お知らせINFORMATION

最終更新日:2023年12月25日
公開日:2021年11月19日

「正直不動産」は大谷アキラ作のビッグコミック連載の漫画作品。TBSでドラマ化され大ヒットした「クロサギ」を生み出した夏原武が原案を手掛けています。

(さらに…)

カテゴリー:

最終更新日:2023年12月25日
公開日:2021年11月19日

「正直不動産」は、大谷アキラ作、夏原武原案のビッグコミック連載の漫画作品です。TBSでドラマ化され大ヒットした「クロサギ」も夏原氏が原案を手掛けています。

(さらに…)

カテゴリー:

最終更新日:2023年12月25日
公開日:2021年11月19日

不動産業界を舞台にした人気漫画「正直不動産」(作:大谷アキラ、原案:夏原武、脚本:水野光博)。現在はビッグコミック(小学館)に連載されており、最新刊となる第9巻が2020年8月28日に発売されました。

(さらに…)

カテゴリー:

公開日:2021年11月19日

菅野です。

本日、総務省より令和3年10月の消費者物価指数が発表されました。

ここで注目するのは、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が前年同月比0.7%の下落というところです。

原油高騰の影響で電気やガス、ガソリンなどのエネルギーが値上がりしているのは先月から感じられているところですが、それ以外は未だ「デフレ」基調にあるというのです。

ただ、これには実はからくりがあります。

前年同月との比較で、何が上がったのか下がったのかを調べた内訳が以下の通りです。

菅政権が盛んに行っていた「携帯電話料金の削減」が最も大きな指数下落の要因だ、ということです。

ただ、電気、ガス、灯油、ガソリンなどのエネルギー料金はかなり高騰しており、その下落分をほぼ打ち消すような状況です。

特に灯油、ガソリンの値上がりがひどく、これはしばらく続くのではないかと思われます。

 

気候変動問題で、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが盛んに叫ばれている昨今ですが、ガソリン車から電気自動車への移行が加速するきっかけになるかもしれないですね。

それにしても、産油国は増産をせず原油価格を高騰する方向へ動いているように見えますが、逆に化石燃料からの離脱を加速させてしまうとは考えないのでしょうか。

今のうちに稼ぐしかないと思うくらいに化石燃料からの離脱傾向は強い、ということなのでしょうか。

 

どちらにしても、消費者の立場としては、大きな流れに逆らうのではなく、うまく流れに対応していくしかないですかね。

携帯電話のプラン変更も電気自動車への買い替えも、取り残されないように賢く、早め早めに動くしかないのかもしれませんね。

 

カテゴリー:

公開日:2021年11月19日

こんにちは!

 

【仲介手数料が最大無料】のREDSの伊橋(いはし)です。

 

今年もクリスマスの時期が近づいてまいりました。

駅前は、イルミネーションがまぶしいですね。

 

 

 

日没が早く夜の時間が長い冬は、イルミネーションを長く楽しむことができますね。

また、冬は一年の季節の中でも最も空気が澄んだ季節となりますので、

眺望の良い東京のマンションからは、天候良い日は富士山などの眺望も

楽しむことができる季節でもあります。

 

イルミネーションイベントを行うことで、

イベント会場周辺の施設、飲食店などの

集客や売上アップが期待できそうですね。

経済効果もあってなによりです。

 

お客様から以下のイルミネーション情報をいただきました。

・六本木ヒルズ

・東京ミッドタウン

・丸の内ブリックスクエア、丸の内オアゾ

・東京駅周辺(丸の内)

・大井競馬場

・よみうりランド

・西武園

・昭和記念公園

・さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト

・東京ドイツ村(袖ヶ浦市)

・あしかがフラワーパーク(足利市)

・東所沢公園(所沢市)

 

コロナも落ち着いておりますし、経済効果に貢献するためにも

気分転換に出かけてみようかと思います。

 

今後とも【仲介手数料が最大無料】のREDSの伊橋(いはし)を

何卒よろしくお願い申し上げます。

 

直通携帯 080-7564-4410

 

 

 

 

カテゴリー:

公開日:2021年11月18日

仲介手数料最大無料】不動産流通システムREDSマンション管理士宅建士2級FPの津司徳義(つしのりよし)です。

 

公示価格と実際の価格について簡単にご説明させていただきます。

一般的には公示価格よりも実際の取引価格の方が高くなる傾向にあります。

どのくらい高いかについては地域差、土地の種類、時期等により様々です。

 

                       

 

公示価格は1月1日時点での価格です。

不動産鑑定士による実際の調査は前年の12月くらいでしょうか公示価格の発表はその年の3月後半です。

ここに約4カ月というわりと大きなタイムラグが生じる事になります。

下記は本日配信された記事です。

不動産経済研究所が18日発表した10月の新築マンション市場動向は、首都圏(1都3県)の1戸当たりの平均価格が前年同月比10.1%上昇(11月18日ヤフーニュース 共同通信社配信)

 

上記の通り実際の取引価格が年に10%上昇している中で、4カ月前の価格の発表、タイムラグ大きいですよね!

