小野田 浩(宅建士・リフォームスタイリスト)
「安心・安全」なお取引をご提供します。
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最終更新日:2023年7月1日
公開日:2023年4月15日
こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田(おのだ)です。
本日はペアローンで一人だけ「団信」に入れない場合の解決方法についてブログを書かせていただきます。
先日のブログで書かせていただきましたが、住宅を購入される方達にとって、住宅ローンの「団信」はとても重要です。
ご自身に万一のことがあった場合には、大切なご家族に住居・資産を残せるとても頼りになるのが「団信」です。
この「団信」、住宅ローンを組む上で、フラット以外では加入が必須条件ですので、健康上の理由で「団信」に加入出来ないと、フラット以外では住宅ローンを組めないのが実情です。
このところ不動産価格が高騰しているので、ペアでローンを組まないと希望の物件を購入出来ないなんてケースも多数あるかと思います。
もし健康上の理由でどちらかお一人が「団信」(普通団信)に加入出来ない場合には、一般的には「ワイド団信」に加入するケースが多いのですが、「ワイド団信」も健康上の理由等で加入出来ない場合もございます。
その場合には、どちらか一方の方が「団信」に加入出来れば、もう一方の方は「団信」に加入出来なくてもペアローンを組めるという金融機関もございます!
(「団信」で保証されるのは「団信」に加入出来た方の債務のみとなります)
「団信」に加入していない方でも、ペアローンで住宅ローンを組むことになるので、もちろん「住宅ローン控除」もお二人で利用可能となります!
全ての金融機関で対応している訳ではございませんが、健康上の理由でペアローンは組めないと思っていらっしゃる方は、あきらめないでお気軽に当方までお問合せ下さい。
では、また。
公開日:2022年12月19日
こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田(おのだ)です。
いよいよ年末も近づき、年内のご契約準備やお引渡しの準備でバタバタと忙しく動いております。
(おかげさまで、明日も豊洲のマンションの購入のお手伝いをさせていただくことになりました)
ところで、2022年12月15日に「 住宅購入後の最大の後悔は」という不動産の購入をお考えの方には、とても興味深いであろうアンケートの結果が公表されました。
調査方法:インターネット調査
調査対象: 20~59歳の男女
調査エリア:全国
有効回答数:2,000名(男性1,015名、女性 985名)
調査実施日:2022年9月8日~13日
お金や不動産についての不安や考え方、行動など、なかなか興味深い内容のアンケートになっています。
この中で住宅購入をお考えの方が一番ご興味がありそうなアンケートの設問は、
結果は以下の通り、
第1位:「団信の特約を付けておけばよかった」38.7%
第2位:「住宅ローンを比較すればよかった」13.5%
第3位:「立地条件を検討すればよかった」8.4%
第4位:「資産価値を検討すればよかった」8.1%
第5位:「金融知識を付けておけばよかった」7.7%
住宅購入経験者が“住宅購入時にやっておけばよかった”と思うことは、「団信の特約を付けておけばよかった」が4年連続のトップ。
理由は、「世の中が不安定でローンを払えないリスクが増えている」、「死亡以外のリスクについても考慮すべきだと思ったから」、「歳をとるにつれて、病気のことなどが不安になり、保険の大切さを感じているから」等とのことです。
住宅ローンに団信に「特約」を付けられれば確かに心強いですよね。
ただ、団信に特約を付ける場合には 金利が上乗せになる場合が多いので、月々のローンの返済金額も増えることになります。
従いまして、ご自身やご家族のライフプラン、住宅ローン完済の予定期間、現在ご自身で入られている生命保険の内容等、を十分に考慮して、特約を付けるか否かを判断されることが重要になります。
(ご自身で入られている生命保険の補償内容で、既に「特約」の部分がカバーされている場合もありますので)
私もつい先日、生命保険の更新で追加のオプションをあれこれ付けてしまったので、過剰なくらいに備えたくなる気持ちは十分に分かるのですが・・・
では、また。
最終更新日:2022年5月4日
