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菅野 洋充かんの ひろみつ

コロナ風が吹けば、不動産屋が儲かる?2022年の不動産市況はいかに

最終更新日:2021年12月24日
公開日:2021年12月23日

菅野です。

こちらは先月の不動産流通研究所の記事です。

 

 

どれくらい増えたのかは記事をご参照いただければと思いますが、アンケートに回答したすべての大手不動産会社で前年比増となり、投資家向けの仲介をしている三菱地所リアルエステートサービス㈱を除き取扱高も前年比増となっています。

これは、記事中にもありますが昨年後半から今年の前半にかけて購入検討されるお客様が非常に多かったという実感があります。

コロナ禍で、広い物件へ引っ越したいという希望や、テレワークの普及により郊外へ引っ越したいという需要が多くございました。

一方で、まだ感染の危険を感じる時期でもあったため、売却を控えようと考える売却検討のお客様も多く、在庫不足から価格が高騰していったという傾向もございました。

 

ところで2021年後半から2022年にかけての見込みですが、現状、売却物件の在庫不足は解消に向かっているように感じられます。

また、今年前半の好調さを見て買取再販業者がかなり強気の仕入れを行っている様子が見受けられ、価格は更に上がっていくように思われます。

 

ただ、住宅ローン減税の縮小や、インフレ懸念による金利上昇、日銀のテーパリングなどの懸念があり、来年の住宅市況は厳しい方向に進んでいくのではないか、と予想されます。

既に小規模の投資不動産販売についてはかなり厳しい市況で、諸々の融資不正による金融の締め付けが影響して、融資がなかなか引けないという状況も相まって在庫過剰となっており、価格下落圧力が非常に強まっています。

もしご自宅の売却を検討されるのであれば、タイミングとして価格の頂点は来年春先となりそうですが、そこを越えるとかなり厳しい販売状況になるのではないかと懸念しています。

いま売却を検討している方は、なんとしても来年春には売り切ってしまう努力をされたほうがよろしいかと思います。

 

「バブル崩壊」という言葉を最近は、めっきり聞かなくなってきました。

 

さすがに二の轍は踏まないだろう、と思いたいところですが、

本当に、大丈夫なのでしょうか…

家と電卓

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不動産取引の透明化は既得権益が問題?

公開日:2021年11月29日

菅野です。

日経の会員限定ですが、以下のような記事がありました。

 

中古住宅、データは伏魔殿 不動産IDに既得権の壁 

 

内容をご確認いただければと思いますが、ものすごくざっくりまとめると

「不動産取引の透明化について、様々な施策や案が出てきたが、全部不動産業界の反対でつぶされている」

というものでした。

 

だいたいあってる。

 

不動産取引の透明化について政府から「不動産ID」というものでいろいろな情報を紐づけよう、という案が出ています。

不動産IDで出来そうなこととして記事中で挙げられているのが

・重要事項説明に必要な固定資産税額、都市計画、道路や水道管の状況を簡単に取得できる

・物件検索サイトに掲載された成約済みの「おとり物件」を自動的に判別して排除できる

・成約価格や建物の修繕履歴等を利用して価格査定が高精度で可能になる

のだそうです。

1つ目は、不動産の調査が楽ちんになります。わざわざ現地の管轄の役所に出向く必要もなくなるということです。

2つ目は、意図的なおとり広告が排除でき、業者にとっても勝手に成約物件を削除してもらえるのは非常に便利です。

3つ目なんか、実現したら不動産鑑定士なんか要らなくなってしまいますね!

 

でも、取引の透明化、というのは難しい部分も非常に大きいです。

記事中にもあるのですが、不動産価格について日本では個人のプライバシーという考え方があり、取引価格を公表するのは不動産業界にとどまらず広く反対があるのではないかと予想されます。

不動産取引についてのデータ連携というのは、「個人情報保護」という、進撃の巨人のウォール・マリアのような大きな壁があり、なかなか一筋縄ではいかないのです。

とにかく日本の法律の建付けは個人の権利というものを重くおいているので、有事法制の議論なんかもそうですが、個人の権利の制限に関しては世間が非常に厳しく反応します。

その個人の権利の中に「プライバシー権」というものもあり、少し戻りますが不動産の取引価格の公表は「プライバシー権の侵害」となる可能性が大きいわけです。

 

