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菅野 洋充かんの ひろみつ

やっぱり土地の値段は上がっていきそうです

公開日:2021年6月5日

日本の地価上昇へ

 

菅野です。

6月4日に国交省から

主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~

がリリースされました。

 

東京の地価動向はこんな感じです。

地価LOOKレポート東京1

ちなみに平成19年~27年のものはこちら

地価LOOKレポート東京2

これを見ると、昨年は値下がり傾向の地区はあったものの、ほぼ「横這い」傾向でした。

また「リーマン・ショック」の影響は凄まじかったこともわかります。

(途中、東日本大震災もありましたが、2008年~2012年までの5年間、ずっと値下がり傾向が続いていました。)

 

今年に入ってからの巷の状況を見るかぎり、金融市場の混乱がそれほどなかった為、全体として不動産市況へのコロナ禍の影響はそれほど大きくはならなかったようです。

ただ、商業地・住宅地の別でみると、住宅地は横ばい~値上がり傾向ですが、商業地、特に銀座や新宿などの大商業地での値下がり傾向が強いようです。

「人の賑わい」で稼ぐ商業地は、やはりコロナ禍の影響を大きく受けている、ということのようです。

今回の、令和3年第一四半期については、値上がり傾向の地区と値下がり傾向の地区数が拮抗しております。

 

今後の見通しとしては、米ウッドショックの影響と、コロナ禍での売り控えによる不動産価格の高騰が予想されます。

まだギリギリまでわかりませんが、おそらくオリンピックも開催されそうですので、晴海フラッグも安泰かな?

(榊さんではないですが、さすがにオリンピック中止だとケチがついたようになって、資産価値に影響しそうですし)

結局、不動産市場に一休みを与えたおかげで、逆に価格上昇基調が維持されていったという、そういう流れになりそうです。

 

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日本人は意地悪で人の足を引っ張りたがる傾向がある、という話

公開日:2021年5月17日

菅野です。

なんとなく昨今の時世を見て納得してしまう記事を見ました。

Newsweekで、経済評論家の加谷珪一さんが書いた記事です。

 

大阪大学の研究で実験をしたところ、アメリカ人のグループは比較的経済合理性に見合った結果(ナッシュ均衡)に近い値が出たそうですが、日本人のグループは「自分が損をしても相手の足を引っ張る」ので結果としてそれよりも低い値となったそうです。

実験結果については大阪大学社会経済研究所のページにあるらしいですので、探してみてください。

(行動経済学研究センターのページの、平成18年8月 第3回シンポジウム「経済学は実験できるか」に「日本人はいじわるがお好き?」というプレゼンがあり、これではないか?という説をもとにブログを書いています。)

そちらの中の「まとめてみると」というところの引用です。

・ 日本人のほうがアメリカ人よりも根っから「いじわる」な人が多い.
・ 公共財をみんなで作ろうとすると,日本人は「ただ乗り」をめざすものの成功しない.
・ なぜ成功しないのかというと,相手がただ乗りさせてくれないから.つまり,公共財作りに参加した人は,自己が一番得をするようには努力せず損をしてまで相手の足を引っ張る(出る杭はうたれる?).
・ これを経験してしまうと,後で参加せざるをえなくなる(日本の社会ではみんなで仲良く協力してコトにあたっているのではなく,協力しないと後が怖い).
・ アメリカ人は,「相手は相手,私は私」

引用終わり

 

すごい納得してしまうんですが!!

 

 

Newsweekの加谷さんの記事からの引用です。

日本人は、他人を他人と割り切れず、互いに相手の行動を邪魔しているわけだが、この実験結果は身近な感覚としてよく理解できるのではないだろうか。

日本では何か新しい技術やビジネスが誕生するたびに声高な批判が寄せられ、スムーズに事業を展開できないことが多い。その間に他国が一気にノウハウを蓄積し、結局は他国にお金を払ってその技術やサービスを利用する結果となる。

成功者は基本的に妬まれるので、自身の経験を積極的には他人に語らず、成功のロールモデルも共有しにくいが、これでは消費経済が活発化するわけがない。

引用終わり

 

 

まさにその通りじゃない?!

 

 

人が得してズルい!とか、あいつは悪目立ちしてるから懲らしめねば!とか、そういうことで足を引っ張るのは経済合理性から外れた、ただの妬み嫉みで、生産的ではないですよね!

