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渡部 親三(宅建士・リフォームスタイリスト)

安心と信頼を御提供できるよう努めさせていただきます。

4.9

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公開日:2022年3月16日

REDS不動産流通システムの渡部です。

 

最近物件の調査で都内の某区の区役所に行きました。

最近は都市計画や道路の情報を各区のHP上で確認できる場合が多くなりとても便利になりました。

それでも役所の窓口に行かないと確認できない・資料が取得できないこともあります。

今回は調査物件が水害ハザードマップ(これ自体はWEB上で確認できます)でハザードがかかる地域内にあったため、【実際の浸水の記録】があるかどうか調べることが目的の一つでした。役所の「防災課」のようなところで数十年間のデータが確認できます。

 

するとその役所では、

 

 

データの写真を撮らせてくれるんですね。

軽い「感動」を覚えました。

 

浸水履歴のデータは閲覧は認めるが謄写(コピー)は不可、という扱いが多いので、あっさりしていて素晴らしいと思いました。

上記は履歴図の被害状況の説明部分ですが、以前はこうしたデータについて手書でメモを取ることしかできませんでした。重要事項説明書に反映させる過程で記載ミスが生じないように注意深くメモを取っていたものです。写真が撮れるのでしたら確実です。

 

行政というのは写真撮影はあまり認めてくれないことが多い印象です。

全ての区がこのような取扱いを認めているわけではないと思いますが、少しずつ変わってきているのだなと軽く感動を覚えた次第です。

 

その翌日に別の物件の調査で新宿の都庁に行ってきました。

建築に関連する調査事項で、大型物件の場合など、どうしても都庁で調査する必要が生じることがあります。特に東京都が建築確認を担当した中古物件の資料は都庁でないと調査ができません。

 

東京の不動産業者のおそらく「全員」が、都庁での手続には「不満」を感じていることと思います。

 

一定の書類については上の区役所のような「写真撮影」はもちろん、資料の「謄写(コピー)」もいまだに認めてくれません。

他の区や市町村ではコピーはほぼ認められているのに、都庁だけは「手書き」を強いるんですよね。。昔から変わりません。

 

「建築計画概要書」という、中古マンションなどの取引では欠かせない重要な資料があります。建築計画当時の法規制や建築主・設計者・施工者のデータなどが確認できます。

これを多くの不動産業者が都庁の窓口の前のテーブルで毎日黙々と手書きで書き写しています。

 

本当に馬鹿馬鹿しくて虚しくなります。

 

普段都内の物件を取引していない他県の業者様でしょうか、よく窓口で怒鳴り声を上げて喧嘩していますね。

そこにいる全員が共感できますが、役所に手続で文句を言ってもどうにもなりません。

 

たぶん、手書きしか認めない理由は、都庁側がコピーに伴う紙の供給や領収書の発行などが面倒なだけではないかと推測していますが。。それにしてもこの時代に「手書き」はいくら何でも。。

 

原本の書類は何度も何度も手書きのために不動産業者に使われて、手垢が付いて汚れているものもあります。東京都が担当しているのは延べ床面積1万平米以上といった大型物件ばかりなので書き写す内容も通常の物件よりも多く膨大で本当に大変です。

 

今回もにじんで読み取れない数字がありました。

すでに十数年手書きのために閲覧されてきて、夏の暑い日に膨大な量を書き写しながら額から汗でも落ちてしまったのでしょうか、文字がにじんでしまっています。

 

読めないので窓口の担当者に聞いてみました。

 

私 「この数字何に見えますか?他のデータで確認できますかね?」

 

担当者 「この紙だけだね。これは・・・「6」じゃないかな?」

 

私 「でも「8」にも見えるような・・・文字の上がにじんじゃってて分かりにくいですが・・・」

 

担当者 「うーん。「8」か。見えるね。ちょっと計算してみようか」

 

今回はにじんで読み取りにくい数字のところが他の数値との計算で「復元」することができるものだったため、何とか調査の目的は達成できました(正しくは「8」でした)。

万事がこのような感じです。正確な情報の提供ができるのか、まったく怪しいものです。

 

いったい「手書き」に何の意味があるのでしょうか。。

いつまでこの「手書き」は続くのでしょうか。。

 

写真撮影を認めてくれた区役所の対応に驚いたばかりだったため、旧態依然とした都庁の対応には残念な気持ちになりました。

 

行くたびに残念な気持ちになる都庁での調査。

 

将来、コピーを認めてくれるようになったり、メール等でデータで受信できるようになれば時代の変化を実感できると思いますね。

 

そんな未来は訪れないかもしれませんが、期待していきたいと思います。

 

 

 

渡部

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公開日:2022年3月9日

不動産流通システムの渡部です。

 

不動産会社に洪水・水害などのハザードマップの説明が義務付けられましたが、ハザードマップの存在への理解が進んでいるのか、物件を購入される方も事前にハザードマップを調べる方が増えてきた印象です。

とても好ましいことだと思っています。

ハザードマップの内容は変更されることもありますし、地図上で「色付け」がされていない場所でも水害リスクがないことを意味するわけではありません。【過信】は禁物ですが、有益な情報ですので情報が広く共有されることは大変良いことだと思います。

 

さてニュース記事を眺めているとここ数日は火災保険料の「値上げ」のニュースが目につきます。

 

その中でも以下のような記事が示唆的で印象に残りました。

 

(火災保険料、市区町村別に 水害リスクを反映-損保各社)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030801053&g=eco

 

金融庁の有識者懇談会で報告書案がまとめられたということなので、数年後には「一律」で実現する可能性が高そうです。

 

「市区町村ごと」というのはかなり大きな分類ですね。

同じ市区町村であっても川沿いの場所と高台の場所では水害のリスクは全く異なるのですが、詳細にリスクを判別するのは技術的にも実務的にも政治的にもいろいろ難しいことなのだと推測します。

 

すでに損保会社個々でより詳細なリスクを反映した保険商品を開発していますが(例えば楽天損保 https://www.rakuten-sonpo.co.jp/family/tabid/989/Default.aspx )、保険商品の特性上、リスクを保険料に反映させるのは自然なことで今後もこうした流れは変わることはなさそうです。

 

地域ごとに保険料に差をつける前に、今年の10月頃からすべての火災保険料の値上げが決まったようです。

 

(損保大手各社、10月から火災保険料11~13%値上げへ…00年以降最大上げ幅)

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220309-OYT1T50249/

 

損害保険会社はここ10年程増え続ける自然災害に対して保険料支払いが増えて火災保険事業の赤字が続いています。

内容を見ると「火災」事故などについての保険料支出は「安定」していてそれほど変化がないのですが、「自然災害」、特に「水害」についての保険料の支払いが増えているようです。

損害保険料算出機構が定める「参考純率」(各保険会社の保険料算出の基礎となるデータ)は、

 

2018年5月 +5.5%

2019年10月 +4.9%

2021年5月 +10.9%

 

とほぼ毎年のように引き上げられています(今回の保険料の値上げは2021年5月の参考純率改定を受けてのものです)。火災保険事業単体で見れば「破綻」しているようなものでこのまま現状を維持するわけにはいかなかったというところなのだと思います。

 

これだけひどい赤字続きですと「リスクが低い地域=値下げ」とはならず、「リスクが高い地域=値上げ」になる可能性があるでしょうか。より細分化されて地域ごとのリスクの大小が保険料に反映されるようになると立地の市場価値にも現状よりも影響が出てくることになりそうです。

 

不動産を購入する方はより慎重にハザードマップと向き合ったほうがよいかもしれませんね。

売却する方はご自身の所有地にどのようなリスク評価が公的になされているか、一度向き合ってみることをお勧めします。客観的な事実を知らなければ的確な対策もできません。

 

毎年のように値上げさる火災保険料からはいろいろなことを考えさせられますね。

 

今年も大きな災害が予想されます。

事前にできる対策はなるべくしておきたいと思います。

それではまた。

 

 

渡部

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公開日:2022年2月10日

皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

 

昨年仲介させていただいた杉並区の中古マンション。

 

こちらは弊社でリフォーム工事を請け負い、先日リフォームが完成しました。

 

 

 

壁と天井のクロスを貼替えて気持ちの良い室内に生まれ変わりました!

