皆様こんにちは。

 

不動産売買の 仲介手数料が「割引・最大無料」の【REDS】の渡部親三です。

 

今年は5年に一度のイベントである宅地建物取引士証の更新の年です。

 

我々の業務に必要な資格である宅建資格は5年一度「法定講習」を受けて更新しなければなりません。

この更新は運転免許証のようにはがきによる「更新のお知らせ」などは原則として（特に初回は）届かない制度になっており、油断していると有効期間が満了し失効してしまいます。恥ずかしながら私は過去一度失効に気付かなかったことがあるため、講習が受けられる最短の期間（満了の6か月前）になるべく早く受けるようにしています。

 

通常はかなり広い会場で多くの講師の先生の話を一日聞いて終わります。

ただ現在のコロナ禍の事態を受けて今年は会場での講習ではなく郵送でテキストと考課（テスト）が送られてきて自宅学習でOKになっています。

 

 

 

こんな感じのテキストが5冊ほど送られてきます。

 

講習は拘束時間が長く面倒なものですが、実際に行ってみると有益な情報がほぼ必ず得られます。

忘れがちな基本事項の確認、法律の改正点、近年の参考トラブル事例等々、講習ならではの情報・知識が得られます。

不動産の取引は基本は昔から変わりませんが、IT社会化による広告や契約形態の変遷、個人情報保護、反社会的勢力の排除、マネーロンダリングの防止、コンプライアンス重視、本人確認の徹底など、世の中の変化に対応して求められるものは日々多様化・複雑化しています。

たまに強制的に講習を受けるのは面倒ではありますがやはり必要なことだと思いますね。

 

今年は自宅学習で「ラッキー」ですが、一応送られてきたテキストには目を通しています。

 

読んでみるとやはり・・・役に立ちます！

 

講師の先生から話をきくのはそれはそれで面白いのですが、テキストを読んでいると忘れていたこと・知らないことがたくさん目に留まり大変役に立ちました。

 

特に具体的なトラブルの事例が参考になりますね。

 

「軽量鉄骨造の既存建物を【耐火建築物】と誤解して紹介し、住宅取得資金贈与の特例や登録免許税の軽減措置が受けられなかった事例」

 

「相続時精算課税制度が利用できると思っていたが、親の年齢が【60歳未満】で制度が利用できなかった事例」

 

「3000万円控除を受ける予定が、古屋を解体してから1年以内に敷地の売買契約を締結しなかったため、控除が受けられなかった事例」

 

 

などはとても参考になりました。

 

実際に会ったトラブルなので自分にも起こり得ます。

すべて税法が絡む事例で我々は専門家ではないので参考になります。

例えば「耐火建築物」といっても税法上のものと建築基準法上のものは全く意味が異なるため混同しやすく気を付けなければなりません。

こうした強制的な機会にあらためてこうした点を確認できたのはとても有意義でした。

 

 

次の更新はまた5年後です。

コロナ禍をきっかけに非対面での取引が増えて本人確認の方法が変わったり、IT重説などが広く取り入れられているかもしれませんね。

昨今話題の「はんこ」、印鑑は不動産取引には必須のものですが、5年後はどうでしょうかね？

「署名で十分」ということで押印を省略する流れになっているかもしれません。

講習もまた大変になりそうです（汗）

 

 

世の中の流れには日々対応していかなければならないですね。

 

来年以降は会場で講習が受けられるように！

コロナの収束を願います。