年中無休/10時〜19時 0800-100-6633
渡部 親三わたなべ しんぞう

有益な【全国交通事故多発交差点マップ】

公開日:2021年11月24日

皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

 

先日物件に向かうため京王線笹塚駅前からバスに乗って杉並方面に向かっていた時のことです。

甲州街道と環七通りが交わる「大原交差点」の手前でバスの運転手さんが「この先で事故があり道路が渋滞しています。」と丁寧にアナウンスしてくれていました。

「動かないと困るな。まだ先だけど降りて歩くか・・・」などと考えていたところ、大原交差点を曲がったところでドイツ車がぺしゃんこになって歩道に乗り上げていました。ガードレールや街路樹も滅茶苦茶な状態でした。バスの車内からだったので生々しい事故の様子が目に入ってしまい朝からげんなりすると同時に、「事故は怖いな」とあらためて思いました。

 

一般社団法人日本損害保険協会が【全国交通事故多発交差点マップ】を公開しています。

 

https://www.sonpo.or.jp/about/useful/kousaten/2020/

 

これによると、最新のデータである令和2年度の東京都の「ワーストワン交差点」は今回事故に遭遇した「大原交差点」になっています。大原はその前年もワースト2位で、現在都内で最も交通事故の多い交差点ということになっているようです。

 

「高速道路の支柱があり、視認の妨げとなっている可能性がある。」

 

と事故の原因を分析していますが、たしかに首都高速がありあまり視界の良い交差点ではありませんね。

渋滞もひどい交差点なので、見通しの悪いところで急いでいる車両が事故を発生させているのでしょうか。

事故が多い交差点というのも傾向があるようなのでたまにこうしたデータを見るのもためになります。

 

損保協会の同サイトはいろいろな有益な情報が掲載されています。

東京都の交通事故の発生件数を見てみると、令和2年の25,642件に対し、最も古いデータである平成16年は84,513件。16年で70%ほど交通事故の件数が減少していることが分かります。車やバイクの台数が減少したこと、車の安全装置が進化したこと、首都高速中央環状線(C2)の開通など道路状況が改善したことなど様々な原因が考えられますが、とても喜ばしいデータだと思います。

 

弊社は経費削減のため社有車を持っておりませんので車に乗る機会は以前に比べて圧倒的に少なくなりました(複数物件のご案内で法人契約しているタイムズのカーシェアを利用することはあります)。

たまにしか運転しないからこそ今後も一層安全運転を心掛けたいと思います。

 

統計によると交通事故は季節的に冬の発生件数が多いそうなので皆様もお気を付けください。

 

それではまた。

 

 

渡部

カテゴリー:

「住宅ローン減税」控除率縮小 方向性固まったようです

公開日:2021年11月18日

皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

 

新型コロナウイルスの蔓延による入居の遅れ等々を考慮して、

 

◆注文住宅の購入:2021年(令和3年)9月末までに契約していること
◆分譲住宅等の購入:2021年(令和3年)11月末までに契約していること

 

と契約日の期限が延長されている「住宅ローン減税」制度。

 

住宅ローン減税特例措置の期限が迫る!

 

来年度の税制改正についての報道が本日複数ありましたね。

 

~「住宅ローン減税」控除率縮小、自民・宮沢氏「1%からの引き下げは間違いなくやる」(読売新聞 2021年11月18日付)~

 

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211117-OYT1T50232/

 

~住宅ローン、控除率0.7%に 「逆ざや」解消へ縮小案―国交省(時事通信 2021年11月18日付)~

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111701255&g=eco

 

報道によると現在の「1%」の控除率が縮小されることはほぼ間違いない流れのようです。

何度か当ブログでも触れましたがこれ自体は予想された流れですね。

既存の1%の控除率で適用を受けている方に影響はあるのかなど(おそらくないと思いますが)、今後の推移には注目したいと思います。

政策の当否については様々な意見があると思いますが、住宅に関係する者にとって影響は大きいので良い方向でまとまってほしいと願います。

 

時事の報道によると、

 

「このほか国交省は、特例として10年間から13年間に延ばしている現行の住宅ローン減税の控除期間をさらに延ばし、15年間以上とすることも目指す。」

 

とあります。

 

単年あたりの控除が減少する埋め合わせに控除期間を伸ばす考え方でしょうか。

これはこれで購入者にはありがたい話です。

 