公示価格と実際の価格の差が非常に大きく感じられることになると思います。

一般的には公示価格「合理的な市場」という一種の仮想空間のような市場を設定して価格が算出される仕組みです。

一方実際の取引価格というのは「現実の市場」で形成されていくという大きな違いがあります。

「現実の市場」の特徴は絶対に欲しければ高く早く売りたければ安くという事が当事者間の合意のみで簡単に決められるという事です。

公示価格実際の価格では想定している市場(マーケット)の違いがとても大きいということです!

 

今回は公示価格と実際の取引価格のズレの原因について簡単ですがご説明させていただきました。

物件のご購入の際の一つの判断材料にしていただけると幸いです。

 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

REDSは経験・知識豊富なエージェントの集団です。

しかも全員が宅建士、一人あたりの関連資格保有数も全国トップレベル。

さらに【仲介手数料最大無料、割引】のちょっとしたオマケ付きです。

不動産売買をお考えの際はぜひ弊社REDSへのお問い合わせください!

不動産プロ集団としての安心感を感じていただけると思います。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

カテゴリー:

公開日:2021年11月18日

堀の写真

 

皆様こんにちは。

首都圏の一都三県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)で不動産仲介手数料「無料」「割引」で注目されております、不動産流通システム【REDS】エージェント宅建士堀 茂勝ほり しげかつ)です。

 

本日の読売新聞朝刊に「住宅ローン減税、控除率縮小」の記事が掲載されていました。すでにご覧になられていらっしゃいますでしょうか。

読売新聞オンライン

「政府・与党が2022年度税制改正で、住宅の新規購入や増改築などを対象とする「住宅ローン減税」を見直す方向で検討する。所得税や住民税の税額から差し引ける金額を、現在のローン残高の「1%」から縮小させる考えだ。低金利を受け、支払う利息よりも控除額が大きくなっているのを修正する。(記事より)」とのことです。

現在、通常10年間の控除期間が、課税物件に限り13年に延長されておりますが、この「3年間の延長」も条件が今年の11月30日迄の契約との事。12月ご契約の場合、ローン控除期間は10年になりますのでご注意ください。

駆け込みで、検討されていらっしゃる方も、多いようですね。

 

カテゴリー:

公開日:2021年11月18日

 

ご購入もご売却も仲介手数料「無料」もしくは「割引」のREDS【宅建士】 志水です。

 

毎年この時期になると、よくあるご質問ですが

今回は、「今から年内入居可能?」につきましてご説明したいと思います。

 

 

まず、年内入居可能な物件は?

1.新築一戸建で、完成済もしくは~12月完成予定

2.中古マンション・中古戸建で、リノベーション済みもしくは~12月工事完了予定

3.中古マンション・中古戸建で空き部屋もしくは居住中でも退去が~12月予定

 

1.2.は特に問題ないと思いますが、3.の場合は注意が必要です。

 

3.の場合、空き部屋であっても、室内のコンディション状況により、リフォーム・リノベーションが必要な場合があります。(当然居住中による退去の場合も同じです)

 

なお、リフォーム・リノベーションなどの内容により、クロスなどだけであれば、1週間程度でも可能ですが、水回り(キッチン・バス・トイレなど)やフローリング・建具などすべて交換する場合は2ケ月程度かかります。

また、リフォーム工事は売主様不動産会社などではない場合、一般的には買主様ご自身で行うことになり、工事開始は基本的にお引渡しのあと(残代金お支払い後)となります。

(なお、現在賃貸にお住まいで、ご購入時にローンをご利用の場合は、工事期間中は2重払いとなりますのでご注意ください)

※REDSでは、リフォーム・リノベーション工事も承ります。ご購入のお客様には工事費用「割引」特典もあります!!

 (詳細はお気軽にお尋ねください)

 

したがって、年内入居をご希望の場合は、基本的に1もしくは2の物件から探すことが現実的かと思います。

 

上記は物件の内容でしたが、お客様の資金繰りも年内入居可能かどうかに影響します。

現金(預貯金など)でお支払いされる場合は良いのですが、1.2.の物件であっても、お客様が住宅ローンをご利用の場合は注意が必要です。

都市銀行などは、3週間~1か月程度で融資可能ですが、ネット系などの金融機関の場合は、1か月~2か月程度かかるものもございます。

このあたりも事前にしっかりとご相談のうえ、決めておくことが必要と思います。

 

まとめると、年内にお引渡しご希望は、1.2.の物件を中心にここ1~2週の間にご契約する必要がございます。

(まだ間に合います!!)