公開日:2022年5月3日
こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田(おのだ)です。
このところ 円安・物価高と経済の先行きに不安を覚えるようなニュースが流れています。
ロシアのウクライナ侵攻の影響が日本と世界の経済にどのような影響を及ぼすのか、とても心配です・・・
(ロシアのことが無くても今年は世界的に「スタグフレーション(不景気時の物価高)」が経済のトピックになることが心配されていたのですが、急激な資源高が起こってしまいましたので、ますます現実味が高くなりました)
話は変わり、
2022年5月、フラット35など金利「固定型」の住宅ローンに金利上昇の動きが出ています。
2022年5月のメガバンク3行(三菱UFJ、三井住友、みずほ)の「10年固定」の基準金利は、各行とも2013~2014年以来の高水準の金利となっています。
三菱UFJ銀行と三井住友銀行で基準金利が先月(2022年4月)から0.15ポイント引き上げられ、三菱UFJ銀行が年3.69%、三井住友銀行が年3.70%に。また、みずほ銀行は先月から0.10ポイント引き上げられ、年3.05%となっています。
(※ 実際に住宅ローンの借り入れをする際の金利は、上記の各行の基準金利から、各行が各お客様ごとに設定する優遇金利を適用して貸付を行うので、基準金利の差がそのまま貸出金利の差になる訳ではありません)
また、金利「固定型」の住宅ローンで大きなシェアを誇る「フラット35」(買取型)の適用金利も、4ヵ月連続での上昇となっています。
2022年5月2日に(独)住宅金融支援機構が発表した「フラット35」(買取型)の5月の適用金利は、借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.480%(前月比0.040%上昇)~2.540%(同変動なし)となり、取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.480%(同0.040%上昇)と、4ヵ月連続での上昇となっています。
金利「固定型」の住宅ローンの金利は「長期金利」を反映し、「新発10年物国債」の利回りに連動します。 金融緩和政策の終了で利上げを進めるアメリカの政策金利の上昇につられて、日本の長期金利も上昇しているため、これと連動する金利「固定型」の住宅ローンの金利も上昇しています。
他方で金利「変動型」の住宅ローンの金利は、日銀の金融政策の影響を強く受ける「短期プライムレート(短プラ)」に連動しているため、今のところ変動せず、2022年5月のメガバンクの基準金利も「2.475%」のまま変わらない状態となっています。
よく「日本の金利は政策的に上げられない」と言われますが、アメリカ等で金利が上昇傾向にある中、この先も日本が現状の「超低金利政策」を維持出来るのかは、不透明な状態に思えますので、この先の住宅ローン選びは、今まで以上に難しい選択になりそうですね。
では、また。
最終更新日:2021年11月27日
公開日:2021年11月26日
こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田(おのだ)です。
新型コロナウイルス、日本国内では、ほぼ終息している様に思えますが、南アフリカで新型のウイルスが見付かったり、ヨーロッパでは新規感染者数が更新されたりと、海外ではまだまだ気の抜けない状況が続いているようです。
南アフリカの新型ウイルスのニュースで、日本やアメリカの株価がこれだけ下がるとは、まだまだ新型コロナの経済への影響は長引きそうですね・・・
ところで、本日は最近ニュースで話題になっている「住宅ローン控除」で現行の年末ローン残高に対して「1%」が適用される条件(要件)についてお伝えします。
(12月からの売買契約分について、どうなるかはまだ未定の状態です)
「1%」が適用されるために必要な要件は、消費税課税物件か非課税物件かで異なります。
A.消費税非課税物件(中古マンションや中古戸建等、売主が個人の物件)
B.消費税課税物件(新築やリノベーションマンション等、売主が不動産業者の物件)
下記の2つの用件を満たさないと住宅ローン控除で 現行の「1%」が適用になりません。
➀2021年11月中の売買契約締結
②2021年12月末迄の入居
下記の3つの用件を満たさないと「1%」になりません。
➀2021年11月中の売買契約締結
②2022年12月末迄の入居
