菅野です。

先日発足した菅政権の政策でいま最もホットなのは

「ハンコ撲滅運動」

です。

行政のあらゆる場面からハンコを無くそう！と、河野太郎行政改革担当大臣が頑張っておられます。

これは行政のデジタル化、いわゆる「DX」（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、「はんこを廃止しろ」と河野大臣が最初の一手を打った、ということのようです。

最初の一手は「はんこをやめろ」/　NHK政治マガジン

行政のデジタル化はぜひ進めていただきたいです！

運転免許証が全国どこでも発行可能になるというニュースも、行政のデジタル化の賜物ですね。

運転免許システム全国一元化へ、マイナンバーカードとの一体化も（TBSニュース）

ところで本題に移りますが、不動産の契約でハンコは無くせるの？という疑問ですが、

これはYESといえます。

というより、現時点でも日本非居住者（日本国籍、外国籍問わず）は印鑑証明というものがありませんので、基本的にはサインで意志確認OKなのです。

日本に住んでいると、なにか重要な契約を結ぶ際に「印鑑証明」を添付して「実印」で捺印を求められますが、これは日本在住者に限った話、ということになります。

ちなみに日本国籍で外国居住の場合、印鑑証明の代わりに大使館で「署名証明（サイン証明）」を発行してもらい、それを印鑑証明の代わりとして利用することができます。所有権移転登記にはこの「署名証明（サイン証明）」を使用します。また署名した登記委任状に大使館にて認証を受け、認証済みの登記委任状とサイン証明とをセットで登記を行う形となります。

まあ、ぶっちゃけるとサインのほうが大変なんです。

印鑑証明と実印のほうが、実は手続きが簡略なのです。

ですので、「無くそうと思えば無くせるが、逆に面倒なので無くさない」というのが、関係者の正しい気持ちかもしれません。

菅野です。

先週のブログ

重要事項説明は災害や事件との戦いの歴史である

でも少し触れましたが、令和２年７月１７日に宅地建物取引業法施行規則が改正され、「契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項」の説明内容として、水防法（昭和２４年法律１９３号）の規定に基づき作成された「水害ハザードマップにおける対象物件の所在地」という項目が追加されました。

本規則は８月２８日より施行となりますので、８月２８日付の重要事項説明には必ずこの項目が盛り込まれていなければなりません。

なお、国土交通省が提示したガイドラインは以下の通りです。

・水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと
・市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと
・ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと
・対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること

ですので、最新のハザードマップを重要事項説明に添付するだけでは足りず、物件所在地がハザードマップのどの位置にあるかを明示しなくてはなりません。

さらに、仮に浸水想定区域に該当しなくても、安心しないで災害の発生危険がある時は十分注意して、さっさと避難してね！という説明が必要となります。

REDSでは、既に水害ハザードマップについては必ず説明をしてまいりましたので、特に影響はありませんが、他社の作成する重要事項説明についてはまだ記載のないものも多くございます。

最近の風水害の苛烈さを見るに、水害リスクというのは不動産の価値に大きく影響すると考えられますので、説明必須とされるのは当然であると考えます。

ただ、今まで人気のあった土地で水害リスクの高いところというのは少なからずございます。

（武蔵小杉とか、二子玉川とかは比較的水害リスクの高い人気地です。）

今後、この説明事項追加はそういった地域の価格に影響を及ぼすのかどうか、注目したいと思います。

賑わっていた商店街もシャッターの閉まった店ばかりとなりました。

菅野です。

先ほど、改正新型インフルエンザ対策特措法に基づく「緊急事態宣言」の期限延長が正式決定されました。

期限を5月31日まで延長するとのことです。

正直な私の気持ちとしては、本当に経済が心配です。

今年の4月は本当に酷い月でした。

ニュースも暗いものばかりで、全世界的な不況となり、閉店する店、自営や中小企業で立ち行かなくなってしまった方が多数おられます。

時々使わせていただいていたお店が、この状況に耐え切れずに閉店してしまうのを見るのは、とにかくつらいです。

安倍総理は「持久戦を覚悟」とおっしゃっていましたが、今の状態は各戸「籠城戦」を強いられている状態です。

「籠城戦」とは、とにかく持ちこたえて援軍が来るのを待つ、という戦法です。

はやく籠城している皆さんに援軍を送ってほしいです。

とにかく今は「有事」であり「平時」ではないのです。

戦争反対を掲げる人の中にも、新型コロナウイルスと戦っている人がいるかもしれません。

どこかの元首が演説していたとおり「新型コロナウイルスとの戦争」を今している、と思っています。

太平洋戦争の敗因の一つに「兵站の軽視」があったと言われています。

まずはマスクと一人10万円の支給という補給を速やかに行い、その後も次々と手を緩めることなく補給を続けていただき、兵站をしっかりと確保していただいて、日本国民全員で新型コロナウイルスの包囲網を打ち破ることができるようにしていただきたい。

新型コロナウイルス感染症に罹患しなくても、ご飯が食べられなければ人は死んでしまいます。

みんなで乗り越えよう！のスローガンだけでは、乗り切れません。