公共の福祉と個人の尊重というものは二律背反しやすく、政治でも「自由主義」と「社会主義」とは本来、対立する命題なわけです。

(しかしながら日本ではリベラルというと、どちらかといえば社会主義・共産主義的思考の方が多いように見え、矛盾を感じてしまいますが)

不動産の取引というものが「公的」なものであるという認識が欧米のように広まっていけば、そういった透明化は進むかもしれません。

でも正直なところ、私も自分の家をいくらで買って、いくらで売れたかというのを公表されたくはありません。

一人一人の考え方を変えていくということは、なかなか難しいかな、とも思うのです。

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オリンピック後に見え隠れする経済への暗雲

公開日:2021年8月20日

菅野です。

オリンピック開催前にこんなブログを書きました。

オリンピックと不況

本日、日経平均は一時2万7000円を割り込み、今年の最安値を更新しました。

 

今年の大発会は2万7000円を大きく超えて始まり、2月には一時3万円超えとなった株価ですが、天井を過ぎたのでしょうか。

今年の上半期(1月から6月)は、企業の倒産件数がバブル期に次ぐ低水準だったそうです。

政府や自治体の企業や商店に対する支援金や給付金、緊急貸付などの資金繰り支援が功を奏した形です。

 

しかし、オリンピックも無観客での開催となり、期待したインバウンドの経済効果については全く望めませんでした。

それに加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻となり、株価はオリンピック期間中もパッとしませんでした。

 

また、オリンピックの開催は人々に誤ったメッセージを送ってしまったようです。

個々いろいろな思いはあるでしょうが、人々は街に繰り出し、人流が増えたことによる感染拡大であることは恐らく間違いないでしょう。

今まで我慢していた飲食店の一部が我慢しきれず営業再開し、そこで飲んで騒いでいる人たちに感染が進んでいるようにも見えます。

また、夏休みで塾でのクラスターが発生し、子供から大人への家庭内感染が増えているとのこと。

家庭内感染からの自宅療養で、お母さんが亡くなる痛々しい事態も報道されました。

 

若年者は重症化しにくいということが、若者の警戒感の薄さに繋がっていることは否めません。

そして感染力の強いデルタ株にウイルスが置き換わったそばから、致死性の強いラムダ株が確認されたそうです。

ワクチンもやっと1回目を打ち終わったかと思いきや、3回目のブースター接種が必要ではないか、などという報道もあり、感染の終息は先行き不透明です。

 

今秋には任期満了に伴う衆院選挙が開かれる模様です。

これを越えたあたりで、日銀のマネーサプライも一服するのではないかと予想します。

今年の春は、売り惜しみ、売り控えによる供給減で不動産の価格高騰が起きましたが、この後は暴落はしないまでも、価格高騰は落ち着くように思われます。

自民党さんは選挙前までは、とにかく景気減速をしないよう頑張るとおもわれますので、引っ越しや資産の売却を検討されている方は、できれば選挙前にお売りになることをお勧めします。

選挙後にこのままの景気維持ができるかどうかは、分かりません。

国の予算は2年続けて国債頼りの100兆円超です。

日銀が買い込んだETFは8月には37兆2千億円となりました。これは東証上場株時価総額の5%にあたります。

コロナ対策でいろいろ無理をしている財政は、どこかで緊縮に向かう可能性が高いです。

そうなると景気は急激に減速するでしょう。

でも、今までが強いカンフル剤を打ち続けて仕事をしていたようなものですから、必ずどこかにツケが来ます。

その時に厳しい痛手を自分たちが負わないよう、注意深く経済状況を見ていくしかない、と思います。

 

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「ワクチン」と「Withコロナ」が鍵を握る飲食業界の未来

公開日:2021年8月7日

菅野です。

無観客ながらも盛り上がっているオリンピックですが、今週末で終わります。

お盆休みをとられる方々はこの夏、いかがお過ごしになるのでしょうか。

7月後半より、新型コロナウイルス感染症covid-19の感染拡大が深刻な状況となっています。

8月5日には、東京都の新規感染者数はとうとう、5000人を超える事態となりました。

しかしながら、本日、池袋・渋谷・横浜の各営業所を臨店した際に、どの駅周辺もかなりの人出があり、あまり危機感は感じられていない様子に見えました。

 