③かつ、上記の、③入居が物件のお引渡しから6ヶ月以内であること。
➀の売買契約の時期に関する条件(要件)は、A、Bともに「2021年11月中の売買契約締結」で共通ですが、
②、③の「入居の時期」に関する条件(要件)は、消費税課税物件か非課税物件かで異なりますので、注意が必要です。
特に「消費税非課税物件」(売主が個人の物件)については、住宅ローン控除で現行の「1%」が適用される為の入居時期の条件(要件)が「2021年12月末日迄」(今年中)となりますので、11月中に契約が終わっていても「入居」が終わるまでは油断しない様にお気を付け下さい。
(税制改正により、住宅ローン控除がどう変わるのかは、現時点では未定ですが、「2,000万円」と「10年間」は現行と同一で、仮にニュース等で報じられている様に控除額が年末の住宅ローン残高(最大2,000万円)の「1.0%」から「0.7%」に引き下げられた場合には、10年間の控除額の合計で最大60万円(200万円-140万円)も差が出ることになります)
中古物件を購入して、今年中にお引越しをするかしないか迷っている方は、購入した物件が「消費税非課税物件」か「消費税課税物件」かをチェックした方が良いかも知れません。
では、また。
最終更新日:2021年11月20日
公開日:2021年11月19日
こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田(おのだ)です。
以前から話題になっていた「住宅ローン減税(控除)」の改正案についてのニュースが流れて来ました!
(2021年11月18日 時事ドットコムニュース)
ニュースによると、大きな改正点は下記の2点です。
税控除額がローンの支払利息額より多くなる「逆ざや」が問題視されていましたが、これを解消するため、控除率を現行の1%から引き下げることが検討されています。
〇国土交通省 案:現行の1.0%から、一律 「0.7%」への引き下げ。
〇財務省の案:現行の1.0%から、各自の実際の支払利息額を控除額の上限に合わせる。
控除率の引き下げ幅については、国土交通省と財務省とで上記のように意見が食い違っているそうですが、「引き下げ」という方向性は同じなので、残念ながら、住宅ローン減税(控除)の「控除率の引き下げ」は避けられなさそうです。
ちなみに、この「控除率の引き下げ」は 税控除額がローンの支払利息額より多くなる「逆ざや」の解消を目的として検討されていますが、
高所得であったり、勤務先が上場企業や公務員の方は 住宅ローンの貸出金利が低い事が多く、反対に所得が高くなかったり、自営業者や勤務先が大きな会社でない場合には、 住宅ローンの貸出金利が高くなってしまう事が多いというのが実情なので、改正により「控除率の引き下げ」が行われることになると「逆ざや」が発生していない、または「逆ざや」の幅が小さい(=相対的に所得が低い)層ほど負担増となるので、同時に何らかの救済措置の検討もお願いしたいところです。
ニュースによると、「国土交通省は、特例として10年間から13年間に延ばしている現行の住宅ローン減税の控除期間をさらに延ばし、15年間以上とすることも目指している」との事です。
これは、控除率を引き下げによる住宅市場の冷え込みを回避する狙いとの事ですが、現行「13年間」に延長されているのは「消費税課税物件=不動案業者が売主の物件」のみです。
現在のニュースでは改正案の詳細が不明なのですが、改正で「15年以上の期間延長」の対象となるのは、不動案業者が売主となっている新築やリノベ物件のみで、個人が売主の物件(中古物件の90%以上は個人が売主です)については、控除期間の延長が適用されないことになるかも知れません。
現在検討されている改正の詳しい内容は、早ければ、今年の12月下旬には、税制大綱で原案が明らかになると思われます。
「住宅ローン減税(控除)」の改正は、不動産市場への影響は大きく、特に物件のご購入をお考えの方には、関心の高いニュースかと思います。
続報で詳細が分かりましたら、その都度、ご報告させて頂きたいと思います。
では、また。
公開日:2021年10月29日
こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田(おのだ)です。
先日、 品川区大崎のタワーマンションを仲介手数料【割引(半額)】でご成約いただきました。
今年の1月から探しはじめて、ようやくご満足のゆく物件に巡り合えたそうです!
