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小野田 浩

10月から フラット35 が「団信込み」に変わりました。

公開日:2017年10月22日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が「無料・半額」の【REDS】の小野田です。

 

10月から「フラット35」の制度が新しくなりました。

 

今迄のフラットでは住宅ローンを組む場合、「団体生命信用保険」の保険料は「別払い」でしたので、

毎月の住宅ローンの返済額の他に、この「団体生命信用保険」の「保険料」の支払いが必要で、これが結構な負担になっていました。

 

これが10月1日の申込み分からは、普通の銀行の住宅ローンと同様に「団信込み」となります。

 

金利は団信の保険料分として「0.28%」が上乗せされて、だいたいの金融機関では、借入期間35年の場合、貸出金利は「1.36%」となっています。

 

「団体生命信用保険」の保険料は、借入金額が多いほど保険料も高いので、住宅を購入して一番物入りな時が、支払う保険料も一番高いという、何とも皮肉な仕組みになっていましたが、

新しいフラットでは、団信の保険料も込みで支払い金額が一定になり、本当の意味で支払いがフラット(平坦)になりました。

 

今後、金利が上昇する可能性が高くなるとも言われていますので、このタイミングでフラットが使いやすくなったのは、とても有難いですね。

 

では、また。

 

 

 

 

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住宅ローン金利の上昇について

公開日:2017年3月4日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が《無料・半額》の【REDS】の小野田です。

 

昨夜、日本の住宅ローン金利の上昇にも大きな影響を及ぼす大きなニュースが有りました。

アメリカ FRBのイエレン議長が経済指標が好調であれば、3月中に利上げを決定すると明言した事です。

 

最終的には3月15日の連邦公開市場委員会(FOMC)で 利上げの有無と金利を決定する様ですが、

基本、アメリカ経済は好調なので、突発的に何か大きなニュースでも出ない限り、金利の上昇はほぼ決定でしょう。

 

市場では3月の利上げを含め、年内で3回から4回の利上げが予想されています。

金利の上げ幅は1回あたり0.25%と予想されていますので、

年内に0.75%~1.0%の金利上昇の可能性が、高い確率であるという事です。

 

(トランプ大統領は、経済を冷ます効果のある金融引き締めには、反対の立場と言われていますので、ペースや上げ幅が小さくなる可能性はありますが…)

 

アメリカでの金利の上昇は、日本の金利にも正の方向で影響を与えます。

 

この処、住宅ローンの固定金利の上昇に関するニュースがちらほら出ていますが、今後はますますこの手のニュースが増えてくると思われます。

 

固定金利か変動金利か、今買うべきか等、住宅の購入をお考えの方々には色々悩み処が増えそうですね…

 

でもそんな時こそ、住宅ローンの知識も豊富な我々REDSのスタッフまでご相談ください。

きっとお客様のお力になれると思います。

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いよいよ 住宅ローンの金利が上がって来ました。

公開日:2016年12月10日

こんにちは。

売るときも買うときも、不動産売買の仲介手数料が【無料・半額】の【REDS】の小野田です。

 

先月はおかげ様で、6件の売買のお手伝いをさせて頂きました。

(先月の社内での最多契約件数です)

皆様、誠にありがとうございました。

 

弊社のご利用で仲介手数料が【無料】だったお客様は、最大で170万円以上 お得にお取引されました。

(値引き額も入れると、250万円以上お得に取引されました)

 

次はあなたの番かも知れません。

気になる物件がある場合には、お気軽にお問合せください。

 

ところで、いよいよ住宅ローンの金利が上がって来ました。

 

アメリカ大統領選が終了し、トランプさんが次期大統領に決まった事で経済政策への期待からアメリカの長期金利が上昇し、その影響を受けて日本の長期金利も上昇しています。

 

長期金利はじりじりと上昇し、住宅ローンの指標となる10年物国債利回りが、2月中旬以来となる0.05%まで上昇しました。

 

長期金利上昇の影響を受けやすい「フラット35の最低金利」については、借入期間20年以下のプランで1.030%(前月比プラス0.100%)、

借入期間21年以上35年以下のプランで1.100%(前月比プラス0.070%)と、いずれの借入期間のプランでも前月に比べ金利は上昇しています。

 

まだ、変動金利の住宅ローンに影響は出ていませんが、固定金利のプランでは一部の銀行で金利が上昇しはじめています。

 