注目するデータに「一日の死者数」があります。

現在、感染者数はウナギのぼりとなっていますが、一日の死亡者数は7月初旬からほぼ横ばいとなっています。

NHK 新型コロナウイルス特設サイト

これは、重症化しやすい高齢者へのワクチン接種が進み、若い方へのワクチン接種も始まっていることが影響していると考えられます。

ただ、現在流行している「デルタ株」と呼ばれる種は非常に感染力が強く、ワクチンを接種していても罹患するとのこと。

ワクチンは重症化を防ぐ効果はあるものの、蔓延を防ぐ効果は無いとのデータが示されているようです。

ですので感染拡大防止のために、マスク着用、手洗い、三密の回避は、引き続き必要となるものと思われます。

 

ただ、死者数の拡大がみられない現状をみれば、今までと同じようにやみくもに恐れ、とにかく自粛、営業停止などという状況ではないと考えます。

そろそろ「withコロナ」「新しい生活様式」を真剣に考え、今まで一方的に悪者とされてきた飲食店について、きちんと対策を講じているところに関しては通常営業を認めていくべきである、と考えます。

そういったことを行っていくのに必要不可欠なのは「ワクチン接種」であることでしょう。

NHKのデータによると、日本のワクチンを1回以上接種した人の割合は45.93%、接種完了した人の割合は32.86%とのことです。(2021年8月7日現在)

菅総理が7月30日に会見で述べた「8月末には2回接種完了した人の割合が4割を超えるように取り組む」という目標は、現在の状況をみればおそらく達成できるでしょう。

これはあくまでも通過点として、より多くの人にワクチンを接種してもらい、できるだけ早く国民の皆さんが「withコロナ」の生活を送れるように政府や自治体の方々には頑張っていただきたいと思います。

 

また、埼玉県では

彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)認証制度

という、一定基準の感染防止措置を講じている飲食店への認証制度を始めました。

これは東京都の「感染防止徹底宣言ステッカー」と違い、県職員が実際に店舗を視察確認した上での認証である、ということです。

もちろん、認証後に感染防止対策がおざなりとなる懸念はなくはないのですが、やはり保健所から営業許可を受けるときのように、県職員にて基準がクリアされているか確認がなされているというのは大変心強いもので、ただ自分でチェックして簡単に発行できる虹の紙とは訳が違います。

東京都でこれを行うのは難しいだろう、と思われる方もいるかもしれませんが、皆の自主性に頼った現状がこの感染拡大であることを考えれば、一定基準を公で決めてクリアした店舗は営業を認める、というやり方のほうが現状に副った方法ではないかと思います。

実際、飲食店は、食品衛生法により保健所長から営業許可を受けて営業しています。

この食品衛生法に新型コロナ特措法を絡めたり、もしくは許可要件となる施設基準を感染拡大防止に沿った形で追加することもできるのではないでしょうか。

飲食店側も一律営業自粛より、やれることをやって営業再開できることを望んでいるはずです。

 

「withコロナ」「新しい生活様式」が市民生活に深く浸透することにより、以前に近い形での経済活動が復活してくるものと思われます。

「K字」から「J字」回復となるにはやはり「ワクチン」「withコロナ」が重要であると思います。

 

私は、ランチについては毎日、必ずお店で食べるようにしています。

本当に申し訳ないのですが、出来るのはそんなことしかないのです。

この苦境のなか、頑張って歯を食いしばって営業継続しているすべての飲食店の皆さんにエールを送りたいです。

今年の年末は昨年のような寂しい年末にしてはいけない、と思います。

 

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盛土が危ない!あなたの家は大丈夫?

公開日:2021年7月12日

菅野です。

7月3日に熱海市の伊豆山で大規模な土砂崩れが発生し、本日現在でもまだ行方不明者の捜索が続いています。

静岡県の副知事は事故後に記者会見で、崩落した箇所は「盛土(もりど)」がなされていて、その工法が不適切であったという見解を述べました。

今日は、「盛土」について調べていこうと思います。

 

盛土ってなに?