特に仕事についてはそういうのは無くしていって、できる限り経済合理性を追求していくべきだと、そう思って私は仕事をしています。

だから皆さんがどんどん仕事して、お客様にも当社にも各営業担当にも最も利益となるように動いていってほしいな、と思っています。

ガンガン、出張って目立って頑張ってもらいたい!!

足を引っ張るのに労力や財力や時間を使うのって、もったいないですよ、やっぱり。

 

どうですか?あなたの周りにいじわるな人はいますか?

 

いじわるな人

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2020年大納会はバブル期以来の終値高値。都心不動産も高値堅調。

公開日:2020年12月30日

菅野です。

令和2年もあと明日を残すところとなりました。

本年は新型コロナウイルスに翻弄された年となり、本当に皆様、大変な一年だったことかと思います。

 

経済を見ると、コロナ禍の影響は全体的には悪い方向に作用したように見えます。

人出が減ることにより、飲食業、観光業などがかなりの痛手を受けているようです。

しかしながら、スーパー、ドラッグストアなど日用品販売業や、ネット販売業、それに係る運送業などは業績を伸ばしている様子です。

東京証券取引所の画像

今年の日経平均株価は、コロナ禍で一時は16,000円台まで下がったものの、本日の大納会では終値27,444円と、1989年以来の高値となりました。

1989年の大納会終値は38,915円と、1万1千円以上も高いので、まだまだいけるでしょうか?

しかし、なんとなく実態経済から離れているように感じられなくもなく、やはり少し怖いですね。

 

不動産の価格については、大都市圏とそれ以外の格差が大きくなっていて、特に東京都心では値下がりの雰囲気は今のところ感じられません。

この状況は来年も続くのではないかと思います。

ただ、オリンピックの開催可否は景気に少なからず影響を与えそうですので、気になります。

 

これはあくまでも私見ですが、「トリクルダウン」とは真逆の現象が現在起こっているような気がしています。

コロナ禍対策で配ったお金が市中に出て、それが貧困者から富裕層に巻き上がっていく。

そして行き所のないマネーが不動産や株などに流れて価格上昇の基調を作っているように感じられます。

まるで大海に流れ出た水が蒸発し雲となり、雨となって山の上流に降り注ぐかのごとくです。

そして水は上流にあるいくつもの巨大なダムにせき止められ、下流の川には水がチョロチョロとしか流れていないのが現在のような気がします。

 

結局、最後に上流に降り注ぐのであれば、どんどん下流に真水を供給してやればよいと思います。

猛烈な大雨が降ればダムも放流せざるをえなくなるかもしれませんが、それを待っていてはみな喉が渇いて死んでしまいますので、菅政権にはぜひとも大胆な経済施策を希望します。

安倍さんの経済施策は結果を出してきたと思いますので、菅さんもぜひ頑張ってもらいたいと思っています。

 

不動産流通システムREDSは、今年は飛躍の年となりました。

営業所は今年、渋谷に加え横浜、池袋と3つに増え、来年1月4日より新たに

「TX営業所」が加わり4つの営業所で頑張ってまいります。

 

2020年は本当にありがとうございました。

2021年も

「どんな不動産でも仲介手数料がすべて割引、さらには無料も!」

不動産流通システムREDSをどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

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不動産の優遇税制(住宅ローン減税、固定資産税据置)と都心マンションの価格動向

公開日:2020年12月11日

菅野です。

こんなコロナ禍の中で熱を出して寝込んでしまいました。

幸いにもPCR検査は受けることができ、陰性でした。

しかしながら、発熱外来とやらを探す気力もない状況で、医者にかかることもできず、回復するまでに普段の倍以上の時間がかかってしまいました。

皆さまにおかれましては、くれぐれも油断せずマスク着用、手洗いの励行と三密の回避をなさっていただければと、心より思うところです。

 

さて先日、今後の不動産市況についてブログに書いたところ反響が少なからずございました。

私が寝込んでいる最中にもいろいろな動きがあったようです。

減税で喜ぶ家族

まずは住宅ローン減税について、以下のブログ記事で書いた内容がそのまま決まりそうです。

50㎡未満でも住宅ローン減税を受けられるようになるかもしれない、という話

本日の時事通信の記事です。

住宅ローン減税、特例延長 控除率見直し議論も―税制改正

内容としては

・減税期間13年…これは継続

・対象不動産の面積要件…50㎡から40㎡に緩和

ここまではうれしい人も多いと思いますが、次は日経の12月3日の記事です。

住宅ローン「1%控除」見直しへ 2022年度にも

こちらによると

・年税控除額…住宅ローンの年末残高の1%から1年間の利払い分へ

という方向性が議論されているとのこと。

これは、昨今の低金利で住宅ローンの金利を1%未満で借りている方が多いため、逆ザヤとなり「借りたほうが儲かる」人がいることを政府が問題視しているからです。

実際、「パワーカップル」と呼ばれる高所得共働き夫婦世帯で、ペアローンで与信ギリギリまで借りて住宅ローン減税を大きく受ける、という手法を使われる方は少なくないです。