まだまだ超低金利の状態とはいえますが、来年以降、アメリカで利上げが本格化する事を考えると、今後の住宅ローン選びはますます慎重に考える必要が有りますね。

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今後の住宅ローン金利についての予想

公開日:2016年9月26日

こんにちは。

 

本日は、今後の住宅ローンの金利がどうなるかについて個人的な予想を書きたいと思います。

 

9/21の日銀政策決定会合で、日本銀行は新しい金融政策を発表しました。

「長・短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策という物です。

 

今回 発表された金融政策は、下記の内容となります。

●「長期金利」の水準を「概ね0%」で推移する様に、国債の買い入れによって金利を操作する。

●「短期金利」については、従来の金融政策の「マイナス金利政策」を引き継ぎ、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1%のマイナス金利を適用する。

 

長期金利と、短期金利を比べると、本来は長期金利の方が「将来の不確実性によるリスク」を織り込む事から、短期金利に比べて高くなるのですが、現状ではこの差がほぼ無い状態になっているようです。

(「イールド・カーブのフラット化」というやつです)

 

現状、日本の金利は長期も短期もマイナスの水準ですが、この政策が実行されると、長期金利はマイナスから、ゼロになるので、長期金利は上昇する事になります。

 

すると、長期金利に連動する住宅ローンの「固定金利」も上昇します。

(ここまでは、ほぼ確定だと思います)

 

次に短期金利ですが、これは長期金利と切り離すという事になっていますので、理論的には、長期金利に連動する住宅ローンの「固定金利」と、短期金利に連動する住宅ローンの「変動金利」が逆の動きをする可能性はありますが、「固定金利」が上昇する中で「変動金利」は逆行して更に低下するという事は、現実的には有り得ないのではないかと思います。

 

従いまして、今後の住宅ローンの金利は、

 固定金利:上昇する(高い確率で)。

● 変動金利:「固定金利」に比べて、緩やかに上昇する。

という様になると思われます。

 

ご購入をお考えの方は、今後の金利の動きに要注目ですね。

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住宅ローンの金利、いよいよ動くかも知れませんね

公開日:2016年8月29日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が《無料・半額》の【REDS】の小野田です。

 

先週、先々週のブログで「住宅ローン金利がそろそろ動くかも知れません」と書きましたが、その可能性が高くなりました。

 

先週末、FRBのイエレン議長がジャクソンホールの講演で「労働市場の改善などによって過去数カ月間で利上げ余地が拡大しつつある」と発言して、その後にフィッシャー副議長が、9月利上げの可能性を示唆したことで、米ドルが買われ、日本円が売られ、本日は先週末より2円近くも円安が進んでいます。

 

このところ、円高が進んでいたせいも有りますが、結構大きな値動きです。

 

現在のところ、9月中の利上げよりも、年内(12月)の利上げの可能性の方が高いと見られていますが、9/2に発表のアメリカの雇用統計次第では、9月とは言わないまでも、12月よりも前倒しのスケジュールでの利上げがあるかも知れません。

 

数日中には、9月の住宅ローン金利が判明しますので、要注目です。

 

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夏季休暇を頂き、リフレッシュさせて頂きました。

最終更新日:2016年8月24日
公開日:2016年8月20日

こんにちは。

「仲介手数料が《無料・半額》」の【REDS】の小野田です。

8/10?8/17まで夏季休暇を頂き、リフレッシュさせて頂きました。
お休み中にお問合せを頂いたお客様には、ご迷惑をお掛けしましたが、十分に英気を養いましたので、今週からまたバリバリ働きます。

あまりスポーツ観戦に興味のない私ですが、オリンピックは別ですね!
お休みだった事もあって、錦織 圭 の3位決定戦や女子バトミントンのペアの決勝も真夜中でしたがLIVEで見てました。

ところで、話は変わりますが、先日のメールでも書いた様に「住宅ローンの金利」がそろそろ動くかも知れません。

アメリカの利上げが9月なのか年内(12月)なのか、そこの辺りが早ければ来週中に分かってくるかも知れません。

昨日、事務所にいらっしゃった某金融機関の住宅ローンの担当者も「来月位から上がるかも知れませんね」と言っていました。

来週の経済ニュースは要注目ですね!

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不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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