弊社のご利用で 通常の不動産仲介会社をご利用になる場合と比較して、
【100万円】以上お得にご購入となりました。
M様、誠ににおめでとうございました。
お引渡しまでしっかりとサポートさせていただきます。
今回もお忙しい中、お客様に住宅ローンの事前審査のお手続きを迅速にして頂き、
「購入申込」を素早く入れる事が出来たので、無事にご成約となりました。
現状の様な物件の少ない市況では、
住宅ローンの事前審査を迅速に出来るか否かが、ご希望の物件をご購入出来るか否かに直結してしまいます。
物件のご購入をお考えのお客様は、まだ具体的に欲しい物件が決まっていないとしても、住宅ローンの事前審査に必要となる「源泉徴収票」や「給与明細」、「産休・育休証明書」等を事前にご準備しておくことをオススメ致します。
不動産の購入・売却をご検討されている方は、是非弊社にお声掛けください。
宅地建物取引士の資格を持つ、経験豊富なエージェントが資金計画のご相談から、住宅ローンのお手伝いまでお手伝いさせていただきます。
では、また。
公開日:2020年12月4日
こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田です。
不動産の購入を検討されている方たちとって、「住宅ローン控除」は大きな関心事だと思います。
新聞報道等によると、現在、政府与党内で「住宅ローン控除」に関して、下記の案を本年12月にまとめる税制改正大綱に盛り込む動きが出ているとの事です。
1、住宅ローン控除期間が13年間となる特例措置の延長
住宅ローン控除の期間が13年間となる特例措置を2年延長し、「20年12月までに入居」という要件を「21年9月末までに契約、22年末までに入居」の場合でも、控除の適用が受けられるという案。
2、住宅ローン控除の面積要件の緩和(50㎡ → 40㎡)
住宅ローン控除を受けられる対象物件の面積を50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和するという案。
(面積の要件緩和の際には、所得制限(1千万円程度)を課す案も出ている様です)
これは、嬉しいニュースですね。
(都心のタワーマンション等は、ますます平米単価が上がることになるかも知れませんが…)
3、住宅ローン控除の「1%控除」を22年度以降に見直し
現在の住宅ローン控除の制度では、購入時から10年間、年末の住宅ローン残高の1%が所得税から控除される仕組みですが、これを実際に支払った金利分が借入残高の1%に満たない場合には、利払い分のみを控除対象とする案。
住宅ローンを1%未満の金利で借りている人の割合は高く、控除額がローンの支払利息額を上回る「逆ざや」が発生しており、低金利の現状に合わないと会計検査院が問題視しているとの事ですが、こちらは新型コロナによる景気の落ち込みが回復したことを確認してから適応して頂きたいものです。
これらの事がきちんと決まりましたら、またお知らせします。
では、また。
公開日:2019年11月3日
こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田です。
10月は9月に引き続き、3件のお取引をお手伝いさせて頂きました。
お値引 と 仲介手数料【割引】にて、 3件合計で「約370万円」お得 にお取引となりました。
皆様、誠におめでとうございました。
(連休明け早々にも、1件 マンションのご売却をお手伝いさせて頂く予定になっております)
ところで、消費税増税を物ともせず、このところ物件が活発に動いております。
お客様が購入を検討されていた物件が、次の日には「契約予定」なんて事が、このところ続けてございました。
この時期は不動産市場の繁忙期になり、売却物件の数も増え始めますが、これに比例して、ご購入をお考えのお客様も増えて参りますので、人気の物件では購入希望が重なってしまう事も珍しくありません。
前にも書かせて頂きましたが、住宅ローンの事前審査のスピードが、購入の可否を決定する大きなポイントになります。