これが2022年度以降に使えなくなる可能性がある、ということのようです。

来年はこの逆ざや狙いで目一杯の住宅ローン減税を目指す方が増えるかもしれません。

 

そして、こちらは産経新聞の記事です。

固定資産税、すべての土地対象に増税回避 令和3年度税制改正

来年は固定資産税の評価替えの年になりますが、課税額を据え置くとのことです。

最初は商業地だけ据え置きを検討していたそうですが、公明党のねじ込みですべての土地の税額を据え置くことになるとのことです。

おそらくこの税制優遇は、郊外へ向かっていた需要が都心回帰に変わるきっかけになりそうです。

 

都心のビル所有者は今、コロナ禍の影響で空き事務所、空き店舗が多くなり本当に大変そうです。

テレワークの普及により事務所を縮小する事業者が多く、事務所の空きが非常に増えています。

また、コロナ不況で店舗を閉める事業者も多く、弊社のすぐ下の八重洲地下街もシャッターを閉めている店舗が多く見受けられるような状況です。

 

この状況下で、投資資金は事業系不動産から、流動性の高いレジ(区分マンション等)に流れてきています。

首都圏既存マンション、11月は過去最高の成約数 R.E.port

先月11月の首都圏既存(中古)マンションの成約数は過去最高だったそうです。

おそらく、しばらくはこの動向は続きそうですので、都心の区分マンションの価格だけは下がらない、むしろ(低いカーブながらも)上昇基調が続くのではないかと予想します。

 

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コロナ第3波と今後の不動産価格動向の予想について

公開日:2020年11月21日

菅野です。

今週は、新型コロナウイルス感染症の各地の感染者数が毎日、過去最高を更新しています。

このコロナ「第3波」の影響で、gotoキャンペーンの一時中断が検討される事態となり、一時回復へ向かった経済への深刻な打撃が懸念されます。

 

そんな中で、首都圏の不動産価格はどのように推移するのでしょうか。

直近で注目した2つのデータがあります。

 

1,第19回不動産市況DI調査(全宅連)

こちらは全宅連加入の宅建業者から今後の不動産の動向予想について回答を得た内容のデータです。

それによると、土地の価格動向について、調査した10月現在の状況は7割が「横ばい」という回答で、「上昇している」という回答(11%)と「下落している」という回答(18%)との差は大きくありません。

しかし、3カ月後の来年1月の予想は、上昇するという回答は非常に少なく、横ばいが6割に減り、下落するという予想が3割に増えています。

かなり悲観的に傾いていまして、しかもこれは第3波流行前の10月に調査した結果であることに驚きます。

 

2,不動産業業況等調査

こちらのデータは(一社)土地総合研究所による、不動産業者(デベロッパー・仲介業者・ビル賃貸業者)の経営状況についてのアンケートデータです。

前回調査の7月が非常に悪かったのですが、それに比べると改善傾向はあるものの、依然として業況は「悪い」に傾いています。

特に「ビル賃貸業」の悪化が顕著で、前回「良い」に傾いていたものが、急激に「悪い」に傾いています。

これも、第3波前の10月調査案件です。

 

上記から考えると、この後の状況は間違いなく悪化していく方向だと思われ、不動産の価格については、良くて「横這い」、そのまま推移するとほぼ下落方向に向かうのではないかと予想されます。

 

このまま新型コロナウイルス感染症の流行が拡大し続ければ、来年に延期したはずのオリンピックの開催も危ういです。

そうなれば、来年の経済は暗黒です。

不動産の価格だけ上昇や横這い、というわけにはいかないだろうと思われますが、皆さんはどうお考えになりますでしょうか。

不動産価格下落

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令和2年都道府県地価調査 東京圏は堅調

公開日:2020年10月1日

菅野です。

昨日9月30日に、令和2年の都道府県地価調査が国土交通省から発表されました。

これは、毎年7月1日における個別地点(標準地)の1㎡あたりの価格を調査したものです。

全国をみると今年はコロナ禍の影響のせいか、地価変動率がプラスの都道府県は「宮城県、東京都、福岡県、大分県、沖縄県」の5つにとどまり、それ以外の道府県は全てマイナスとなっています。昨年は15都府県がプラスでしたので、全国的な地価下落基調は強まっているように感じられます。