 

 

 

直前まで売主様が居住されていて生活感があったキッチン。

交換はせず既存のものをクリーニングしましたが、やはり専門業者のクリーニングは違いますね。

清潔感が戻りました。

 

 

リフォームもここ10年くらいで大分進化したような気がしています。

ご予算や好みのテイストに合わせて選択できるメニューが増えたというか、住宅設備のメーカーも力を入れていると感じます。

 

新築マンションでは間取の軽微な変更やグレードアップのオプションはよくありますが、中古マンションのリフォームではあらゆるものを自分の好みに応じてチョイスできます。以前は銀行はリフォーム部分は無担保ローン扱い(金利が高い/融資期間が短いetc.)にするなど融資姿勢もどちらかというと消極的でしたが、最近は姿勢に変化も見られます。

 

管理が適切に行われているマンションで共用設備などのメンテナンスがしっかりしていれば、リフォームで自分の好みに応じた空間を実現するというのもあって良い選択肢ではないかと思います。

 

弊社ではリフォームの専門の部署があり、あらゆる工事にワンストップで対応可能です。

物件の紹介や仲介だけではなくリフォームについてもお気軽に相談いただけると幸いです。

 

REDSリフォーム

皆様どうぞよろしくお願いいたします。

 

渡部

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最終更新日:2022年12月10日
公開日:2022年2月3日

皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

 

先日昨年契約手続を行った杉並区のマンションの決済の手続がありました。

 

場所は某メガバンクのローンセンター。

 

こちらの銀行での決済は他のメガバンクと異なり、お客様が「伝票に記入する」という決済でおなじみの作業がありません。

 

通常は「出金伝票」「振込伝票」「入金伝票」などに平均で4~5枚、買主様に記入していただき、口座の届出印を押印し、窓口で処理を行います。売主様の口座に振込み金額が着金したことを確認し、領収書や鍵、登記関係書類などを引渡して決済の手続は完了となります。

 

銀行の担当者に伝票を渡して窓口で処理を行い着金の確認が取れるまでは30分程度、遅いと1時間くらいかかるのが通例です。この「待ち時間」は結構長いもので、世間話や物件に関するお話などをしながら時が過ぎるのを関係者全員で待つことになります。案件によっては無言の状態で時間が過ぎることもありこの時間がとても長く感じることも。。

 

今回利用した銀行(ローンセンター)は比較的新しいローンセンターで、銀行の支店が建物内に併設されていません。このため窓口で伝票を処理することができません。以前はタブレット端末やPCで送金先の情報などを入力していましたが、現在はお客様のスマートフォンで処理を行います。

 

 

このやり方でスマートフォンで送金すると、ものの数分で送金先に着金します。

伝票処理で行う通常の決済に比べると時間は半分以上短縮される印象です。

早い!

素晴らしい!

 

紙を印刷したり、出納印を押印する作業もありません。

大げさですが「地球環境に優しい」ですね。

 

支店がないため現金が出せないとか、領収書を振込控えで代えるパターンの時にいつもとやり方が異なることになり関係者が困惑するとかいろいろ不都合もあるのですが、あの「無駄な」待ち時間が少なくなることだけでも非常に価値があると思います。

 

昨今は【DX】が叫ばれる時代です。

今後こうしたスマートフォンでの送金・決済は一般的になりそうな気がします。

 

ここ数年で銀行手続もだいぶ変わってきました。

我々もお客様の利益になるよう変化に対応していきたいと思います。

 

 

渡部

 

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最終更新日:2022年10月19日
公開日:2022年1月27日

皆様こんにちは。

 

指定流通機構である東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が2021年(令和3年)度の【首都圏不動産流通市場の動向】を1月21日に発表しました。

 

http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2021.pdf

 

これによると、

 

・中古マンションの成約件数は過去最高

・中古戸建住宅の成約件数も過去最高

・新築戸建住宅、土地の成約件数はともに前年割れも、成約価格はともに上昇

・中古マンションの成約価格は9年連続で上昇

・中古戸建住宅の成約価格は3年ぶりに上昇

・新規登録件数は中古マンションは3年連続で減少、中古戸建住宅は2年連続で減少

 

といった結果になったようです。

 

(物件が少なく、価格が上がっているな)

 

というのが不動産流通業界に携わる多くの人間の実感ではないでしょうか。

その実感が数字で裏付けられた形になったと思います。

 

東日本レインズの対象エリアは「北海道、東北、関東、新潟県、山梨県、長野県」で、今回は「首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)」のデータです。

「新築戸建の成約件数は前年割れ」といっても、東京都の「多摩地区」だけは前年比+10.8%と「健闘」していることなど、細かい地域差は出ているようです。立川や府中の仲介業者から「経験したことのない過去最高の忙しさ」と聞いていましたのでこれも数字で裏付けられたという気がします。

 

総じて「新規登録件数=物件の供給数」が少なくなっているところで「成約件数は過去最高=お客様の需要・動きは活発」という状況です。不動産の価格相場の動きは金融情勢など様々な要因に左右されるため一概には言えませんが、しばらくは相場が崩れることはなさそうでしょうか。先のことは誰にも分かりませんが。。

 

不動産の購入・売却を検討されている方はこうした公的なデータも何かの参考になるかもしれませんので目を通してみてください。

 

皆様どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

渡部

 

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最終更新日:2022年11月19日
公開日:2022年1月21日

皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

 

この度さいたま市大宮区の新築戸建のお引渡し(決済)が無事に完了となりました。

 

 

 

 

新築戸建の決済では物件の鍵や諸々の関係書類(建築確認申請書類や設備類の説明書、アフターサービス書類など)を売主様から買主様にお渡しします。

 

こちらの物件の売買契約は昨年9月でまだ期限内だったため【グリーン住宅ポイント】の申請書類の引渡しも行われました。

売主様からポイントで交換できる商品のカタログ類が渡されていました。

残念ながら制度は終了してしまいましたのでこれが最後になるでしょうか。

もともと制度を利用できる物件の要件が厳し目で利用できる物件は多かったとは言えませんが、原則として30万円相当程度の商品がもらえる制度で恩恵は大きかったと思います。

何らかの形で制度の【復活】を望みたいと思います。

 

グリーン住宅ポイントは典型ですが、住宅ローン減税、住宅取得資金贈与の特例など、世の中には【期間限定】で優遇する制度が多いですね。

期間限定で優遇するか、制度適用当初が最も優遇され、翌年以降控除や減税の幅が縮小する仕組みです。

【今がお得!】と煽る効果はありますが、不動産を購入するのに適切なタイミングは人それぞれです。

偶然の購入年度の違いで減税額等が大きく変わるのは公平の観点からいかがなものか常々疑問に思っています。

コロコロ制度が変わるので対応する我々も振り回されることになり大変です。

 

新築と中古で新築の方が優遇幅が大きい制度が多いことも不満ですね。

【既存住宅の流通を促進する】という政策と矛盾しないのか、いつも疑問に感じています。

中古の流通が新築の交換価値を支えているんですけれどもね。

 

最後になりそうなグリーン住宅ポイントの申請書類を眺めながらいろいろ考えてしまいました。

 

省庁や議員の皆様には恒久的で公平で分かりやすい制度を望みたいと思います。

 

 

オミクロン株によるものと思われる感染の拡大が続いています。

今一度医療従事者や基礎疾患のある方、高齢者の方々等のことを思い、気を引き締めて感染対策をしていきたいと思います。

 

それではまた。

 

 

渡部

 

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公開日:2022年1月12日

皆様こんにちはREDS不動産流通システムの渡部です。

 

この度小金井市内の新築戸建を取引させていただきました。

 

【所在】小金井市某所

【交通】中央線「東小金井駅」徒歩11分

【間取り】3LDK

【仲介手数料】無料

 

通常ですと約200万円ほど必要な仲介手数料が【無料】になりました。

 

人気の中央線沿線の徒歩圏。現在は物件が少ないですね。

例年も多いとは言えませんが現在の物件の少なさはいつも以上の気がします。

探している多くのお客様は大変だと思います。

 

今回の物件は建築確認を受けたばかりの、完成は半年ほど先の物件。

現地の状態はまだ「更地」に近い状態でした。

この状況で多棟現場の残り1棟、我々の契約で「完売」でした。

建築が進まないとなかなか完成後の建物のイメージが湧きにくいので通常はもう少し時間がかかることが多いのですが、売主様も驚いていました。

 

1月下旬頃から【繁忙期】に入るのが例年の傾向です。

良く物件は売れているので大変な時期になりそうですが、気に入った物件は確実に押さえられるようにお客様にアドバイスしていきたいと思います。

 

それではまた。

 

 

渡部

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最終更新日:2022年6月10日
公開日:2022年1月5日

皆様こんにちは。

 

不動産売買の 仲介手数料が「割引・最大無料」の【REDS】の渡部親三です。

 

今週は下記のマンションのご購入をお手伝いさせて頂きました。

 

物件概要:

【物件:新宿区内中古マンション】

【築年:約27年】

【専有面積:約60㎡(壁芯)】

【間取り:2LDK】

【販売価格:4980万円】

 

 

仲介手数料無料でのお取引となりました。

 

(通常の不動産業者をご利用の場合に比べて、約160万円以上もお得 になりました!)

 

なかなか良い物件が見つからず、1年近くかけてようやくフィットする物件が見つかった形です。

買主様誠におめでとうございます。

 

私がご案内させていただいた物件を振り返ってみても、結果的にご自身に合った一番良い物件を選ばれたと思います。時間をかけた甲斐があったと思います。

 

不動産との出会いには【縁】としか言いようのないものがあって、探している時期に良い物件になかなか出会えないことはあります。

良い物件があっても、探し始めの段階で良さがよく把握できずに【縁】がなく素通りしてしまうということもあります。

時間をかければ良い縁に恵まれるというわけではありませんが(むしろ長期化して完全にタイミングを失ってしまうこともあります)、今回は結果的に【縁】に恵まれ最良の形になりました。仲介手数料無料の物件になったこともコストが低くなり結果的にメリットがありました。

 

今回取引させていただいた【新宿区】。

人口はおよそ35万人弱で23区特別区の中では中位くらいの人口です。

全国の自治体と比べると県庁所在地の滋賀県大津市、和歌山県和歌山市等と同じくらいの人口です。

結構住宅が多い区で取引も活発なエリアです。

都庁のある西新宿のビル街、歌舞伎町などの繁華街のイメージも強い区ですが落ち着いた住環境のエリアも多く昔から人が住んでいて暮らしやすいところも多いですね。一度住むと離れたくない方が多い印象があります。お客様は他県から新宿への引越しで土地勘もこれまでなかった方ですが、通勤時間は1/3程度に短縮される見込みでこれだけでも大きいですね。

 

 

2022年がスタートしました。

 

今年こそ新型コロナウイルス感染症が終息して日常が戻ってくるように。

それまでは感染対策に気を抜かずに過ごしていきましょう!

 

 

 

渡部

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公開日:2021年12月30日

皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

 

この度【三菱UFJ銀行】より【感謝状】をいただきました。

 

 

 

提携先のローンセンターから、融資残高なのか取扱件数なのか、銀行にとって貢献が大きかった方に毎年配られているものです。以前勤務していた会社の時代も含めて何度かいただいたことがあります。年の瀬に一年を振り返り感謝を形にしてくれるものですからまぁ悪い気はしません。

 

お客様への住宅ローンの紹介にあたっては物件の特徴とお客様のニーズに沿って最適な銀行の紹介に努めており「特定の銀行を勧める」ということは普段していませんが、三菱UFJ銀行は商品内容や審査のスピード、経験など優れた特徴がある銀行で幅広いお客様に紹介しやすい銀行ではあります。さすが【メガバンク】ですね。最近はさらに柔軟性が増してきてお客様にとってはメリットが増えてきているので、表にはなかなか出ないそうした点も伝えてお勧めしていきたいと思います。

 

ただ今年を振り返ってみると三菱さんが一番多く利用した銀行というわけではありませんでした。

 

三菱UFJ銀行は【さすが】の銀行ですが、銀行間の熾烈な競争の中で各行の特徴は差が出てきており、どの銀行の住宅ローンがお客様に適しているかは人それぞれです。

 

今後もお客様のニーズを最優先して適した銀行、住宅ローンをご紹介していきたいと思います。

 

2021年誠にありがとうございました。

 

渡部

 

 

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最終更新日:2022年2月21日
公開日:2021年12月9日

REDS不動産流通システムの渡部です。

 

「逆ざや」等の問題点から控除率の縮小が長く課題に挙げられてきた【住宅ローン減税】制度。

 

政府・与党での議論の方向性がかなり具体化してメディアでの報道も増えてきましたね。

控除率はどうやら「1%→0.7%」、残高の上限は「4,000万円→3,000万円」になる可能性が高くなってきたようです。

 

様々な報道を追っていて私が個人的に注目したのは本日付けの以下の記事です。

 

「住宅ローン減税、省エネ住宅に手厚く 税制改正大綱、10日決定へ」
(日刊不動産経済通信 令和3年12月9日付記事より)

 

https://fk-online.jp/archives/7514

 

省エネ基準に応じてローン残高の上限が(現行制度よりも)変わるということも注目ですが、後段の以下の箇所は大注目です!

 

「既存住宅流通の観点では築年数要件の緩和で対象が増加することがポイント。従来は、耐火住宅25年、非耐火住宅20年より古い住宅は、耐震基準適合証明書が必要だった。これを「昭和57年(82年)以降に建築された住宅」に緩和。国交省内からは「既存戸建てはローン減税の対象が2倍以上に増える」との声がある。 」

 

 

これは我々の業界団体が長年陳情・提言してきたもので、実現すれば実務上のインパクトはかなり大きいです!

 

もともとの住宅ローン減税制度の「耐火25年/非耐火(木造など)20年/ただし耐震基準適合証明書等で耐震性を証明できれば築年数は不問」という築年数要件の建付けは、【既存住宅の流通】を阻害する要因の一つであったと言わざるを得ません。

 

国内の戸建住宅の大半を占める木造住宅については「寿命は20年ですよ」と国が宣告しているようなものです。
25年経過したマンションが対象外になる合理的な理由もなく、「新築信仰」に拍車をかけていただけだったのではないでしょうか?

 

ついにこの不合理な「築年数要件」が緩和されることになるとすれば、業界全体で祝すべき【慶事】だと思います!

 

(耐震基準適合証明書の発行を主要業務にしている建築事務所等は業態の変更が必要になるかもしれません)。

SUUMOのようなポータルサイトも仕様変更が必要になるでしょうね。現在は例えば中古の戸建の場合「築20年以上でも住宅ローン控除が使える可能性あり」といった検索項目がありますが、新耐震基準以降は一律に対象になるとすればこうした検索項目は不要になると思います。

 

本日(令和3年12月9日)付の方向性の報道でまだ決定事項ではありませんが、正式な決定を楽しみに待ちたいと思います。「控除率の縮小」「残高の上限の縮小」が大きく報道され少しがっかりていましたが、国土交通省の頑張りなのか、素晴らしい改正内容も含まれているようです。

 

今後に強く期待したいと思います!

 

 

 

渡部

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