こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田です。

本年お取引していただきましたお客様、業者様、誠にありがとうございました。

来年もどうかよろしくお願い致します。

今年は「新型コロナ」の影響を受けて、世界中で色々な変化が起きた一年でしたが、

来年、再来年にはコロナ禍から脱却して「アフターコロナ」で世界中が良い方向に変化することを祈るばかりです。

ところで話題は変わりますが 本日は、新型コロナ終息後の「アフターコロナ」の不動産価格について考えてみました。

最近「都内の不動産価格は、来年から再来年あたりまで高騰するかも知れない」という話をあちこちで聞く様になりました。

皆様ご存じの様に世界中の株式市場で実態経済とは乖離した株価が形成されています。

各国の中央銀行によるコロナ対策の金融緩和政策によって、資金がダブついていることが主な原因といわれています。

日本の株式市場も例外ではなく、今年最後の12/30の日経平均株価は「2万7,444円」と年末終値としては史上最高値を付けた1989年末（3万8,915円）以来の31年ぶりの高値となりました。

金融緩和政策の目的は、金利を引き下げて市中にお金を供給して経済活動を活性化させることなので、史上空前の金融緩和が行われている現状の金利は最低水準になっています。

金利の低下が不動産市場にどの様な影響を与えるかといえば、金利の低下により投資用不動産の取引利回りが引き下げられ、投資用不動産（REIT含む）の価格は上昇します。

また、株式市場の上昇で保有資産を増やした市場参加者の「資産効果」によって、投資用以外の不動産の取引価格も上昇方向に動きやすくなります。

この他にも、個人や企業、ディベロッパーの資金調達コストが低く抑えられることになる為、金利の低下は不動産価格を上昇させる方向に働くことになります。

現在は新型コロナの影響で、日本の不動産市場に海外からの資金は本格的に入って来ていませんが、海外では既にワクチンの接種が開始されたので、早ければ来年（2021年）後半から再来年（2022年）中盤には、従前の様に経済活動を再開できる可能性があるそうです。

確かにそうなった場合、新型コロナ終息後の「アフターコロナ」の序盤では、海外からの資金流入で日本の不動産市場（特に都内や大都市圏）が高騰する可能性もおおいに有りそうです。

ただそうなった場合でも、実態の経済状況と乖離している状態での価格の上昇は「資産バブル」ともいうべき歪な価格形成ですので、このような状況はいつまで続くか分からないと考えておくべきかと思います。

（今回の金融緩和はどうやって事後処理をするつもりなんでしょうかね。まさかこのまま放置なんてことは…）

ではまた。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田です。

日中はまだまだ暑い日が続いていますが、ここ数日 多少涼しくなったせいか、夜になると会社の近くでも虫の声が聞こえる様になって来ました。

こうやって少しずつ秋の気配が近づいて来るんだな、なんて事を考えていたところ、今朝のニュースで秋の気配と共に台風のシーズンも近づいて来ていることを知りました。

今年は海面の水温が高く、台風の勢力が弱まらずに接近、上陸する可能性が高いため警戒が必要との事でした。

（先日のブログにも書きましたが、関東の気候は既に「亜熱帯」になっているんじゃないかと思ってしまいます）

近年、日本のあちこちで「100年に一度の大雨」なんてものが降り、毎年のように甚大な被害を日本の各地にもたらす様になって、物件の購入をお考えのお客様の多くが「洪水ハザードマップ」や「浸水履歴」等を気にされる様になっています。

2020年7月17日、国土交通省が「不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化」する事を発表しました。

また、これを受けて宅建業法も改正され、重要事項説明に「ハザードマップにおける取引対象物件の所在地」という項目が追加される事になりました。

（宅建業法改正　交付日：2020年7月17日　施行日：2020年8月28日）

国土交通省の示したガイドラインでは、具体的には下記の様に説明する事とされています。

・水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと。

・市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと。

・ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと。

・対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること。

水害等のリスクについて契約前の重要事項説明で説明が義務化されたことは、たいへん良い事なのですが、「売買契約の直前になって急に説明をされても…」という方も多いと思います。

国土交通省のHPの中に洪水等の水害だけでなく、土砂災害等のリスクも確認出来る便利なサイトがありますので、下記にご紹介させて頂きます。

「ハザードマップポータルサイト」

物件を探す際に事前に当該サイトをご覧になって、安心・安全なエリアをピックアップして、その中から物件をお探しになるというのも、良い選択かと思います。

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田です。

毎日 暑い日が続いていますが、皆さま如何お過ごしでしょうか。

関東の気候が「温帯」から「亜熱帯」に変わりつつあるというニュースを数年前に聞いた覚えがあるのですが、この湿気と気温を体感すると、既に「亜熱帯」になっているんじゃないかと思ってしまいます。

暑さの続く当面の間は、新型コロナだけではなく、熱中症にも気を付けなければいけませんね。

ところで、明日（8/17）から「REINZ」（レインズ）が再開致します。

「REINZ」（レインズ）は、不動産業者専用の公的データベースで、不動産業者が物件情報（販売中か否か、価格はいくらか、売主業者、仲介会社はどこか等）の確認を行う際に利用しているサイトになります。

現在は、物件情報の確認をこの「REINZ」（レインズ）1本に頼っている状況の為、われわれ不動産業者は「REINZ」（レインズ）が止まってしまうと、全く仕事にならないのが実情です。

今年はメンテナンスの為に 8/7（金）～ 8/16（日）の間、稼働を停止しておりました。

その為、この間にお問合せを頂いた大半のお客様には、

「8/17（月）になりましたら、物件情報を確認してご連絡させて頂きます」というお返事をお送りしておりましたが、明日からは通常通りに物件情報を確認出来ますので、お問合せから最短30分程度で、仲介手数料がいくらになるかご回答が可能となります。

ちなみに

◆ 3,000万円の物件を弊社で仲介手数料【無料】でお取引されれば、「105万6,000円」（計算式：物件価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税） お得にお取引となります。

◆ 5,000万円の物件を弊社で仲介手数料【無料】でお取引されれば、「171万6,000円」（計算式：物件価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税） お得にお取引となります。

（【割引】の場合でも、85万8,000円お得にお取引となります）

皆様からのお問合せをお待ちしております。

では、また。