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小野田 浩

価格変更 シティタワー麻布十番 4階 9,100万円

最終更新日:2019年9月9日
公開日:2019年9月8日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】REDS の小野田です。

 

本日は、お預かりしているご売却物件が価格変更になりましたので、ご紹介させて頂きます。

 

〇 シティタワー麻布十番 4階 50.52㎡ 1LDK (オーナーチェンジ)

・売却価格:9,100万円(表面利回り  3.95%)

・家賃:30万円(定期借家契約: 期間4年)

 

 

お値段が下がり利回りも良くなったので、公的データベースに登録後、すぐに複数のお問い合わせがございました。

 

こんな高額物件でも、弊社の場合には仲介手数料が【割引】となります。

 

通常の不動産業者の場合、本件の仲介手数料(※ 税込)は「301万3,200円」となりますが、

弊社の場合には【割引】150万6,600円」となり、「150万円以上」もお得になります。

(※ 消費税率  8%にて計算しています)

 

仲介手数料は割安でも、サービスの内容は通常の不動産業者と変わりませんので、ご安心下さい。

 

もちろん、本件以外でも弊社のお取り扱い可能な物件なら、不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】となります。

 

不動産のご購入、ご売却をお考えの方は、お気軽に弊社までお問合せ下さい。

 

では、また。

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投資用物件のローンの厳しさ。

公開日:2019年7月13日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田です。

 

当方がご担当させて頂いているお客様で、都内の一等地にある投資用物件を複数所有されているお客様がいらっしゃいます。

 

その方と先日お話をした時に、下記の様な話題が出ました。

「最近は投資用物件についての銀行の貸出しが厳しくて、今までは問題なかった融資が借り難くなった」

 

ご存知の様に、スルガ銀行の1件以降、金融庁の指導によって 投資用物件の融資に比較的積極的だった金融機関でも、投資用物件のローン付けが厳しくなっています。

 

我々も日々の業務の中で、投資用物件に対する融資の締め付けを実感させられています。

(最近は融資条件として、諸費用とは別に、物件価格の20~30%位の自己資金(現金)を要求される事が多い様です)

 

投資用物件の価格が近年高騰(=利回りは低下)していた反動もあり、最近は投資用物件に求められる利回りも高くなっています。

 

ここ数年の投資物件ブームで物件を購入された方は、儲けが出ないまでも「購入金額+諸費用」分の「損しない金額」で物件を売却したいとお考えになっても、

現状の相場ではこの水準まで売却価格は伸びない事も多く、かと言って「損切り」をすることは精神的にも経済的にも難しい為、結果として、現在 市場には売れない投資用の売却物件がダブつき気味の状況となっています。

(「レオパレス」の問題が起きて、個人投資家の投資熱が冷めたのも追い打ちで市況を悪化させました)

 

経済に「波」があるのは当然なので、市場が加熱した後に、冷めるのは仕方がない事ですが、「消費税増税」「オリンピック後」という大きなハードルを控えて、放っておいても数年後には市場は冷めて行く可能性の高いこの状況下で、何も政府(金融庁)が更に不動産市場を冷やす様な事をしなくても…と不動産業界にいる人間としては思ってしまいます。

 

ではまた。

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「TATERU」が350件の融資資料の改ざんを発表。

最終更新日:2019年3月10日
公開日:2018年12月27日

こんにちは。

 

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田です。

 

本日の午後3時に東証1部のTATERU(証券コード1435)が金融機関へ提出する顧客の融資資料の改ざんについて、発表を行いました。

他人の預金通帳の写しを顧客のものとしたり、顧客の預金残高を書き換えて残高が多くあるように装うなどした、融資資料の 改ざんが350件見つかったとのことです。

 

「かぼちゃの馬車」と同様の手口です。

(本件では銀行の方は改ざんの事実は知らずに騙されていて、「かぼちゃの馬車」の場合には、スルガ銀行も改ざんを認識していた様なので、その点は異なりますが)

 