ただ気になるのは現状で特例の13年の控除期間が利用できるのは「消費税課税物件」に限定されていること。

消費増税の影響の緩和という趣旨でしたが、この枠組みで控除期間が例えば15年に延長されるとすると、例えば売主が個人の非課税物件(中古物件の大半)は0.7%(?)で10年、売主が法人の消費税課税物件(新築物件のすべて)は0.7%(0.7%)で15年、という建付けになる可能性もあります。これですと「中古物件の流通の活性化」を唱えてきた最近の政策と矛盾していなでしょうか?控除期間を「(消費税課税物件)13年→15年」に延ばす場合は同時に「(消費税非課税物件)10年→12年」に「公平に」延ばしていただきたいと強く思います。

 

時事の報道では国交省は期間の延長について15年間「以上」とすることを目指す、とされています。

たまたまの購入時期の差であまり損得の差が出ないように、国交省には頑張っていただきたいと思います。

 

住宅ローン減税制度の変更は大きな意味があります。続報がありましたら継続してフォローしていきたいと思います。

 

それではまた。

 

 

渡部

 

 

 

 

 

 

カテゴリー:

【一人暮らし女性が住みたい街ランキング】第一位は「西川口」とのこと

公開日:2021年11月11日

皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

 

  株式会社CHINTAI様が運営する単身女性向けの賃貸物件の検索サイト「Woman.CHINTAI」。

 

https://woman.chintai/

 

上記サイトには【一人暮らし女性が選んだ憧れの街・住みたい街ランキング】が掲載されています。

 

女性の好みや人気の傾向を知っておくことは我々の仕事では意義があります。

特に若い女性に人気の街の傾向を知っておくことは何かのヒントになることもあるかもしれません。

 

【一人暮らし女性が選んだ住みたい街(駅)ランキング】の首都圏エリアの結果は以下のようになったそうです。

 

 

1位 西川口駅 京浜東北線・根岸線

 

2位 池袋駅  湘南新宿ライン他

 

3位 北千住駅 常磐線他

 

4位 蒲田駅 京浜東北線・根岸線

 

5位 高円寺駅 総武線他

 

 

https://woman.chintai/page/2021ranking/shutoken/city.html

 

実際の検索・問合せ数から集計した『実際に探されている街(駅)』のランキング結果とのことです。

 

このデータを「住みたい!」に繋げることが適切かどうかはともかく、個人的にはランキングの20位までの結果を見ていろいろと感じるところがありました。このランキング順位、皆様はどう思われますか?

 

できれば毎年こうした結果を公表していただいて、過去の結果と比較できるとさらに有意義になるのではないかと思います。「住みたい街」の変遷には少し興味があります。

 

「一人暮らしの男性」のデータと見比べてみたいような気もしますね。どのくらい結果に差が出るか?

 

いろいろ面白いデータでとても参考になりました。

 

 

 

それではまた。

 

渡部

カテゴリー:

武蔵野市の「住みやすさ」とは?~武蔵野市内の中古マンションが成約~

公開日:2021年11月4日

REDS不動産流通システムの渡部です。

 

この度武蔵野市内の中古マンションをご成約いただきました(購入)。

 

 

仲介手数料割引で購入していただきました。買主様誠におめでとうございます。

 

JR中央線の吉祥寺駅、三鷹駅(三鷹市内ですが一部武蔵野市中町にかかります)、武蔵境駅を擁する武蔵野市。面積はそれほど大きい自治体ではありませんが、自治体の様々な指標・ランキングで上位常連の町です。

県の「魅力度ランキング」などが最近も話題になりましたが、「住みやすさランキング」、「住みたい街ランキング」などではほぼ必ず上位に登場する人気自治体です。駅別でも吉祥寺駅の人気ぶりは有名ですよね。

 

こうしたランキングは「広告の一種なのかな?」と感じることもありますが、武蔵野市を比較的よく知っている人間として言わせていただくと、「上位も当然」「納得」という感じで嘘はないと思います。

 

中央線の3駅それぞれの利便性の高さは言うまでもありませんが、市内全域が非常に成熟した住宅地で、公園などの緑が多く、公立の小中学校も近隣の自治体に比べて校舎のデザインなども含めてとても綺麗なところが多いような気がします。図書館の音楽サービスなども充実しています。

 

いろいろな歴史があって現在の武蔵野市ができているのは当然のことですが、市域が台地に位置しており相対的に地盤が良好で災害に強く、関東大震災後に被災した方々が移住して人口が増加していった、という歴史の中に「住みやすさ」の理由があるような気がしています。関東大震災は1923年(大正12年)という100年近い前の出来事ですが、住むことに適した地として人が集まり、そこからの蓄積で現在のような「住みやすさ」が生まれてきたのだと思います。

 

それにしても市のホームページ内の「むさしの100年物語」の中の関東大震災時の被害状況のデータは信じがたいものがありますね。。当時人口が少ない農村だったことは分かりますが、

