・中古マンションの登録価格、および成約価格データを発表した。

対象は、登録物件が新築戸建て13万687件、中古マンション1万3,556件。成約物件が、新築戸建て2万2,801件、中古マンション8,280件。

新築戸建ての平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,316万円（前年比2.1％上昇）、成約価格は1戸当たり3,284万円（同0.6％上昇）と、いずれも2年連続のプラスとなった。ただし、上昇率は価格水準の高い東京23区の成約が大幅に減少したため、13年（1.8％）の3分の1に低下。神奈川県では郊外エリアの成約が増加したことにより、4年ぶりに下落に転じた。

中古マンションの平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり2,236万円（同4.8％上昇）、成約価格は1戸当たり2,280万円（同7.4％上昇）と、いずれも3年ぶりのプラスに。アベノミクスの影響もあり、都心の好立地の物件が人気化。東京23区では2年連続の上昇となり、3,000万円以上の物件割合が4割を超えた。

全エリアで成約価格が上昇したのは4年ぶり。1平方メートル当たりの成約価格も38万6,100円（同8.3％上昇）と、3年ぶりのプラスとなった。

こんにちは。

不動産投資をされてる方、最近は個人の方も増えてますよね。 「東京オリンピックまではまだ上がるでしょ」というお考えの方、多いですよね。

それと同時に「オリンピック後が心配だ」とも・・・

そういうお考えの方がやはり多いという、アンケートが発表されました。

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（株）日本財託は12日、不動産投資家を対象とした「投資に関するアンケート調査」の結果をまとめた。

2014年に投資用物件を購入して不動産投資を始めた不動産オーナー250人が調査対象。

2020年の東京オリンピック開催までに物件を買い増すかどうかを聞いたところ、「（購入を）検討している」92人、「少し考えている」84人となり、約7割が買い増しを考えていることが分かった。

また、新規に不動産投資を始めることへの意思決定への影響についても、東京五輪の影響が「大いにあった」15人、「少しあった」74人と、合計で3割超に達していることも明らかになった。

一方で、回答者からは「オリンピックバブルがはじけた後の相場が気になる」「物件の値上がりによる利回り低下が気になる」といった慎重な意見もみられた。

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こんにちは。

巷では、アベノミクスの効果が有ったのか、無かったのか、色々と言われておりますが、少なくとも、現在の都内の不動産市況の感じからは、「効果あり」と思われます。

（相変わらず、高い水準で活発に取引されています）

そんな市況の影響が、「ホテル取引」という形でも表れていました。

「東京五輪」の影響もあるとは言え、やはり「アベノミクス」効果は不動産市況にも影響を及ぼしていますね。

（ ＲＥＩＴ等が中心なら、純粋な「不動産」ではなく、半分は「金融商品」だろうというご意見はありますが・・・）

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ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）のホテルズ＆ホスピタリティグループは2015年2月5日、日本におけるホテル資産取引についての独自調査を実施、結果を発表した。

それによると、2014年通年の取引ホテル数は、リーマンショック前のピークを超え、過去最高の101ホテルに。

取引金額では、07年のピークや複数の大型ホテル取引が行なわれた13年を下回ったと推定されるものの、14年は中小規模のホテルが数多く取引され、ホテル資産の流動性が高まっていることがうかがえた。

また、ホテル資産の買い主属性が多様化しており、日系の買い主が全ホテル取引数の約76％を占め、中でもJREITによるホテル買収が目立った。

不動産ファンドによるホテル投資も活発。日系および外資系不動産ファンドが買い主となった取引が、全ホテル取引数の25％を占めた。

今後の見通しについては、「国内外問わず多くの投資家が、日本の観光・ホテル産業全般につき楽観的な見方をしており、東京オリンピック開催の20年に向け、国内レジャー需要は堅調に推移する」としており、建設費の高騰によりホテルの新規開発が増え難い状況を考えると、「15年も既存ホテルの買いニーズは高く、売り手市場が続く」と予測している。

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こんにちは。

今日は久々に気持ち良く晴れましたね。

気温も16?17度まで上がるそうです。

寒い日の中にだんだんとこういう日が増えて春が近づいて来るんですね。

（春の話をするのは、まだ少し気が早いですが…）

お時間のある方は、ちょっと遠くまでお散歩などされてみては如何でしょうか。

さて、話は変わりますが、都内の中古マンション価格は2014年は概ね順調に上昇基調だった様です。

確かに、都内に限らず立地の良い物件は、少し高いかなと思っていても、数日後には売却済なんて事も度々でした。

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東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2014年12月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、

首都圏(2897万円、前月比0.5%上昇)では東京都(3947万円、同1.3%上昇)のみが上昇し、その他3県は弱含んだ。

東京都は2014年の最高値を記録。年間を通じて明確な上昇基調だった。
近畿圏(1806万円、同0.4%下落)は弱含み。

中部圏(1499万円、同0.1%上昇)は小幅ながら3カ月連続の上昇だった。

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こんにちは。

2015年度の税制改正で、不動産分野でいくつかの重要な改正が行われました。

その改正の中の一つで、管理不十分の「空き家」について、固定資産税の特例が除外される事になりました。

これまでは「空き家」でも、建物が建っていれば土地の固定資産税が割安になっていたので、廃屋同然の建物でも取り壊されずにいて、これが「空き家」問題を生む大きな原因の一つとなっていましたが、この土地の固定資産税が割安になる特例を一定の要件を備えた「空き家」の場合には外す事になりました。

これからは利用価値のない「空き家」を持っていると、固定資産税の負担が増えるので、むやみに抱え込む事も難しくなります。

これから徐々に売却される物件が増えて、「空き家」問題が解消されて行く事が期待されます。

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政府がまとめた15年度税制改正大綱によれば、昨年成立した空家特措法に基づいて特定空家(管理不十分で建物崩壊など周辺の生活環境の安全上問題のあるものなど)の所有者に必要な措置をとることを勧告した場合は、その空家の敷地については固定資産税の住宅用地特例の対象から外すことになった。
現在、住宅用地として土地上に家屋等がある場合、土地の200平方メートル以下の部分は6分の1、超える部分は3分の1と固定資産税の課税標準が減額されている。

このことが、空家が放置される一因となっているとかねてより指摘されていた。今回の措置により空家の除却・適正管理が促進され、市町村による空家対策が進むと期待されている。

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こんにちは。

金利がまた下がりましたね。

住宅ローン等の指標となる「新発１０年物国債」の利回りが、昨日（１５日）、一時０．２４０％まで低下しました。

取引時間中の過去最低を更新し、終値利回りは前日に比べ０．００５％低い０．２４５％となったそうです。

昨年の１２月１１日のブログで「「新発１０年物国債」の利回りが、０．４０％を割り込みました。すごいですね」なんて書いていましたが、それどころの騒ぎじゃないですよね。

５年物国債は、投資家間ではマイナスの金利で取引されているそうですから、今がどんなに異常な状態なのか追って知るべしです。

金利が異常な状態なのかはさておき、長期金利が下がれば、住宅ローンの金利も下がるので、お客様にとって「お得」で「買い時」なのは間違いないですが。