「かぼちゃの馬車」のスルガ銀行の問題が起こって以降、投資用不動産については銀行の融資姿勢が慎重になりました。

「アパートローン」等の投資用不動産の融資については、購入者に自己資金を2~3割求める等、融資条件が厳しくなっていることから、

現状、アパートやワンルームマンションなどの投資用不動産の買い手が減少し、需給悪化の影響で投資用不動産の売買市場の動きは悪くなり、取引利回りも悪化している状況です。

 

また、この先の市場環境としては、

・消費税増税

・金利の上昇が予想されること

・日本人の人口減少 と、

(個人的な意見ですが)投資用不動産に明るい材料は、ほぼ見当たらない状況と思われます。

 

このような状況下で、もしこれから今回の様な融資資料の 改ざん等の不正が発覚した場合には、

銀行の融資姿勢が更に慎重になり、投資用不動産の売買市場の需給悪化に拍車をかける事になるのではないか、

そしてその可能性は決して低くはないのではないかと、当方は考えております。

 

なぜなら、「TATERU」は 東証1部に上場している、正社員の従業員数500名以上の大企業です。

 

東証1部上場の企業ですらこの状況なのですから、コンプライアンスが働き難い中小の不動産会社で同じような不正が行われていて、今後、同様の問題が発覚する可能性は十分にあるのではないかと考えられるからです。

(ニュースにもならない位の規模が小さな会社ならば、影響も出ないかも知れませんが)

 

こんな心配は杞憂で終わればそれが一番ですが…

 

では、また。

(※ もちろん弊社では、この様な事は一切行っておりません)

 

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マンション売却物件「馬喰町 プレシス東神田」のご案内

最終更新日:2017年1月15日
公開日:2016年2月7日

こんにちは。

仲介手数料最大無料の不動産流通システム・REDS(レッズ)の小野田浩です。

 

新規の売却物件をお預かり致しました。

「プレシス東神田」3,490万円です。

2012年築、40.30㎡(1LDK)の3階のお部屋になります。

 

・JR総武線:馬喰町駅 徒歩5分

・都営新宿線:岩本町駅 徒歩6分

・JR山手線:秋葉原駅 徒歩10分

 

という、とても利便性の高い立地の築浅物件です。

 

しかも、室内はリフォーム済で現況空室です。

自己使用でも、投資目的の賃貸用としても、どちらにもオススメ出来る物件です。

是非、ご検討ください。

レインズ用 3

 

REDS(レッズ)の事務所は秋葉原が最寄り駅です。

REDS(レッズ)の販売手法を駆使すれば、秋葉原エリアだけではなく、東京23区、23区周辺の東京都下及び都内通勤エリアまでも対応可能なエリアとなります。

 

売却相談・無料査定」・「仲介手数料査定」・「お問合せ」は、メールであれば24時間受付中です。メールでも迅速な対応を心掛けています。

お気軽にお問合せください。

 

REDS(レッズ)は水曜日も9:00-19:00まで営業(電話受付け)しております。

もちろん土日祝日も営業しています。お気軽にお電話ください。

皆様からのお問合せを心よりお待ちしております。

 

仲介手数料が無料、半額と聞くと「大丈夫なのだろうか」と疑問に思う方も少なくないと思います。「そんなうまい話があるわけない!」、「仕事が雑なのでは?」、「他に追加費用がかかるのでは?」などと思っていませんか?

今までREDS(レッズ)をご利用いただいた多くの売主様・買主様も、初めのうちは多かれ少なかれ、そのような疑問を持っておられたと思います。

 

それでも「本当に仲介手数料が安くなるのなら・・・」と思ってお問合せをいただいた結果と評価を「お客様の声」や、お客様へのインタビューでご紹介しています。

手前みそで恐縮ですが、大変ご好評をいただいておりますので、ぜひご覧ください。

 

私、小野田浩のプロフィールはこちらです。

REDSでは、売るときも買うときも一生懸命お手伝いさせて頂きます。

どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

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不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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