(事前審査に通っていない購入申込書では、購入の優先権を確保できない為です)
現在、物件のご購入をお考えのお客様におかれましては、希望の物件が見付かったら、すぐに 住宅ローンの事前審査にお申込み出来るように、
源泉徴収票(または 確定申告書)等を事前にご準備されておく事を強くお勧めさせて頂きます。
では、また。
公開日:2019年10月6日
こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田です。
すっかり秋らしい空気を感じられる陽気になり、そろそろ上着の必要性を感じる今日この頃です。
2週前のブログで「不動産市場が活発になって来ました」と書きましたが、市場が活発になると、
お預かりしている売却物件の内見が増えるという様な良い事だけでなく、
当たり前ですが、お客様が購入を希望されていた物件が、他のお客様に買われてしまったなんて事も起きて来ます。
(今週だけで、3件もそんなことが有りました)
不動産のご購入に際して住宅ローンをご利用になる場合には、住宅ローンの「事前審査」を通して頂く事がとても重要になります。
住宅ローンの「事前審査」を通して、「借りられる」という保証を付けてからでないと、大手の業者には「購入申込証」を受け取って頂けません。
(資金的裏付が必要という事です)
購入希望者が競合する人気物件では、「事前審査」のスピードが購入の可否を分けると言っても過言ではありません。
欲しい物件が見付かりましたら、すぐに事前審査に出せるように、内見前に下記の4つをご準備して頂いた方が良いかも知れません。
・「印鑑」(認印可)
・「収入に関する資料」(源泉徴収票や確定申告書)※直近 2期分があれば万全です。
・「写真付きの公的な身分証」(運転免許証等)
・「健康保険証」
弊社では、経験豊富なスタッフがお客様にピッタリの 住宅ローンをご提案させて頂き、お手続きもしっかりサポートさせて頂きます。
これから翌年1月末位までが、ご購入・ご売却の動きが一番活発になる時期です。
不動産の売買をご検討中のお客様は、是非弊社【REDS】まで、お気軽にお問合せ下さい。
● SUUMOやアットホーム等に掲載されているほぼ全ての物件が 仲介手数料【無料・割引】にて、お得にお取引可能です。
● ご購入だけでなく、ご売却でも売買の仲介手数料が【無料・割引】となります。
● 何度ご相談やご案内をしても、ご成約まで一切の費用は掛かりません。
● 経験豊富なスタッフが 住宅ローンのお手続きもしっかりサポートさせて頂きます。
不動産の売買をお考えの際には、お気軽に弊社【REDS】へお問合せ下さい。
では、また。
公開日:2017年10月22日
こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が「無料・半額」の【REDS】の小野田です。
10月から「フラット35」の制度が新しくなりました。
今迄のフラットでは住宅ローンを組む場合、「団体生命信用保険」の保険料は「別払い」でしたので、
毎月の住宅ローンの返済額の他に、この「団体生命信用保険」の「保険料」の支払いが必要で、これが結構な負担になっていました。
これが10月1日の申込み分からは、普通の銀行の住宅ローンと同様に「団信込み」となります。
金利は団信の保険料分として「0.28%」が上乗せされて、だいたいの金融機関では、借入期間35年の場合、貸出金利は「1.36%」となっています。
「団体生命信用保険」の保険料は、借入金額が多いほど保険料も高いので、住宅を購入して一番物入りな時が、支払う保険料も一番高いという、何とも皮肉な仕組みになっていましたが、
新しいフラットでは、団信の保険料も込みで支払い金額が一定になり、本当の意味で支払いがフラット(平坦)になりました。
今後、金利が上昇する可能性が高くなるとも言われていますので、このタイミングでフラットが使いやすくなったのは、とても有難いですね。
では、また。