 

続いて、関東に目を移します。

まず、南関東一都三県のうち神奈川県は、下落基調が強く、横浜市の住宅地は前年より0.4%マイナスと、一都三県の県庁所在地で唯一マイナスとなっています。

川崎市、横浜市の区で見ると、川崎市多摩区は昨年2.1%プラスから今年0.1%マイナスへと反転、宮前区が0.9%マイナス、麻生区が1.4%マイナスとなっておりますが、川崎区、幸区、中原区、高津区はプラスとなっています。横浜市は鶴見区、神奈川区、西区、中区、港北区、青葉区、都筑区がプラスでそれ以外は変動0%からマイナスとなっています。

 

一方で東京都はプラスで、特に23区に関して言えば平均変動率がマイナスだった区は一つもなく、23区全体で住宅地プラス1.4%、商業地プラス1.8%と依然、上昇基調にあります。

 

また、埼玉県、千葉県も県庁所在地のさいたま市、千葉市がともに上昇基調を保ち、東京圏での地価最大上昇変動率地点が住宅地は「埼玉県川口市並木元町」、商業地は「千葉県市川市八幡2丁目」と、両県でトップを分け合いました。

住宅地をみると、埼玉県は戸田市が2.1%プラス、川口市が2.2%プラスとなっており東京隣接市の強さを感じます。

一方で千葉県は市川市、船橋市、柏市はマイナスとなったのに対し、浦安市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、習志野市がプラスとなっていますが、全体的な住宅地の価格は弱含みとなっています。

 

以上の状況から、一都三県全体でみるとコロナ禍の影響は強いが、東京23区及びその周辺市区の住宅需要は比較的堅調で、何とか持ちこたえているように思えます。

今後の推移にも注視が必要です。

 

土地路線価図

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近いのに安い?には理由がある

公開日:2020年9月27日

菅野です。

東洋経済ONLINEに提供されたSUUMOジャーナルの記事です。

 

 

東京駅から30分以内で価格相場の安い駅ランキングですが、以下3位まで抜粋で

シングル向け

1位 鶴見

2位 西川口

3位 京急川崎

ファミリー向け

1位 扇大橋

2位 松戸

3位 足立小台

だそうです。

 

ぶっちゃけると理由は

「栄えていない」か「ガラが悪い」のどちらかまたは両方、ということです。

一つ一つ解説はしませんが、やはり残念ながら人気がないので安い、ということは否めないところです。

個人的には、私はガラの悪さは全然気にしないタチですが、栄えていないところはちょっと住みづらいと感じてしまいます。

「ガラの悪い街」の良いところをあえて挙げると、「ガラ悪い」≒下町という感じなので、日用品・食料品の安い店が結構あったりします。また、繁華街があれば飲んだり遊んだりするところもたくさんあり楽しいかもしれません。ただ、そういうところに住むのか?と考えると、悩むところでもあります。

ランクインした街を検討するときは、便利さ・安さ・楽しさと、それ以外の治安・住環境・教育などを調査比較してみることをお勧めします。

夜の街

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新型コロナの影響?目まぐるしい直近の不動産市況

公開日:2020年8月21日

菅野です。

お盆前のテレビ朝日のニュースです。

「駅近」→「広さ」マンション選び“最重視”に変化

これは不動産検索アプリ「カウル」を運営するハウスマートが8月12日にリリースしたデータに基づいたニュースのようです。

内容についてはリンク先をご確認いただければと思いますが、あれだけ強かった「駅近志向」が薄まり、「広さ」が重視されだしているという傾向が示されています。

 

レインズデータライブラリー

また、これは東日本不動産流通機構(レインズ)の7月度の月例速報データですが、首都圏中古マンションの成約件数は前年比で-2.4%と6月に比べ減少率が縮小、一方で価格は5.4%プラス、㎡単価も4.7%のプラスとのことで、価格の上昇傾向はこのコロナ禍の中も続いているようです。

