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小野田 浩(宅建士・リフォームスタイリスト)

「安心・安全」なお取引をご提供します。

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公開日:2023年1月2日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

新年あけましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

1月5日(木)10時より、仕事始めとなります。

内見のお申込み、物件のお問合せ等を頂戴していたお客様、お待たせして申し訳ございません。

弊社だけでなく、ほとんどの不動産業者が1月5日(木)から仕事始めとなりますので、もうしばらくお待ちください。

 

それでは本年も、どうぞよろしくお願いいたします。

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最終更新日:2022年9月24日
公開日:2022年9月23日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

9月22日(木)の夕方、日本政府と日本銀行が1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売り為替介入に踏み切りました。

「投機による過度な変動が繰り返されることは決して見過ごすことができない」との理由で行った為替介入により、対ドルで145円台後半を付けていた日本円は、一気に5円程度も円高方向へ動き、為替相場の「過度な変動」を抑制する動きを見せました。

 

とはいえ、昨今の「円安」の理由は、先進諸国の中でほぼ唯一「金融緩和の維持」を明言している日本と「大幅利上げ継続」の姿勢を明確にしているアメリカとの「金利差の拡大」という明確で根本的な理由によるものなので、今回のように日本の単独介入である限り、為替介入の効果は一時的なものに留まり「円安」の流れ自体を止めることは出来ないというのが、一般的な見解です。

 

今回の「円安」がどこまで行くのか、いつまで続くのか分かりませんが、世界的な「資源高」とも相まって日本経済、特に我々一般消費者にとっては、食料品等の生活必需品の値上りによる「可処分所得の減少」によって、今回の「円安」は、ほぼ確実に「家計」にはマイナスの影響となります。

他方で今後は「アフターコロナ」による経済の回復という動きも期待されますので、これがどこまで「円安」と「資源高」によるマイナスの影響を相殺できるのか、今後の景況感や不動産市場の動向に注目して行きたいと思います。

(今のところ、不動産市場の統計では価格水準の動向に、弱さは見られない状況です)

 

では、また。

 

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最終更新日:2022年5月4日
公開日:2022年5月3日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

このところ 円安・物価高と経済の先行きに不安を覚えるようなニュースが流れています。

ロシアのウクライナ侵攻の影響が日本と世界の経済にどのような影響を及ぼすのか、とても心配です・・・

(ロシアのことが無くても今年は世界的に「スタグフレーション(不景気時の物価高)」が経済のトピックになることが心配されていたのですが、急激な資源高が起こってしまいましたので、ますます現実味が高くなりました)

 

話は変わり、

2022年5月、フラット35など金利「固定型」の住宅ローンに金利上昇の動きが出ています。

 

 2022年5月のメガバンク3行(三菱UFJ、三井住友、みずほ)の「10年固定」の基準金利は、各行とも2013~2014年以来の高水準の金利となっています。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行で基準金利が先月(2022年4月)から0.15ポイント引き上げられ、三菱UFJ銀行が年3.69%、三井住友銀行が年3.70%に。また、みずほ銀行は先月から0.10ポイント引き上げられ、年3.05%となっています。

(※ 実際に住宅ローンの借り入れをする際の金利は、上記の各行の基準金利から、各行が各お客様ごとに設定する優遇金利を適用して貸付を行うので、基準金利の差がそのまま貸出金利の差になる訳ではありません)

 

また、金利「固定型」の住宅ローンで大きなシェアを誇る「フラット35」(買取型)の適用金利も、4ヵ月連続での上昇となっています。

2022年5月2日に(独)住宅金融支援機構が発表した「フラット35」(買取型)の5月の適用金利は、借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.480%(前月比0.040%上昇)~2.540%(同変動なし)となり、取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.480%(同0.040%上昇)と、4ヵ月連続での上昇となっています。

 

 金利「固定型」の住宅ローンの金利は「長期金利」を反映し、「新発10年物国債」の利回りに連動します。 金融緩和政策の終了で利上げを進めるアメリカの政策金利の上昇につられて、日本の長期金利も上昇しているため、これと連動する金利「固定型」の住宅ローンの金利も上昇しています。

 

 他方で金利「変動型」の住宅ローンの金利は、日銀の金融政策の影響を強く受ける「短期プライムレート(短プラ)」に連動しているため、今のところ変動せず、2022年5月のメガバンクの基準金利も「2.475%」のまま変わらない状態となっています。

よく「日本の金利は政策的に上げられない」と言われますが、アメリカ等で金利が上昇傾向にある中、この先も日本が現状の「超低金利政策」を維持出来るのかは、不透明な状態に思えますので、この先の住宅ローン選びは、今まで以上に難しい選択になりそうですね。

 

では、また。

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最終更新日:2022年3月14日
公開日:2022年3月13日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

連日ロシアのウクライナ侵攻のニュースとともに、原油・ガソリン価格高騰のニュースも流れています。

また、ウクライナが世界的な穀倉地帯とのことで、小麦についても世界的な値上げのニュースが出ています。

(農林水産省は製粉会社などに売り渡す輸入小麦の政府売渡価格を、2022年4月1日から17.3%引き上げることが発表されました)

 

新型コロナによる物流停滞などの影響で、世界的に色々な物の物価が上がっていたところに、ロシアのウクライナ侵攻が更に追い打ちを掛ける格好での値上げが始まりました。

間接的な影響に関しては、これから影響が出始めるものも多いと予想されるので、まだ値上げが始まっていないものも、これから徐々に値上げが始まると思われます。

ウクライナ情勢の動向によっては、様々な物の値上げの幅と期間が大きくなり、長期化されます。

 

これらは不動産市場(特にマイホーム需要の実需物件)の需要にとっては、当然マイナスの影響となります。

 

個人的に「2022年」は、これまで上昇して来た不動産価格の転換点になるのではないかと心配しています。

では、また。

 

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公開日:2021年11月12日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

本日は、不動産を購入する際の購入初期の出費(諸費用)を抑える方法についてお知らせします。

 

マイホームを購入しますと、必然的にお引越しや、家具・家電の購入等でもお金を使うことになります。

これらの費用を確保するためにも、売買に係わる購入初期の出費(諸費用)は抑えたいとお考えの方も多いと思います。

 

不動産をご購入される場合、売買に係わる「諸費用」として、大きな項目としては下記のものがございます。

1、仲介手数料

2、住宅ローンの保証料・手数料(金融機関への支払い分)

3、登記費用

4、火災保険・地震保険等

 

今回、ご提案させていただくのは下記の節約方法です。

1、仲介手数料

2、住宅ローンの保証料・手数料(金融機関への支払い分)

 

「1、仲介手数料」につきましては、弊社をご利用下さい。

弊社でご紹介可能な物件に付きましては、必ず仲介手数料が【無料または割引】となります。

 

次に「2、住宅ローンの保証料・手数料(金融機関への支払い分)保証料・手数料」ですが、

住宅ローンを組む際には、金融機関に「保証料・手数料」を支払う必要がございます。

一般的な金融機関では「借入金額 × 2.2%」です(金融機関により異なります)。

 

仮に3,000万円の物件をご購入の場合には、「66万円」の「保証料・手数料」が必要となります。

 

ただし、一部の金融機関では、この「保証料・手数料」の大部分を貸出金利に上乗せして、一番お金のかかる購入初期の費用負担を減らすことも可能です。

 

例として、A銀行の場合には、

「手数料 定額型」を選択すると、 貸出金利は+0.2%となりますが、手数料は11万円に抑えられます。

モデルケース
借入金額:3,000万円、貸出期間:35年、元利均等返済、金利:0.625%(割増前)の場合ですと、下記のようになります。

金利 0.625%

月額返済額:79,544円

融資手数料:660,000円

金利 0.825%

月額返済額::82,261 円

融資手数料:110,000円

月々の返済額は、2,717円増えますが、購入初期に一括で負担する「融資手数料」55万円もお安くなります。

スタートダッシュ時の出費を抑えたい場合には、この様な方法もご一考かと思います。

 

※「手数料 定額型」は融資手数料を分割で支払う物なので、将来住替えなどで、比較的短期間での一括返済を想定されている方などにもオススメです。

資金計画のご相談もお気軽にお問合せ下さい。

 

では、また。

 

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最終更新日:2021年1月1日
公開日:2020年12月31日

 

価格上昇

 

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田です。

 

本年お取引していただきましたお客様、業者様、誠にありがとうございました。

来年もどうかよろしくお願い致します。

 

今年は「新型コロナ」の影響を受けて、世界中で色々な変化が起きた一年でしたが、

来年、再来年にはコロナ禍から脱却して「アフターコロナ」で世界中が良い方向に変化することを祈るばかりです。

 

ところで話題は変わりますが 本日は、新型コロナ終息後の「アフターコロナ」の不動産価格について考えてみました。

最近「都内の不動産価格は、来年から再来年あたりまで高騰するかも知れない」という話をあちこちで聞く様になりました。

 

皆様ご存じの様に世界中の株式市場で実態経済とは乖離した株価が形成されています。

各国の中央銀行によるコロナ対策の金融緩和政策によって、資金がダブついていることが主な原因といわれています。

日本の株式市場も例外ではなく、今年最後の12/30の日経平均株価は「2万7,444円」と年末終値としては史上最高値を付けた1989年末(3万8,915円)以来の31年ぶりの高値となりました。

 

金融緩和政策の目的は、金利を引き下げて市中にお金を供給して経済活動を活性化させることなので、史上空前の金融緩和が行われている現状の金利は最低水準になっています。

 

金利の低下が不動産市場にどの様な影響を与えるかといえば、金利の低下により投資用不動産の取引利回りが引き下げられ、投資用不動産(REIT含む)の価格は上昇します。

また、株式市場の上昇で保有資産を増やした市場参加者の「資産効果」によって、投資用以外の不動産の取引価格も上昇方向に動きやすくなります。

この他にも、個人や企業、ディベロッパーの資金調達コストが低く抑えられることになる為、金利の低下は不動産価格を上昇させる方向に働くことになります。

 

現在は新型コロナの影響で、日本の不動産市場に海外からの資金は本格的に入って来ていませんが、海外では既にワクチンの接種が開始されたので、早ければ来年(2021年)後半から再来年(2022年)中盤には、従前の様に経済活動を再開できる可能性があるそうです。

 

確かにそうなった場合、新型コロナ終息後の「アフターコロナ」の序盤では、海外からの資金流入で日本の不動産市場(特に都内や大都市圏)が高騰する可能性もおおいに有りそうです。

 

ただそうなった場合でも、実態の経済状況と乖離している状態での価格の上昇は「資産バブル」ともいうべき歪な価格形成ですので、このような状況はいつまで続くか分からないと考えておくべきかと思います。

(今回の金融緩和はどうやって事後処理をするつもりなんでしょうかね。まさかこのまま放置なんてことは…)

 

ではまた。

 

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公開日:2017年10月22日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が「無料・半額」の【REDS】の小野田です。

 

10月から「フラット35」の制度が新しくなりました。

 

今迄のフラットでは住宅ローンを組む場合、「団体生命信用保険」の保険料は「別払い」でしたので、

毎月の住宅ローンの返済額の他に、この「団体生命信用保険」の「保険料」の支払いが必要で、これが結構な負担になっていました。

 

これが10月1日の申込み分からは、普通の銀行の住宅ローンと同様に「団信込み」となります。

 

金利は団信の保険料分として「0.28%」が上乗せされて、だいたいの金融機関では、借入期間35年の場合、貸出金利は「1.36%」となっています。

 

「団体生命信用保険」の保険料は、借入金額が多いほど保険料も高いので、住宅を購入して一番物入りな時が、支払う保険料も一番高いという、何とも皮肉な仕組みになっていましたが、

新しいフラットでは、団信の保険料も込みで支払い金額が一定になり、本当の意味で支払いがフラット(平坦)になりました。

 

今後、金利が上昇する可能性が高くなるとも言われていますので、このタイミングでフラットが使いやすくなったのは、とても有難いですね。

 

では、また。

 

 

 

 

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公開日:2017年3月4日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が《無料・半額》の【REDS】の小野田です。

 

昨夜、日本の住宅ローン金利の上昇にも大きな影響を及ぼす大きなニュースが有りました。

アメリカ FRBのイエレン議長が経済指標が好調であれば、3月中に利上げを決定すると明言した事です。

 

最終的には3月15日の連邦公開市場委員会(FOMC)で 利上げの有無と金利を決定する様ですが、

基本、アメリカ経済は好調なので、突発的に何か大きなニュースでも出ない限り、金利の上昇はほぼ決定でしょう。

 

市場では3月の利上げを含め、年内で3回から4回の利上げが予想されています。

金利の上げ幅は1回あたり0.25%と予想されていますので、

年内に0.75%~1.0%の金利上昇の可能性が、高い確率であるという事です。

 

(トランプ大統領は、経済を冷ます効果のある金融引き締めには、反対の立場と言われていますので、ペースや上げ幅が小さくなる可能性はありますが…)

 

アメリカでの金利の上昇は、日本の金利にも正の方向で影響を与えます。

 

この処、住宅ローンの固定金利の上昇に関するニュースがちらほら出ていますが、今後はますますこの手のニュースが増えてくると思われます。

 

固定金利か変動金利か、今買うべきか等、住宅の購入をお考えの方々には色々悩み処が増えそうですね…

 

でもそんな時こそ、住宅ローンの知識も豊富な我々REDSのスタッフまでご相談ください。

きっとお客様のお力になれると思います。

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公開日:2016年12月10日

こんにちは。

売るときも買うときも、不動産売買の仲介手数料が【無料・半額】の【REDS】の小野田です。

 

先月はおかげ様で、6件の売買のお手伝いをさせて頂きました。

(先月の社内での最多契約件数です)

皆様、誠にありがとうございました。

 

弊社のご利用で仲介手数料が【無料】だったお客様は、最大で170万円以上 お得にお取引されました。

(値引き額も入れると、250万円以上お得に取引されました)

 

次はあなたの番かも知れません。

気になる物件がある場合には、お気軽にお問合せください。

 

ところで、いよいよ住宅ローンの金利が上がって来ました。

 

アメリカ大統領選が終了し、トランプさんが次期大統領に決まった事で経済政策への期待からアメリカの長期金利が上昇し、その影響を受けて日本の長期金利も上昇しています。

 

長期金利はじりじりと上昇し、住宅ローンの指標となる10年物国債利回りが、2月中旬以来となる0.05%まで上昇しました。

 

長期金利上昇の影響を受けやすい「フラット35の最低金利」については、借入期間20年以下のプランで1.030%(前月比プラス0.100%)、

借入期間21年以上35年以下のプランで1.100%(前月比プラス0.070%)と、いずれの借入期間のプランでも前月に比べ金利は上昇しています。

 

まだ、変動金利の住宅ローンに影響は出ていませんが、固定金利のプランでは一部の銀行で金利が上昇しはじめています。

 

まだまだ超低金利の状態とはいえますが、来年以降、アメリカで利上げが本格化する事を考えると、今後の住宅ローン選びはますます慎重に考える必要が有りますね。

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公開日:2016年9月26日

こんにちは。

 

本日は、今後の住宅ローンの金利がどうなるかについて個人的な予想を書きたいと思います。

 

9/21の日銀政策決定会合で、日本銀行は新しい金融政策を発表しました。

「長・短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策という物です。

 

今回 発表された金融政策は、下記の内容となります。

●「長期金利」の水準を「概ね0%」で推移する様に、国債の買い入れによって金利を操作する。

●「短期金利」については、従来の金融政策の「マイナス金利政策」を引き継ぎ、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1%のマイナス金利を適用する。

 

長期金利と、短期金利を比べると、本来は長期金利の方が「将来の不確実性によるリスク」を織り込む事から、短期金利に比べて高くなるのですが、現状ではこの差がほぼ無い状態になっているようです。

(「イールド・カーブのフラット化」というやつです)

 

現状、日本の金利は長期も短期もマイナスの水準ですが、この政策が実行されると、長期金利はマイナスから、ゼロになるので、長期金利は上昇する事になります。

 

すると、長期金利に連動する住宅ローンの「固定金利」も上昇します。

(ここまでは、ほぼ確定だと思います)

 

次に短期金利ですが、これは長期金利と切り離すという事になっていますので、理論的には、長期金利に連動する住宅ローンの「固定金利」と、短期金利に連動する住宅ローンの「変動金利」が逆の動きをする可能性はありますが、「固定金利」が上昇する中で「変動金利」は逆行して更に低下するという事は、現実的には有り得ないのではないかと思います。

 

従いまして、今後の住宅ローンの金利は、

 固定金利:上昇する(高い確率で)。

● 変動金利:「固定金利」に比べて、緩やかに上昇する。

という様になると思われます。

 

ご購入をお考えの方は、今後の金利の動きに要注目ですね。

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