「盛土」というのは文字通り、土の無いところに土を盛って、土地を平らにすることです。

これに対して盛り上がっている土を削って、土地を平らにすることを「切土(きりど)」といいます。

盛土工事と切土工事

盛土は、もともと土の無いところに土を盛るわけですから、盛り上がったところではなく凹んだところに行われます。

今回の熱海伊豆山の盛土は、「沢」の部分であったと言われています。

「沢」というは、以下引用です。

山地斜面を刻み込んでいる小さな谷で、尾根に対する語。普段は多少湿っている程度で、雨が降ったときだけ水流がみられる。地方によってはかなり大きな谷でも沢とよぶことがある。恒常的に水が流れていても沢とよぶ場合があり、沢、谷、川などはそれほど厳密に区別して用いられていない。谷川岳の一ノ倉沢、マチガ沢、北穂高岳の涸沢(からさわ)などのように登山ルートとして稜線(りょうせん)沿いのコースよりも有名になっている所もある。水面や湿地を沢とよぶこともあり、沼沢地という場合がこれに相当する。(コトバンク)

引用終わり

沢というのは、谷のようにへこんだ水が流れやすい場所で、今回の崩落場所はその沢の上に土を盛っていたということのようです。

 

 

土砂崩れの原因は?

理由についてですが、当社REDSもホームインスペクションでお世話になっている「ジャパンホームシールド株式会社」さんからプレスリリースがでています。

 

熱海伊豆山地区土砂災害 緊急調査報告~地形地質情報と地理情報システムを活用した考察と提言~ (PDF注意)

 

こちらには、今回の土砂崩れの原因について、地盤調査のエキスパートとしての見解と考察が書かれています。

盛土というのは、そこにあった土ではない為、従前からあった土との境目が滑りやすくなります。

もともと伊豆山付近は火山灰質の土地で崩落しやすい地質であり、その上に土砂を盛っていたため、大量の雨が降ったことで盛った土が重くなり、もともとの土が支えきれずに一気に崩落したようだというのです。

そして、盛土をする際には、水を含んで重くなることを防ぐための排水設備を備えておくべきところ、その排水能力が足りなかったのではないかと指摘しています。

静岡県副知事も会見時に排水施設の不備について述べていました。

盛土工事の施工に問題があったのではないか?という疑念が浮かんできます。

 

 

法規制はないの?

「盛土」「切土」にかかわる法律として代表的なのは「宅地造成等規制法」です。

この法律は「宅地造成工事規制区域」について定められています。

この地域に該当する場所で次のような工事を行う際には都道府県知事の許可が必要となります。

 

1,切土で、高さ2mを超える崖(30度以上の斜面)を生じさせる工事

2.盛土で、高さ1mを超える崖(同上)を生じさせる工事

3.切土と盛土を同時に行うときは、盛土が1m以下でも切土と合わせて高さ2mを超える崖を生じさせる工事

4.盛土切土関係なく、宅地造成面積が500㎡を超える工事

 

今回、崩落があった場所も「宅地造成工事規制区域」でした。

おそらくですが、県知事の許可を得て工事はされているはずです。

完了検査などは適正に行われていたのかが気になります。

 

私たちはどのように気を付けるべきか

今、住まわれている場所がどういった土地かを調べるには、以下のサイトが便利です。

ハザードマップポータルサイト

こちらの「重ねるハザードマップ」の左側「すべての情報から選択」内の「土地の特徴・成り立ち」というところに、土地ができた経緯が書かれています。

「地形分類(自然地形)」では、もともと水を埋め立てた場所とか、沢や谷を埋めた場所というのがわかります。

「地形分類(人口地形)」というところでは、盛土地・埋立地か切土地かというのが色分けされています。

また、国交省の以下のページ

大規模盛土造成地マップの公表状況について

では、各自治体で大規模盛土造成工事がどこで行われたかを調査したマップへのリンクがあります。

これは2018年北海道胆振東部地震で、私の故郷札幌市の清田区里塚地区が大規模な液状化現象を起こし、その原因が盛土による宅地造成工事の不備が原因とみなされたことが発端で、国交省が各自治体に緊急に調査公表を指示し、作成されたものです。

里塚地区の被害状況を綴った北海道文化放送(uhb)さんの記事です。

なぜ液状化現象が起きたのか?北海道胆振東部自身で被害を受けた里塚地区の戦い

里塚地区は液状化現象を起こす40年も前に造成された宅地ですが、それだけ経っても地盤は締め固められることはなく、地震で大きな被害を生んでいます。

盛土がすべて危ない、ということではないのですが、まずは自身の居住地がこの大規模盛土造成地に該当するか確認してみてはいかがでしょうか。

 

そして、これから購入を検討される方も、以上のマップを確認して、今、検討している場所がどれくらい安全か、危険かを確認するのが良いと思います。

武蔵野台地は地盤が良いといいますが、実際には谷を埋めた盛土造成地かもしれません。

単純に東京の西側だから安全、とは言い切れないのです。ご参考になさってみてください。

 

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オリンピックと不況

公開日:2021年6月28日

菅野です。

五輪カラーテープアート

今回は、オリンピックと景気について考えます。

日本では今まで、3回オリンピックが開かれています。

 

・1964年東京オリンピック

・1972年札幌オリンピック

・1998年長野オリンピック

 

実は、3回とも、その後に不況が訪れています。

 

1964年はオリンピック不況ともいわれ、過剰投資による製造業の倒産が相次ぎました。

1972年札幌オリンピックの後は「オイルショック」です。私の母もトイレットペーパーを買いにいったそうです。

オイルショックは、第四次中東戦争をきっかけにアラブ諸国が原油価格を引き上げたことでインフレが加速、「狂乱物価」と言われるような年23%の物価上昇が起こり、戦後初のマイナス成長となったという、インフレ不況(スタグフレーション)です。

この事態を見ていた官僚や政治家が「羹に懲りて膾を吹く」ような政策を行ったせいで、バブル崩壊からの平成デフレ不況につながったというのは、大変皮肉なものです。

そして、その平成不況の真っ只中で開催されたのが、1998年長野オリンピックです。

前年の1997年には「アジア通貨危機」が起こって韓国がデフォルトしそうになり、IMFと日本政府が動いてデフォルトを回避したのが、ちょうど開催直前の1月末で、すでに景気はよろしくなかったのです。しかし、その後ITバブルで一瞬景気が良くなったように見せかけてのIT株大暴落で、さらに日本経済はダメージを受け、暗いデフレへと続いていくことなります。

 

今回はどうなるのでしょうか。

2021年の株価は年初来からずっと25000円以上をキープし、バブル期以来の高値が続いています。

この株価を支えているのはなんなのでしょう?

恐らく、日銀ではないかと思います。

黒田総裁はなりふり構わずETFの買い入れを進めてきていましたが、株価が大きく下がった4月20日、日銀はETFの買い入れを行わなかったようです。

翌日さらに下がってやっと買い入れを行ったようですが、今、黒田さんは出口をどのようにするかを考えているのではないかと思われます。

オリンピック後、長く続いた金融緩和が静かに終わる、そんな雰囲気がそこはかとなく感じられます。

 

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やっぱり土地の値段は上がっていきそうです

公開日:2021年6月5日

日本の地価上昇へ

 

菅野です。

6月4日に国交省から

主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~

がリリースされました。

 

東京の地価動向はこんな感じです。

地価LOOKレポート東京1

ちなみに平成19年~27年のものはこちら

地価LOOKレポート東京2

これを見ると、昨年は値下がり傾向の地区はあったものの、ほぼ「横這い」傾向でした。

また「リーマン・ショック」の影響は凄まじかったこともわかります。

(途中、東日本大震災もありましたが、2008年~2012年までの5年間、ずっと値下がり傾向が続いていました。)

 

今年に入ってからの巷の状況を見るかぎり、金融市場の混乱がそれほどなかった為、全体として不動産市況へのコロナ禍の影響はそれほど大きくはならなかったようです。

ただ、商業地・住宅地の別でみると、住宅地は横ばい~値上がり傾向ですが、商業地、特に銀座や新宿などの大商業地での値下がり傾向が強いようです。

「人の賑わい」で稼ぐ商業地は、やはりコロナ禍の影響を大きく受けている、ということのようです。

今回の、令和3年第一四半期については、値上がり傾向の地区と値下がり傾向の地区数が拮抗しております。

 

今後の見通しとしては、米ウッドショックの影響と、コロナ禍での売り控えによる不動産価格の高騰が予想されます。

まだギリギリまでわかりませんが、おそらくオリンピックも開催されそうですので、晴海フラッグも安泰かな?

(榊さんではないですが、さすがにオリンピック中止だとケチがついたようになって、資産価値に影響しそうですし)

結局、不動産市場に一休みを与えたおかげで、逆に価格上昇基調が維持されていったという、そういう流れになりそうです。

 

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日本人は意地悪で人の足を引っ張りたがる傾向がある、という話

公開日:2021年5月17日

菅野です。

なんとなく昨今の時世を見て納得してしまう記事を見ました。

Newsweekで、経済評論家の加谷珪一さんが書いた記事です。

 

大阪大学の研究で実験をしたところ、アメリカ人のグループは比較的経済合理性に見合った結果(ナッシュ均衡)に近い値が出たそうですが、日本人のグループは「自分が損をしても相手の足を引っ張る」ので結果としてそれよりも低い値となったそうです。

実験結果については大阪大学社会経済研究所のページにあるらしいですので、探してみてください。

(行動経済学研究センターのページの、平成18年8月 第3回シンポジウム「経済学は実験できるか」に「日本人はいじわるがお好き?」というプレゼンがあり、これではないか?という説をもとにブログを書いています。)

そちらの中の「まとめてみると」というところの引用です。

・ 日本人のほうがアメリカ人よりも根っから「いじわる」な人が多い.
・ 公共財をみんなで作ろうとすると,日本人は「ただ乗り」をめざすものの成功しない.
・ なぜ成功しないのかというと,相手がただ乗りさせてくれないから.つまり,公共財作りに参加した人は,自己が一番得をするようには努力せず損をしてまで相手の足を引っ張る(出る杭はうたれる?).
・ これを経験してしまうと,後で参加せざるをえなくなる(日本の社会ではみんなで仲良く協力してコトにあたっているのではなく,協力しないと後が怖い).
・ アメリカ人は,「相手は相手,私は私」

引用終わり

 

すごい納得してしまうんですが!!

 

 

Newsweekの加谷さんの記事からの引用です。

日本人は、他人を他人と割り切れず、互いに相手の行動を邪魔しているわけだが、この実験結果は身近な感覚としてよく理解できるのではないだろうか。

日本では何か新しい技術やビジネスが誕生するたびに声高な批判が寄せられ、スムーズに事業を展開できないことが多い。その間に他国が一気にノウハウを蓄積し、結局は他国にお金を払ってその技術やサービスを利用する結果となる。

成功者は基本的に妬まれるので、自身の経験を積極的には他人に語らず、成功のロールモデルも共有しにくいが、これでは消費経済が活発化するわけがない。

引用終わり

 

 

まさにその通りじゃない?!

 

 

人が得してズルい!とか、あいつは悪目立ちしてるから懲らしめねば!とか、そういうことで足を引っ張るのは経済合理性から外れた、ただの妬み嫉みで、生産的ではないですよね!

特に仕事についてはそういうのは無くしていって、できる限り経済合理性を追求していくべきだと、そう思って私は仕事をしています。

だから皆さんがどんどん仕事して、お客様にも当社にも各営業担当にも最も利益となるように動いていってほしいな、と思っています。

ガンガン、出張って目立って頑張ってもらいたい!!

足を引っ張るのに労力や財力や時間を使うのって、もったいないですよ、やっぱり。

 

どうですか?あなたの周りにいじわるな人はいますか?

 

いじわるな人

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2020年大納会はバブル期以来の終値高値。都心不動産も高値堅調。

公開日:2020年12月30日

菅野です。

令和2年もあと明日を残すところとなりました。

本年は新型コロナウイルスに翻弄された年となり、本当に皆様、大変な一年だったことかと思います。

 

経済を見ると、コロナ禍の影響は全体的には悪い方向に作用したように見えます。

人出が減ることにより、飲食業、観光業などがかなりの痛手を受けているようです。

しかしながら、スーパー、ドラッグストアなど日用品販売業や、ネット販売業、それに係る運送業などは業績を伸ばしている様子です。

東京証券取引所の画像

今年の日経平均株価は、コロナ禍で一時は16,000円台まで下がったものの、本日の大納会では終値27,444円と、1989年以来の高値となりました。

1989年の大納会終値は38,915円と、1万1千円以上も高いので、まだまだいけるでしょうか?

しかし、なんとなく実態経済から離れているように感じられなくもなく、やはり少し怖いですね。

 

不動産の価格については、大都市圏とそれ以外の格差が大きくなっていて、特に東京都心では値下がりの雰囲気は今のところ感じられません。

この状況は来年も続くのではないかと思います。

ただ、オリンピックの開催可否は景気に少なからず影響を与えそうですので、気になります。

 

これはあくまでも私見ですが、「トリクルダウン」とは真逆の現象が現在起こっているような気がしています。

コロナ禍対策で配ったお金が市中に出て、それが貧困者から富裕層に巻き上がっていく。

そして行き所のないマネーが不動産や株などに流れて価格上昇の基調を作っているように感じられます。

まるで大海に流れ出た水が蒸発し雲となり、雨となって山の上流に降り注ぐかのごとくです。

そして水は上流にあるいくつもの巨大なダムにせき止められ、下流の川には水がチョロチョロとしか流れていないのが現在のような気がします。

 

結局、最後に上流に降り注ぐのであれば、どんどん下流に真水を供給してやればよいと思います。

猛烈な大雨が降ればダムも放流せざるをえなくなるかもしれませんが、それを待っていてはみな喉が渇いて死んでしまいますので、菅政権にはぜひとも大胆な経済施策を希望します。

安倍さんの経済施策は結果を出してきたと思いますので、菅さんもぜひ頑張ってもらいたいと思っています。

 

不動産流通システムREDSは、今年は飛躍の年となりました。

営業所は今年、渋谷に加え横浜、池袋と3つに増え、来年1月4日より新たに

「TX営業所」が加わり4つの営業所で頑張ってまいります。

 

2020年は本当にありがとうございました。

2021年も

「どんな不動産でも仲介手数料がすべて割引、さらには無料も!」

不動産流通システムREDSをどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

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不動産の優遇税制(住宅ローン減税、固定資産税据置)と都心マンションの価格動向

公開日:2020年12月11日

菅野です。

こんなコロナ禍の中で熱を出して寝込んでしまいました。

幸いにもPCR検査は受けることができ、陰性でした。

しかしながら、発熱外来とやらを探す気力もない状況で、医者にかかることもできず、回復するまでに普段の倍以上の時間がかかってしまいました。

皆さまにおかれましては、くれぐれも油断せずマスク着用、手洗いの励行と三密の回避をなさっていただければと、心より思うところです。

 

さて先日、今後の不動産市況についてブログに書いたところ反響が少なからずございました。

私が寝込んでいる最中にもいろいろな動きがあったようです。

減税で喜ぶ家族

まずは住宅ローン減税について、以下のブログ記事で書いた内容がそのまま決まりそうです。

50㎡未満でも住宅ローン減税を受けられるようになるかもしれない、という話

本日の時事通信の記事です。

住宅ローン減税、特例延長 控除率見直し議論も―税制改正

内容としては

・減税期間13年…これは継続

・対象不動産の面積要件…50㎡から40㎡に緩和

ここまではうれしい人も多いと思いますが、次は日経の12月3日の記事です。

住宅ローン「1%控除」見直しへ 2022年度にも

こちらによると

・年税控除額…住宅ローンの年末残高の1%から1年間の利払い分へ

という方向性が議論されているとのこと。

これは、昨今の低金利で住宅ローンの金利を1%未満で借りている方が多いため、逆ザヤとなり「借りたほうが儲かる」人がいることを政府が問題視しているからです。

実際、「パワーカップル」と呼ばれる高所得共働き夫婦世帯で、ペアローンで与信ギリギリまで借りて住宅ローン減税を大きく受ける、という手法を使われる方は少なくないです。

これが2022年度以降に使えなくなる可能性がある、ということのようです。

来年はこの逆ざや狙いで目一杯の住宅ローン減税を目指す方が増えるかもしれません。

 

そして、こちらは産経新聞の記事です。

固定資産税、すべての土地対象に増税回避 令和3年度税制改正

来年は固定資産税の評価替えの年になりますが、課税額を据え置くとのことです。

最初は商業地だけ据え置きを検討していたそうですが、公明党のねじ込みですべての土地の税額を据え置くことになるとのことです。

おそらくこの税制優遇は、郊外へ向かっていた需要が都心回帰に変わるきっかけになりそうです。

 

都心のビル所有者は今、コロナ禍の影響で空き事務所、空き店舗が多くなり本当に大変そうです。

テレワークの普及により事務所を縮小する事業者が多く、事務所の空きが非常に増えています。

また、コロナ不況で店舗を閉める事業者も多く、弊社のすぐ下の八重洲地下街もシャッターを閉めている店舗が多く見受けられるような状況です。

 

この状況下で、投資資金は事業系不動産から、流動性の高いレジ(区分マンション等)に流れてきています。

首都圏既存マンション、11月は過去最高の成約数 R.E.port

先月11月の首都圏既存(中古)マンションの成約数は過去最高だったそうです。

おそらく、しばらくはこの動向は続きそうですので、都心の区分マンションの価格だけは下がらない、むしろ(低いカーブながらも)上昇基調が続くのではないかと予想します。

 

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