また首都圏の中古戸建については成約件数が前年比2.4%プラスと、戸建志向が強くなっていることが感じられるデータです。成約価格についてはマイナス2.1%と、少し下がり気味です。

これはレインズの利用状況を見ると新規物件の登録件数が前年同月比で10.2%も減っているということから、新規売り出し物件が減っていて既存売り出し物件の値下げが多かったとみることができます。

 

市況レポート-東京カンテイ

そして東京カンテイのデータで見る新築一戸建ての価格推移は「反転値下がり基調」です。

6月はコロナ自粛明けで価格が上がりましたが、7月は一転しています。

都内も土地100平米未満の狭小一戸建ては微増レベルで、100平米以上になると前年比マイナス9.6%と、かなり下落率が高くなっています。

首都圏で見ても狭小(マイナス1.9%)、一般(マイナス6.7%)ともに値下がりしています。

 

以上のデータから見えるのは、マンションについては思ったほどコロナの影響は受けておらず、むしろ一戸建てのほうが値下がりしているということです。

逆に考えれば、お買い得なのは一戸建て(しかも新築)であるといえるでしょう。

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重要事項説明は災害や事件との戦いの歴史である

公開日:2020年7月18日

菅野です。今日は重要事項説明について書いてみようと思います。

 

ちょっと恥ずかしい話ですが私の近しい身内で、かれこれ十数年前に埼玉の市街化調整区域の土地を買った者がおります。「水道もガスも通っているし、駅からも近いからそのうち家を建てられるようになる」と騙されて買わされてしまったようで、その後現在に至ってもそこは市街化調整区域のままで、その土地は区画分けされた菜園のまま存在します。

家庭菜園

宅建業者に課せられている「重要事項説明」、説明する内容は年を経るごとに増えていっております。約20年近く前、と言っても既に21世紀に入ってから私は家を買いましたが、その時の重要事項説明書は、B4のノンカーボン複写紙3枚しかありませんでした。

昔はお上の決めた内容だけ紙で説明して署名捺印をもらっておけば、あとは口八丁手八丁で丸め込んで買わせたもの勝ち、という業者が跳梁跋扈していましたが、消費者保護意識の高まりでそういった悪徳業者は淘汰されていく時代に少しずつですが変わってまいりました。

今、弊社で新築一戸建ての売買契約をするときの重要事項説明書はA4で15ページ以上となり、重要事項説明をおこなうには少なくとも1時間以上は必要となっております。

 

重要事項説明の説明内容は、今までに起こったトラブルや事件、災害に対応するかたちで増えていきました。

例えば、東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けたあとには「津波災害警戒区域」について内・外の別を説明する事項が追加され、身近なトラブルについてでは、プロパンガス会社の契約切り替えに伴うトラブルが増えたことから、売買の際に家庭用プロパンガスの配管設備がプロパンガス販売会社にある場合はその旨を説明することとなりました。

国土交通省HP「宅地建物取引業法 法令改正・解釈について」

この国土交通省のウェブサイトには、平成13年からの宅建業法に関する改正の履歴が表示されています。

それによると、令和2年までになんと70件もの改正があり、説明事項が追加されていることがわかります。

また、東日本大震災のあった平成23年以降から、災害対策に係る説明事項の追加が目立ってきます。

直近では「水害ハザードマップにおける対象不動産の所在」が説明事項として追加となり、令和2年8月28日より施行となります。

これは最近の豪雨災害の被害を鑑みてのことと思われますが、先日下った、水害被害のあった分譲地の販売で販売者であった福知山市が水害リスクの説明を怠ったとした判決

水害リスクの説明責任訴訟、市側が敗訴、全国初 台風で住宅水没、京都地裁

などの影響もあろうかと考えられます。

土嚢

 

宅建業は「衣・食・住」のうちの「住」をつかさどる、なくてはならない業です。

ところが不動産業は「千三つ屋」などと言われ、嘘つき=不動産屋などと揶揄される存在でもあります。

お客様の財産を守る砦となるのか、それとも嘘八百の千三つ屋となるのか、それぞれの宅建業者の質が今、問われる時代となっています。

私たちREDSの宅建士は、お客様の財産を守る砦となれるよう、日々研鑽を積み、お客様の期待にこたえられるよう努めております。

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家は20代で買いましょう!!20代で家を買う3つのメリット

公開日:2020年6月6日

菅野です。

本日、提言したいのは

「家は20代に買ったほうが良い!」

ということです。

かくいう私も20代で家を買っています。

今まで、ITバブルやリーマンショック、東日本大震災などいくつもの困難な時期を越え、かつ3回転職をしてきましたが、家を買っていたおかげでなんとか乗り切ることができました。

 

で、なんで20代に家を買ったほうがよいのか?という理由を3つ述べます。日本三大財産の家・金・車

 

① 35年借りても60代で完済できる!!