 

倒壊家屋軒数 境 2軒 吉祥寺 1軒

 

というデータは都心部の壊滅的な被害に比べると印象的です。

最近の東京の地震を考えてみても結構揺れたと思うんですけどね。

 

(武蔵野市HP「むさしの百年物語2 大正~武蔵野町誕生(1912~1927)」)

http://www.city.musashino.lg.jp/shisei_joho/musashino_profile/hyakunenmonogatari/1003318.html

 

昔から「住みやすさ」が注目されてきた武蔵野市。

市域は狭く物件の流通量も少なめですが、購入・売却を検討される方はお気軽にご相談ください。

 

それではまた。

 

渡部

 

カテゴリー:

フラット35【保証型】について(2021年10月)

公開日:2021年10月28日

皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

 

住宅金融支援機構の【フラット35】。

最長35年間の借入期間中金利が変動しない固定金利の商品で、審査の間口の広さや柔軟性から人気の高い住宅ローンです。

 

フラット35には窓口の金融機関が融資を実行し、その債権を住宅金融支援機構が買い取る「買取型」と、金融機関が融資する住宅ローンに住宅金融支援機構が保険を付け、返済できなくなった場合に、住宅金融支援機構が金融機関に対して保険金を支払う「保証型」の2種類があります。保証型はポピュラーとはいえないのでお客様から制度の概要について質問を受けることがあります。

 

フラット35の中で利用されている件数が多いのは圧倒的に「買取型」で、「保証型」の利用はとても少ない印象があります。

 

その原因の一つして考えられるのは「取扱金融機関の数」の差でしょうか。

住宅金融支援機構のHPによると「買取型」は全国321の金融機関が取り扱っていますが、「保証型」を取り扱っているところはわずか9つしかありません。

 

その9つの金融機関とは、

 

  • 日本住宅ローン
  • ARUHI
  • 財形住宅金融
  • 広島銀行
  • クレディセゾン
  • 住信SBIネット銀行
  • 愛媛銀行
  • 日本モーゲージサービス
  • ファミリーライフサービス

 

です。

 

このうち幾つかの金融機関で保証型を取り扱ったことがありますが、自己資金が豊富な「住宅ローンを選べる」お客様にとっては買取型よりも金利が低い商品が多く魅力がありました。

 

例えば今月の買取型の最低金利は、団信加入、返済期間21年以上の場合年率1.30%(融資率9割以下)または年率1.56%(融資率9割超)ですが、ARUHIの【スーパーフラット6】ですと1.13%、クレディセゾンの【プラン6.0】ですと1.10%となっております。「S」が使える物件でしたらここから5年間または10年間0.25%金利が低くなります。

 

ただこの例のARUHIもクレディセゾンも自己資金を4割以上投入する必要がありハードルは高めです。

 

このくらい自己資金を投入できる方でしたら銀行の10年固定など短期の固定の方が金利が低くより魅力的なこともあると思います。親族からの住宅取得資金の贈与を受けられる方など、利用できる方が限られるかもしれませんね。

 

買取型も保証型も融資実行までの手続にはほとんど差異はありません。

自己資金が豊富な方で長期の固定金利に魅力を感じられている方はフラット35の保証型も有力な選択肢です。

上記金融機関のうち一部の地方銀行等を除き弊社でご紹介・取次が可能です。

検討される場合はぜひご相談ください。

 

よろしくお願いいたします。

 

 

渡部

 

カテゴリー:

ワンルームは住宅ローン不可?【専有面積】と住宅ローン

公開日:2021年10月20日

皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

 

住宅ローンを利用して中古マンションを購入する場合、【専有面積】が問題になることがあります。

ファミリータイプの物件ではほとんど問題になりませんが、単身者向けのワンルーム、1DKといった間取の物件では一定以上の専有面積がないと銀行は融資の対象にしてくれません。

 

多くの銀行が採用している基準が【壁芯面積で30㎡以上】というものです。

戸境壁の中心から計測した壁芯面積ベースで30㎡以上です。

登記では壁の内側から【内法】で計測するため壁芯面積よりも小さく表記されることになりますが、内法面積ではなく壁芯面積ベースで考える銀行が多い印象です。

厳しい銀行ですと「内法面積で50㎡以上」といった基準を採用しているところもあります。

40㎡くらいのお一人には十分な広さがある間取りであってもこうした銀行では融資の対象になりません。

緩いところですと「内法面積で16㎡以上」というところもあります。

ただし物件価格の20~30%程度の自己資金が入らないと取扱いができません。

コンパクトなサイズのマンションを検討される場合は銀行ごとにこうした基準があることを頭に入れておきたいところです。

 

住宅金融支援機構の「フラット35」も「壁芯面積で30㎡以上」が原則です。

ただし築年数が古い物件ですと壁芯面積が不明なこともあります。

こうした場合は「登記面積(内法面積)で28.31㎡以上」あれば取扱いが可能です。

かつては「登記簿面積×1.06が30㎡以上あればよい」という言われ方をしていましたが、30㎡÷1.06≒28.30㎡なので、28.31米以上あればよいということで基準を明確にしました。機構のHPにも記載があります。

 

https://www.flat35.com/loan/karikae/tech.html

 

フラット35の場合は不動産投資への不正利用の問題が判明して以降、単身者の審査が厳格になっています。

物件の要件等は別に単身者への融資は厳しくなっているので相応の自己資金を投入するなど「審査が厳しい」という覚悟をもって取り組んだ方が良いような気もしています。

 

同じフラット35の戸建の場合の面積の要件は「70㎡上」です。

これは銀行に比べて結構厳しい基準です。

様々な意味で「柔軟」なフラット35ですが、面積についてはやや厳しく審査しています。

銀行についてもそうですが、例えば都内では「狭小」とされる物件にも一定の需要があり流通性もあります。

マンションよりは不動産投資への流用のリスクも低いのでもう少し地域によって基準を緩和するなど柔軟な対応があっても良いかなと常々感じています。

 

面積や間取でも審査が通りやすい・通りにくい物件があります。

物件を検討される場合はお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

渡部

カテゴリー:

国土交通省「人の死の告知に関するガイドライン」が決定・公表

最終更新日:2021年10月16日
公開日:2021年10月14日

皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

 

6月に当ブログでも触れた国土交通省の「人の死」に対する取扱いについてのガイドライン。

 

【事故物件】が大幅に減るかも。。【宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン(案)】が公表

 

10月8日に正式にガイドラインが決定し公表されました。

 

(国土交通省HP 「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00029.html

 

(案)の内容から概ねそのままのようです。

 

アウトラインをチェックしただけでまだ詳細に読み込めていませんが、(案)の段階に比べると「亡くなった方や故人の名誉及び生活の平穏」への配慮が強調され告知方法についても一定の基準を打ち出されているようです。

 

先日も感想を述べましたが、売買と賃貸で取扱いを分けたこと、特に賃貸で自殺や殺人、特殊清掃が行われたケースでの告知期間を原則として3年間に限ったことなどは実務上大きな影響があると思います。

 

(賃貸の場合)「3年より前の事故(自殺や殺人等)は告知不要」というのは抵抗感がある方が多いのではないか、と(案)の公表時に率直に思いました。同じ感想の方は多いと思います。

 

ただし当ガイドラインによると、

 

「買主・借主から事案の有無について問われた場合や、社会的影響の大きさから買主・借主において把握しておくべき特段の事情があると認識した場合等は告げる必要がある。」

 

とされています。

 

顧客側から質問し、そうした物件であれば借りない・購入しないという意思を不動産会社に告げておけば、例えば賃貸で4年前に室内で殺人事件があったお部屋の場合、本来であればその事実を告げなくてもよいところが告げる必要が出てくる、という取扱いです。

 

当ガイドラインを受けて実務がどのように変わっていくかは不明ですが、特に賃貸では告知の範囲は以前の実務よりもかなり狭くなると思います。「自分は絶対嫌!」と思う方は問合せの際や内見前に意思を不動産会社に伝えて自分を守る心掛けが必要になってくるでしょうか。「物件を探す」というの日常的なことではないのでなかなか難しいと思いますがご注意ください。

 

それではまた。

 

 

渡部

 

 

カテゴリー:

中野区の戸建のお引渡し 【REDSご紹介制度】のご案内

公開日:2021年9月28日

REDS不動産流通システムの渡部です。

 

今週は中野区の新築戸建のお引渡し・決済の手続がありました。

物件のご案内から購入申込、諸条件の折衝、売買契約、ローン正式審査、融資契約と進み、最後の手続です。

無事にお引渡しが終わり安堵しております。買主様誠におめでとうございます!

 

お引渡しの直後にお知り合いの方で不動産の購入を検討しているお客様をご紹介いただきました。

仲介冥利に尽きると言いますか、ありがたいお話です。

 

弊社では独自の【REDSお客様ご紹介制度】があります。

 

REDSご紹介制度のご案内

 

紹介していただいた方に些少ながら紹介料をお支払いするのは一般的ですが、紹介していただいた方がさらにご紹介いただいた場合、元の紹介者の方にもう一度紹介料をお支払いするところに特徴があります。

弊社は購入でも売却でも様々なメリットがある会社ですのでどんどんご紹介いただけると幸いです。

 

皆様どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

渡部

 

 

 

カテゴリー:

期限が迫る!【グリーン住宅ポイント】制度は活用したいですね

最終更新日:2021年11月18日
公開日:2021年9月23日

皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るために一定の省エネ性能を有する住宅の新築や購入、リフォームについて、商品や追加工事と交換可能なポイントを付与する【グリーン住宅ポイント制度】。

 

 

 

 

 

(公式サイト)

https://greenpt.mlit.go.jp/

 

新築住宅の購入の場合は原則として30万ポイントが付与されます(要件は厳しいですが加算もあります)。

 

交換可能な商品はかなり充実したラインナップで「欲しい!」と思えるものがあるのではないでしょうか?

 

https://goods.greenpt.mlit.go.jp/apl/public/viewCategoryTop#category

 

(ちなみに国土交通省の「実施状況」のデータによると一番人気のカテゴリーは「家電」で、「家具」や「食品」も人気のようです。)

 

【すまい給付金】のような類似の制度とともにうまく利用したいところですね。

 

【すまい給付金】とは異なり購入者の収入や納税額によって付与されるポイントが異なることはないようなので使い勝手が良い制度だと思います。

 

このグリーン住宅ポイント制度は時限的な制度でして、新築の場合、「注文住宅の工事請負契約」または「分譲住宅(建売)の不動産売買契約」を、

 

2020年12月15日〜2021年10月31日

 

までに締結する必要があります。10月末までです。

 

※その後、ポイント発行申請期限は約1ヶ月程度延長されることになりました。

 

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001039.html

 

かつては「住宅エコポイント」制度がありましたし、今後も類似の措置は講じられる可能性もありますが、現時点で決まったものはありません。利用できるうちに利用したいですね。

 

なお、かつて住宅エコポイントの時代は、ポイントの対象になるかどうか(すべての物件が対象になるわけではなく、一定の省エネ性能を満たした物件のみが対象になります)買主様や仲介会社に分かりにくいところがありました。ただこの夏複数のグリーン住宅ポイント対象物件を仲介しましたが、どの契約でも売主様から契約時に制度の説明があり、引渡時には申請に必要な売主側の書類や交換商品のカタログなども用意してくれていました。仲介会社や売主からの説明がないと制度の存在をご存じない方もいると思いますのでとても親切な対応で好ましいことだと思いました。

 

ポイントの対象になるかどうかは広告で明記されていることもありますが、そうでない場合もあります。

購入を検討している物件がポイントの対象になるかどうかは我々にご相談いただけますと幸いです。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

 

渡部

 

カテゴリー:

先日仕事で横浜に行ってきました

公開日:2021年9月1日

皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

 

仕事柄いろいろな場所に行きますが、行った先で美味しい食べ物を食べたり、普段見慣れない建物を見たりすることはこの仕事の楽しいところです。

 

先日は仕事で横浜に行ってきました。

横浜は市域が広く人口も多く不動産の取引も活発で、体感では月に一度くらいは仕事で訪れています。

この日は市内の住宅地の取引の決済でしたが、市内の中心部の銀行で手続を行いました。

関内や馬車道といった横浜の中心地は歴史を感じさせる建物が結構残っていてその存在感は凄いですね。

 

 

 

旧横浜正金銀行本店、現在の神奈川県立歴史博物館の建物です。

 

フランス第二帝政期のネオ・バロック様式に分類されるらしいですが、たしかにドームの部分など、パリのガルニエ宮に似ているような気もします。存在感ありますよね!3階建なのですが、我々が普段よく取引する3階建の建物と同じ階数とはとは思えないですね!

 

その斜め向かい側にあるのは「馬車道大津ビル」。

 

 

こちらは「東京海上火災保険ビル」として建てられてものだとか。

【横浜市認定歴史的建造物】に指定されています。

近代のこうした建築の遺産を保存していこうとする横浜市の取り組みには敬意を表したいと思います。

 

東京都心もそうですが、こうした面白い建築が結構残っていて楽しいです。

新しく華やかな建物も良いですがこうした歴史を感じさせる建物もまた味わい深く良いものですね。

取り壊してしまうとそれまでなので、可能な限り保存していってほしいです。

 

関内や馬車道周辺はこうした近代の歴史的建造物の宝庫です。

時間に終われていて街中には10分程しか滞在できませんでしたがコロナ禍が収束した暁にはゆっくりと細部まで見て回りたいと思います。

 

それではまた。

 

 

 

渡部

 

 

カテゴリー: