小野田 浩(宅建士・リフォームスタイリスト)
「安心・安全」なお取引をご提供します。
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最終更新日:2021年6月5日
公開日:2021年6月4日
こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田(おのだ)です。
「新型コロナ」による生活様式の変化で、マイホーム選びの基準が変わったということは、前々から言われていますが、(株)リクルートが住宅購入検討者を対象に行ったアンケート「住宅購入・建築検討者」調査 (2020年)」でも、この変化は顕著に現れました。
(2021年6月3日、株式会社リクルート発表)
( ↑ 上記の青字のリンクをクリックしますと、アンケートの結果の公表ページへ移動します)
■ 前年との経年変化の観点(2019年調査との比較の観点(抜粋))
・ 広さ重視47%、駅距離重視38%と、広さ重視が多く、2019年よりも、広さ重視が4ポイント増加。
・2019年と比較して、「公共交通機関利用で60分以内、60分超」では60分超が5ポイント増加しており、職住近接志向が弱まっている。
(テレワークの拡がりなどもあり、「やはり」という感じですね)
・2019年と比較して、「中古一戸建て」「中古マンション」の検討者が増加している。
(同じ価格泰なら新築より中古の方が広い物件を購入できることの現れでしょうか)
■ コロナ禍影響の定点調査の観点(5月調査・9月調査との比較(抜粋))
・「モデルルームや不動産店舗、実物物件などを見に行くことをやめた」が5月から徐々に減少している。
・検討意欲は「抑制」が昨年5月比較で大きく減少、9月比較では微減。「促進」は5月比較で増加、9月比較では6ポイント減少している。
(「新型コロナ」に慣れて、購入を抑制するということは少なくなったということですね)
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による住宅に求める条件の変化は、「日当たり」「部屋数」、「広いリビング」といった住まいの快適性や広さや「換気性能」「省エネ性」「遮音性」といった性能面が上位に挙がっている。
(こちらも「やはり」という感じですね)
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(株)リクルートは2021年6月3日、「『住宅購入・検討者』調査(2020年)」の結果を公表した。
スクリーニング調査は、2020年12月11~21日に実施。対象者は20~69歳の男女。有効回答数は5万9,600件。本調査は同一期間。対象者は過去1年以内に住宅購入・建築検討について具体的な行動をとった首都圏、関西、東海、札幌市、仙台市、広島市、福岡市在住者。20~69歳の男女。有効回答数は2,618件(集計対象:1,688サンプル)。
戸建て、マンションの意向については、マンション派が25%、戸建て派が61%。検討種別は、「注文住宅」50%(前年比7ポイント減少)、「新築戸建て」30%(同1ポイント減少)、「既存一戸建て」27%(同5ポイント上昇)、「新築マンション」33%(同2ポイント減少)、「既存マンション」28%(同3ポイント上昇)となった。広さと駅からの距離については、広さ重視が47%、駅距離重視が38%で、前年に比べて広さを重視するという回答が4ポイント増加した。通勤時間については、「公共交通機関利用で60分以内/60分超」が前回比5ポイント増加。職住近接思考が弱まっていることが分かった。
また、20年5月より実施している「コロナ拡大の住まい探しへの影響」調査について、12月実施調査(9~12月下旬の検討者)の結果も公表。コロナ拡大の住まい探しへの影響は、前回調査(20年9月)に引き続き「影響がない」(52%、前回比7ポイント上昇)がトップ。「促進」は21%(同6ポイント減少)、「抑制」は27%(同1ポイント減少)となった。
また、新型コロナウイルス拡大による住宅に求める条件の変化(複数回答可)については、「特にない」が1位。「部屋数が欲しくなった」、「広いリビングがほしくなった」、「日当たりのよい住宅がほしくなった」が同率2位。その他、「遮音性に優れた住宅に住みたくなった」、「省エネ性(冷暖房効率)に優れた家に住みたくなった」、「収納を増やしたくなった」等も票を集めた。
(不動産ニュースと不動産業務のためのサポートサイト「R.E.port」より転載)
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公開日:2021年4月23日
こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田(おのだ)です。
3度目の緊急事態宣言が出される事になりそうです。
期間は今月25日から来月11日まで、対象となるエリアは大阪、兵庫、京都、東京の4都府県の予定で、酒類を提供する飲食店のほか、デパートなどの大規模商業施設にも休業要請を行う予定との事です。
関西圏で猛威を振るっている変異株は、高齢者だけでなく若年層でも発症と重症化のおそれが高いそうなので、個人的には、昨年よりも今年に入ってからの方が新型コロナウイルスに対しての怖さを感じています。
今年のGWも「ステイホーム」で過ごすことになりそうですね。
ではまた。
政府は、大阪、兵庫、京都、東京の4都府県を対象に、今月25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言を出す方針です。大阪、兵庫、京都の3府県は23日、対策本部会議を開いて、緊急事態宣言に伴う具体的な措置を決定する方針で、大阪府や兵庫県は酒類を提供する飲食店に休業要請を行う一方、提供しない場合は午後8時までの時短要請を行う方向で調整しています。一方、東京都は、緊急事態宣言の期間中、酒を提供する飲食店への休業要請などを行う方針で、全面的に実施した店舗には規模や売上高などに応じて1日当たり4万円から最大20万円を支給する方向で調整しています。
(2021年4月23日 6時37分 NHKニュース より)
公開日:2021年4月16日
こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田(おのだ)です。
「新型コロナウイルス」なかなか収束しませんね・・・。
(ワクチン接種が進んでいないんだから、当然と言えば当然なのですが・・・)
新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知 の4県を追加する方針を固めたとのニュースが今晩(4/15)発表されました。
予定期間は4/20(火)~5/11(火)
具体的な4県の対象区域は、埼玉県:さいたま・川口の2市、千葉県:市川・船橋・松戸・柏・浦安の5市、神奈川県:横浜・川崎・相模原の3市、愛知県は名古屋市とする方向で調整中とのことです。
なお現在、東京都は23区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の6市が指定されております。
この指定を受けた地域の飲食店に対し、各知事は午後8時までの営業時間短縮を要請し、要請・命令に応じない場合には20万円以下の過料を科すことができるそうです。
1年前のGWの期間中は飲食店をはじめ多くの店舗がほぼ完全に営業を自粛していて、いつもとは全く違う人影の見当たらない街並みに「緊急事態」という感じがして、社会全体にも緊張感がありましたが、
現在は「まん延防止等重点措置」の適用がされていても、他の店舗はもちろん飲食店も20時まで営業していますので、街中や通勤時の電車の中の人数を見ても1年前の様に「少ない」という印象はなく、緊張感もそれほど感じられないので、このままの状態ですと新規感染者数が大幅に減るのは、正直 難しいかも知れないなと感じています。
(経済もある程度回さなきゃならないので、仕方ないとは思いますが・・・)
新型コロナとの闘いは、ワクチン接種が総人口の過半数を超えるまで被害をいかに低く抑えてゆくかの持久戦です。
感染力の強い変異ウイルスの割合も増えているそうなので、今後は手指の消毒やマスクの着用等 これまで行ってきた感染拡大の予防対策をより徹底して行く必要がありますね。
※REDSではご案内の際に、「消毒用スプレー」と「使い捨てスリッパ」を使用して、感染拡大防止に注意しております。
では、また。
公開日:2021年1月4日
皆さま
新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
こんにちは、不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田です。
本日から不動産業者専用の物件情報データバンク、通称「REINS」が稼働を開始しました。
まだ半分以上の業者さんが年末年始の休暇中ですが、弊社では本日(1/4(月))から仕事始めとなります。
政府が「緊急事態宣言」の発令を準備中との事で、あいにくのコロナ禍での仕事始めとなってしまいました。
ただ、ワクチンも開発されましたので、まだ少し先は長そうですが新型コロナウイルスとの闘いにも終わりが見えて来たのかなと思っています。
ここからは総人口の過半数へのワクチン接種が終わるまで、新型コロナウイルスの感染をどれだけ拡げないかが、コロナ禍をどれだけ早期に終わらせられるかに直結して行きます。
今は会食や旅行を我慢することになっても、早く皆で「アフターコロナ」を迎えられる様に、マスクの着用や手洗い、手指の消毒等、感染拡大防止に努めて頑張りましょう。
では、また。
最終更新日:2021年1月1日
公開日:2020年12月31日
こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田です。
本年お取引していただきましたお客様、業者様、誠にありがとうございました。
来年もどうかよろしくお願い致します。
今年は「新型コロナ」の影響を受けて、世界中で色々な変化が起きた一年でしたが、
来年、再来年にはコロナ禍から脱却して「アフターコロナ」で世界中が良い方向に変化することを祈るばかりです。
ところで話題は変わりますが 本日は、新型コロナ終息後の「アフターコロナ」の不動産価格について考えてみました。
最近「都内の不動産価格は、来年から再来年あたりまで高騰するかも知れない」という話をあちこちで聞く様になりました。
皆様ご存じの様に世界中の株式市場で実態経済とは乖離した株価が形成されています。
各国の中央銀行によるコロナ対策の金融緩和政策によって、資金がダブついていることが主な原因といわれています。
日本の株式市場も例外ではなく、今年最後の12/30の日経平均株価は「2万7,444円」と年末終値としては史上最高値を付けた1989年末(3万8,915円)以来の31年ぶりの高値となりました。
金融緩和政策の目的は、金利を引き下げて市中にお金を供給して経済活動を活性化させることなので、史上空前の金融緩和が行われている現状の金利は最低水準になっています。
金利の低下が不動産市場にどの様な影響を与えるかといえば、金利の低下により投資用不動産の取引利回りが引き下げられ、投資用不動産(REIT含む)の価格は上昇します。
また、株式市場の上昇で保有資産を増やした市場参加者の「資産効果」によって、投資用以外の不動産の取引価格も上昇方向に動きやすくなります。
この他にも、個人や企業、ディベロッパーの資金調達コストが低く抑えられることになる為、金利の低下は不動産価格を上昇させる方向に働くことになります。
現在は新型コロナの影響で、日本の不動産市場に海外からの資金は本格的に入って来ていませんが、海外では既にワクチンの接種が開始されたので、早ければ来年(2021年)後半から再来年(2022年)中盤には、従前の様に経済活動を再開できる可能性があるそうです。
確かにそうなった場合、新型コロナ終息後の「アフターコロナ」の序盤では、海外からの資金流入で日本の不動産市場(特に都内や大都市圏)が高騰する可能性もおおいに有りそうです。
ただそうなった場合でも、実態の経済状況と乖離している状態での価格の上昇は「資産バブル」ともいうべき歪な価格形成ですので、このような状況はいつまで続くか分からないと考えておくべきかと思います。
(今回の金融緩和はどうやって事後処理をするつもりなんでしょうかね。まさかこのまま放置なんてことは…)
ではまた。
最終更新日:2020年12月31日
公開日:2020年11月26日
こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田です。
新型コロナ「第3波」がいよいよ本格化して来ました。
「コロナ慣れ」して、3月~6月頃の「第1波」、「第2波」の時の緊張感とか危機感が薄くなっているんじゃないか、なんて言われますが、正直 その通りだと思います。
その一方で、マスクの着用や手指のアルコール消毒、なんかはすっかりと日常生活に根付いている感があります。
まさしく「WITH コロナ」で、良くも悪くも慣れてしまうものなんですね・・・
先日テレビで「「東京アラート」を覚えていますか?」という話題がありました。
正直、私も言われるまで忘れていましたが、新規陽性者数等の複数の指標に応じた色で、都庁やレインボーブリッジをライトアップして、注意喚起を行っていました。
真っ赤になったレインボーブリッジを見て、休業要請が明けた後でも「今はまだ緊急事態なんだ」という自覚をした覚えがあります。
ちなみに、6月2日に小池都知事が「東京アラート」を初めて発令した際の都内の新規の陽性者数は「34人」でしたが、本日2020年11月26日の都内の新規陽性者数は「481人」となっています。
今も「東京アラート」で都庁やレインボーブリッジをライトアップをしているのかは分かりませんが、本日の新規の陽性者数を表すのにふさわしいライトアップをするとしたら、どんな風になるんでしょうか。
では、また。
公開日:2020年11月13日
こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田です。
新型コロナの新規感染者数が12/12に1,662人となり、8/7の1,607人を超えて最多となりました。
菅総理は「政府に「第3波」についての明確な定義はない」として、明言を避けましたが普通に考えて「第3波」ですよね。
昨日 インフルエンザの予防接種に行って来たのですが、事前に数件の病院に予防接種が出来るか聞いたところ、現時点では 多少の在庫はある状況らしく「大丈夫ですよ」との回答でした。
過去にその病院で受診歴が無いと受け付け出来ないと言われた病院もありましたが、まだ 余裕がある様なので、これから打とうとお考えの方は、どうぞお早目に!
新型コロナだけではなく、これからの季節はインフルエンザや風邪にも気を付けなければなりませんので、皆様も食事と睡眠をしっかりとって体調管理には十分にお気け付け下さい。
では、また。
公開日:2020年6月17日
こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田(おのだ)です。
5月の下旬に緊急事態宣言が解除されてから、おかげ様で弊社【REDS】の営業マンは皆が大忙しで動いています。
私も今月は月初に2本のご契約させて頂き、月末まで更に2本のご契約をさせて頂く予定です。
他の不動産業者の営業に聞いても、どこも同じ様に忙しい様ですので、不動産市場が活発に動いている様です。
新型コロナによる外出自粛で、3月・4月と内見を自粛されていたお客様達が、緊急事態宣言が明けてから一気に動き出した「反動」の影響でしょうか。
お客様が活発に動いているのに、住宅ローンの貸出しを行う銀行の方は、まだ新型コロナの影響で出勤人数を減らしているものですから、通常よりも住宅ローンの事前審査に時間が掛かっており、これまで1~2日で結果が出ていたものが、3~4日も掛かってしまっています。
通常「事前審査」が出ないと購入の優先順位が確保できない為、人気のある物件のご購入をお考えのお客様とその仲介会社は、審査に時間が掛かっている現状にヤキモキとさせられています。
事前審査のスピードがご購入の可否を分ける事になりますので、物件のご購入をお考えのお客様は、気に入った物件が見付かったらすぐに事前審査が行えるように、下記の書類をご準備されておく事をオススメ致します。
・源泉徴収票:直近2年分
・確定申告書:直近3年分(自営業者の方と確定申告されている方)
・運転免許証・パスポート等の公的な身分証の写し
・健康保険証の写し
経験豊富なスタッフがお客様毎に最適な住宅ローンをご紹介させて頂きますので、物件のご購入をお考えのお客様は、お気軽に弊社までお問合せ下さい。
では、また。
最終更新日:2020年6月9日
公開日:2020年6月8日
こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田です。
新型コロナウイルスによる「自粛」の反動もあってか、「緊急事態宣言」が明けてからお問合せが増えて、毎日バタバタと忙しくしております。
先日は同じ日に、世田谷区の新築戸建と府中市のリノベーションマンションのご購入を 仲介手数料【無料】にてお手伝いさせて頂きました。
今回のお客様はお二組とも「テレワークで在宅勤務をする機会があるかも知れない」という視点からも物件の間取りをご検討されていらっしゃった様でした。
「生活様式」が変われば、住まいに求められるモノも変化して来ます。
弊社へのお問合せにも、都心に拘らずに住環境の良い郊外での住まい探しを考え始めたというお客様からのお問合せがちらほらと増えている印象がございます。
先日のブログ「新型コロナ「新しい生活様式」の実践例と今後の不動産需要の変化」に記載した様に、物件選びの視点にも新型コロナウイルスによる「新しい生活様式」の影響は着実に広がっている様です。
「新しい生活様式」に対応した物件へのお住替えを 弊社【REDS】ならば、ご購入もご売却も仲介手数料【無料・割引】でお手伝いさせて頂けます。
〇 世田谷区の新築戸建
通常の不動産会社では、約260万円かかる仲介手数料が【無料】となり、更に100万円のお値引きで、合計で【約360万円】お得にご購入となりました。
〇 府中市のリノベーションマンション
通常の不動産会社では、約110万円かかる仲介手数料が【無料】となり、【約110万円】お得にご購入となりました。
(こちらは他のお客様からの引き合いがあった為、残念ながら、お値引き交渉は出来ませんでした)
お二組合わせて、合計で470万円お得にご購入となりました!
誠におめでとうございました!
お引渡しまで、しっかりサポートさせて頂きます。
次にお得にご購入されるのは、あなたの番かも知れません。
気になる物件がございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
経験豊富なスタッフが「新しい生活様式」に対応したお住替えをお手伝いさせて頂きます。
では、また。
最終更新日:2020年5月15日
公開日:2020年5月14日
新型コロナウイルスによって日本全国に発令されていた「緊急事態宣言」が、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む、39県を対象に本日(5/14)付けで解除される事になりそうです。
また、今回の解除の対象外となった 北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫についても、1週間後の5/21を目途に改めて判断する方針とのことで、感染拡大の第二波、第三波の懸念はありますが、取り敢えずは一段落といったところでしょうか。
ところで、最近の弊社へのお問合せで特に増えているのが、投資用不動産の売却のご相談です。
新型コロナウイルスによって、リーマンショックを超える景気後退(リセッション)が起こると言われておりますので、投資用不動産を所有されている方の多くが、ご売却のタイミングを気にされていらっしゃると思います。
今回は新型コロナウイルス「緊急事態宣言」解除後の不動産投資市場と投資用不動産の売却時期(タイミング)について考えてみたいと思います。
以下、あくまで当方の私見となりますが、
投資用不動産については、家賃収入目的等での長期保有を前提としていないなら、なるべく早目に売却した方が良いというのが、私の見解です。
(私だけでなく、大多数の皆さんも同じ意見だとは思いますが…)
これは、今後の景気後退による「賃料の下落」と、投資物件に求められる「利回りの上昇」が、高い確率で予想されるためです。
基本的に投資用不動産の価格は「賃料収入 ÷ 利回り」で決定されます。
仮に賃料が5.0%下落して、年間の賃料収入が120万円から、114万円に下がったとします。
そして取引利回りの水準は1.0%上昇して、5.0%から6.0%になったとします。
すると、売却価格は 2400万円 から 1900万円 へ 500万円(約21%)も値下がりしてしまう事になります。
・2,400万円 = 120万円 ÷ 5.0%
・1,900万円 = 114万円 ÷ 6.0%
物件の存するエリアや物件の種類・グレード等にもよりますが、景気後退期の不動産投資市場ではこれ位の家賃や利回りの変化は、1~2年もあれば十分に起こり得る変化と考えられます。
家賃収入目的等での長期保有を前提としている方なら、それでも良いのかも知れませんが、所得税や住民税の減税目的で多額の不動産投資ローンを組んで、最近購入された方達の中には、節税効果よりも、転売後の損失の方がはるかに大きくなってしまうケースも少なくないと思われます。
先日のブログ「新型コロナウイルスの影響による今後の不動産価格について」にも書きましたが、都心のタワーマンションなどの一部の物件は、相続対策等の需要や、希少性等から資産価値が下がりにくい傾向が続くと思われますが、駅から遠いマンションや、郊外のアパートなどは残念ながら下落傾向が続いて行くと思われます。
また、昨今の投資用不動産に対する金融機関の融資の締め付けが、更に投資用不動産市場の需給ギャップに追い打ちをかける事になります。
今はまだ、日銀の買い支え等もあって日経平均株価はさほど大きな値下がりとはなっていませんが、これから株価の値下がりが本格的に始まると、投資用不動産の市場は今よりも一層と冷え込むことが予想されます。
投資用不動産は自己居住用の不動産よりも価格の変動幅が大きく、また景況感等で需給バランスが崩れると、物件の存するエリアによっては、多少の割安感があっても売却の目途が全く立たなくなる場合もございます。
(不良債権の査定の仕事をしていた時に、当方はこういった物件を山程見て来ました)
新型コロナの収束までどれ位の期間がかかるのか、収束後の景気回復が2~3年でのV字回復になるのか、それとも10年以上かかるのか まだ何も分かりませんが、投資の基本は「リスク管理」であることは間違いありませんので、
今一度、ご自分の資産状況やライフプラン等をご確認の上で、投資物件のご売却をお考えになるなら、多少の損切りをしても、早目に動かれることを選択肢に加えても良いかと思います。
ではまた。