少子高齢化が進んだこともあり、定年が65歳になり、今後は70歳になるかもしれないそうです。

一般的な住宅ローンの借入期間のMAXは35年です。

仮に29歳に買ったとしても、35年後の64歳で完済できるわけで、仕事の現役中に返済できてしまいます。

しかも、繰り上げ返済してもっと早く完済することができれば、その後はローン返済していたお金を貯蓄等に回すことができるので、老後も安心!となります。

 

これが39歳に35年ローンを組むと完済は74歳、44歳で組むと79歳となります。

そして、住宅ローンは80歳の誕生日までに返済しなければならないルールとなっていますので、45歳以降は35年借りることができなくなってくるのです。

住宅ローンは、期間が長ければ長いほど、月の返済額が低くなりますので、35年借りられないと月の負担は増えてくることになり、40代半ばを超えて買うのは負担もリスクも大きくなってきます。

しかも年をとってくると、飲みすぎて肝臓病になったり、糖尿病や高血圧などの生活習慣病に罹ったり、他にもいろんな病気になったりします。

そうなってしまうと団信(団体信用生命保険)に入れなくなったりして、住宅ローンが借りられなくなったりしてしまいます。

ですので、なるべく若くて元気なうちに住宅ローンは組んだほうが良い!のです。

 

 

② まだ稼げないうちに買うことで、逆にリスクを減らすことができる。

20代は、入社して時間が経っていないこともあり、年収はそれほど多くないと思います。

ですのであまり高い物件は買えません。

その時の月収で毎月ローンが支払える価格の物件を買うことになります。

 

ただ、入社後に年を経て経験をつみ、役職があがれば給料も上がります。

そうすると必然的に月収に占めるローン返済額の割合は低くなっていき、余裕が生まれてきます。

余裕が出てくれば、それを貯蓄に回してある程度貯まったところでローンの繰り上げ返済ができたりします。

もちろん、その余裕資金を他のことに回すこともできたりしますので、いろいろな生活のリスクに対応することもできるようになります。

早く家を買うだけで、その後の生活に余裕が生まれるとすれば、買わない理由は無いですよね!

考え方としては「稼いでからいい家を買おう」ではなく「稼いだらもっといい家を買おう!」です。

 

③ 親に援助をお願いしやすい。

20代で家を買おうとすれば、親もまだ若いのです。

若い方だと40代でおじいちゃん、おばあちゃんになったりします。

現役世代のグランドファーザー、グランドマザー爆誕です!

孫が生まれる前に、(または)生まれたから家を買いたい、だから一部資金を出してちょうだい?とストレートにおねだりしてみましょう。

まあ、親御さんはいろいろな条件を言ってくるかもしれませんが、それも子や孫かわいさのあまりなので、許してくださいな。

 

子供ができる前、結婚を視野にいれて家を買うのも有りだと思います。

親は亡くなる前に、動けなくなる前に使ってあげましょう。

「立ってるものは親でも使え」です(違うか)。

親子の愛情があれば、親に対する子供の前向きなお願いはウエルカムなはずです。

国も、親からの資金援助は

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

という制度を作って後押ししています。

親から子への財産の移動に対する、もっとも強力な減税制度の一つですので、親御さんにお金があるなら絶対使ったほうが良い制度です。

(「直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税」については以下のブログで解説しています。)

増税後にお得!不動産にかかわる優遇措置のあれこれ ③住宅取得等資金の贈与税の非課税

 

 

デメリットとすれば、引っ越ししづらいってことだと思いますが、資産性の高い物件を買っていれば、売って住み替えることは難しくありません。

じゃあ「資産性の高い物件」って何?と思った方は、ぜひREDSのエージェントにご相談ください。

 

とにかく、家は早く買えば買うほど、メリットが大きくなります。

将来をある程度考えている方はもちろん、漠然としか考えていない方でも、買えるなら買っておいたほうがいいんです!!

これは20代にボロ家を買ったにもかかわらず満足している私の経験上の提言です。

ホントに、はやく買ったほうがいいんですってば!!

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