その他にも売主様のご事情などにもより、年内対応できない場合がございますので、個別にご相談ください。

 

ちなみに現行の住宅ローン控除をご利用の場合、消費税がかかる物件については11月末までのご契約が必要となります。

また、非課税物件についても、確実にいえることは年内にご入居が住宅ローン控除ご利用のご条件となります。

※詳細は、税務署などにお尋ねください

 

 

REDSなら、年内ご入居可能な物件も、仲介手数料が「最大無料」もしくは「必ず割引」になります。

 

当然、来年お引渡しの物件でも、「無料・割引」ですのでご安心ください。

 

不動産のご売却・ご購入はREDSの「志水」まで

直接お電話OKです 070-1475-4269

メールでも ke.shimizu@red-sys.jp

LINEでも ID:reshimizu

ご連絡お待ちしております。

お客様の「味方」になってお取引のお手伝いいたします。

 

 

カテゴリー:

公開日:2021年11月18日

 

 

先日、小平市花小金井南町の土地を仲介手数料無料にてご成約いただきました。

 

物件のお値引き交渉もさせていただき、

通常の仲介手数料より、約200万円お得にお取引することができました。

 

S様この度はおめでとうございます。

また、数ある不動産会社の中で、弊社をお選びいただきありがとうございます。

 

お引渡しまでしっかりとサポートさせていただきます。

 

不動産の購入・売却をご検討されている方は、是非弊社にお声掛けください。

宅地建物取引士の資格を持つ、経験豊富なエージェントがお手伝いさせていただきます。

 

どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。

 

 

カテゴリー:

公開日:2021年11月18日

皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

 

新型コロナウイルスの蔓延による入居の遅れ等々を考慮して、

 

◆注文住宅の購入:2021年(令和3年)9月末までに契約していること
◆分譲住宅等の購入:2021年(令和3年)11月末までに契約していること

 

と契約日の期限が延長されている「住宅ローン減税」制度。

 

住宅ローン減税特例措置の期限が迫る!

 

来年度の税制改正についての報道が本日複数ありましたね。

 

~「住宅ローン減税」控除率縮小、自民・宮沢氏「1%からの引き下げは間違いなくやる」(読売新聞 2021年11月18日付)~

 

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211117-OYT1T50232/

 

~住宅ローン、控除率0.7%に 「逆ざや」解消へ縮小案―国交省(時事通信 2021年11月18日付)~

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111701255&g=eco

 

報道によると現在の「1%」の控除率が縮小されることはほぼ間違いない流れのようです。

何度か当ブログでも触れましたがこれ自体は予想された流れですね。

既存の1%の控除率で適用を受けている方に影響はあるのかなど(おそらくないと思いますが)、今後の推移には注目したいと思います。

政策の当否については様々な意見があると思いますが、住宅に関係する者にとって影響は大きいので良い方向でまとまってほしいと願います。

 

時事の報道によると、

 

「このほか国交省は、特例として10年間から13年間に延ばしている現行の住宅ローン減税の控除期間をさらに延ばし、15年間以上とすることも目指す。」

 

とあります。

 

単年あたりの控除が減少する埋め合わせに控除期間を伸ばす考え方でしょうか。

これはこれで購入者にはありがたい話です。

 

ただ気になるのは現状で特例の13年の控除期間が利用できるのは「消費税課税物件」に限定されていること。

消費増税の影響の緩和という趣旨でしたが、この枠組みで控除期間が例えば15年に延長されるとすると、例えば売主が個人の非課税物件(中古物件の大半)は0.7%(?)で10年、売主が法人の消費税課税物件(新築物件のすべて)は0.7%(0.7%)で15年、という建付けになる可能性もあります。これですと「中古物件の流通の活性化」を唱えてきた最近の政策と矛盾していなでしょうか?控除期間を「(消費税課税物件)13年→15年」に延ばす場合は同時に「(消費税非課税物件)10年→12年」に「公平に」延ばしていただきたいと強く思います。

 

時事の報道では国交省は期間の延長について15年間「以上」とすることを目指す、とされています。

たまたまの購入時期の差であまり損得の差が出ないように、国交省には頑張っていただきたいと思います。

 

住宅ローン減税制度の変更は大きな意味があります。続報がありましたら継続してフォローしていきたいと思います。

 

それではまた。

 

 

渡部

 

 

 

 

 

 

カテゴリー: