ついに規制の無いGWが到来しました。観光地は何処も久しぶりに賑わい

を取り戻している事と思います。

我が街鎌倉も「コロナ前ってこんな人いたかな？」と思う様な盛況ぶりです。

さて、2022年もはや5月、2022年の不動産市況について調べてみました。

REINSと言われる宅建業者が売却物件を登録したり、成約事例を登録したり

する業者専用のサイトの統計によりますと。

〇枯渇状態で高値を更新し続けてきた「売却物件の数」が去年の6月を底に

回復基調⇒売却物件は増えている

◆建物1㎡あたりの単価はずっと上昇、2桁％上昇している月もあります。

◆従って、平均成約価格もずっと上昇

◆そして、平均専有面積はずっと下降

こんなデータが見て取れます。

売り物件は増えたものの、価格上昇は止まらず、予算は限られているので

床面積を小さいもの（全体の価格を抑えて）にして購入している。

こんなトレンドが見れとれます。

さらに一点気になる点が御座いました。

「成約件数が下降している」という事です。

通常不動産業界は決算の集中する3月は繁忙期となりますが、2022年の3月

は「そうでもない」印象です。

去年の3月をピークに一旦下降した成約件数が、2021年の夏を境に盛り返し

2021年年末にかけて上昇。

例年1月は落込み、2月3月とピークを迎えますが・・・今年はそうなってないんです。

1月⇒2月は成約件数が微増

2月⇒3月は成約件数が減少しました。

コロナやロシアの問題が重なり、住宅設備や建材の値上げが取りざたされ

住宅価格が上昇する要因もありますが、何よりも物件価格を決めるのは

需要と供給のバランスです。

不確定要素や外的要因が多く、市況が読みにくい状況ですが

今後も定期的にREINSベースの市況のご報告をUP致します。

オミクロン株などと言う聞きなれない新種のコロナ変異種が国内でも

確認されたとの事。

新規感染者数が減り、八重洲の夜の街も少し早い忘年会等で少しずつ

賑わいを取り戻すかと思いましたが・・・この先が心配なREDS坂爪

です。

今回は、昨今の首都圏の不動産市況についてです。

色々なメディアで色々な方が「オリンピック後の不動産」を語って

おりましたが、結局オリンピックが終わりまして暫くたちますが市況

はオリンピック前と変わらず、相変わらずの売り手市場が継続中です。

売主様にとっては良い環境。

買主様にとっては厳しい環境。

と言えると思います。

約2年前、コロナが発生した時、不動産業界は「終わった」雰囲気でした。

実際に年度末の売り上げは惨憺たる状況でしたが・・・

2度目の緊急事態宣言が明けた頃からは、コロナバブルとも言えるような、

不動産需要が発生し今に至っております。

昨今のコロナ小康状態の中で、早い会社はテレワークを取りやめたと言う

話もちらほら聞こえてきます。

更に、年末の税調に向けて所謂「住宅ローン控除」の金額の見直しの話

も出ておりまして、何とも先が読みずらい状況です。

いつ売ったら良いのか、いつ買ったらよいのか。

そんなご質問もお気軽にREDSエージェントまでお問い合わせください。

コロナですが、感染者数激減で喜んで良いのか、街は人出が戻りつつ

ありまして、コロナ前はこんなに人が居たのかな？と感じております

REDSの坂爪です。

今回は、「住宅設備」について、お得な情報です。

現在一般的に利用されております「売買契約書式」では、住宅設備

について２パターンの保証規定があります。

①売主様が引渡しから１週間保証する

②全く保証しない（免責）

築年数やお客様の御希望、条件交渉において上記２パターンのうち

どちらにするのか決まるわけですが、買主様にとっては仮に保証が

ついても引渡し日から「わずか１週間」。

例えば、引き渡しをした翌週にお引越しをして、設備機器に不調が

有っても既に1週間が経過している。なんて事は往々にして起こります。

買主様としては引っ越しして初めて使った設備が不具合・・・

一言いいたくなりますよね。

売主様としては、契約書通り１週間経過しているのだから・・・

折角気持ちよく引渡ししたのにお互いに何となく後味が悪い。

そこで、ご紹介するのが【REDSあんしん設備保証】です。

売却のご依頼（専任媒介契約）を頂きましたら、第三者機関が設備を

点検、売主様に代わってお引渡しから「1年間」設備の不具合を保証

致します。

買主様にとってメリットが有るのは勿論ですが、売主様にとっても

引渡し後の設備トラブルを心配する事なく、かつ売却物件に付加価値

を付ける事で、早期・高額成約の助けとなります。

【REDSあんしん設備保証】＝55,000（税込）でのオプションサービス

となっておりますが・・・。

年内に当社に売却依頼（専任媒介契約締結）頂きましたお客様については

無料でREDSあんしん設備保証を付保致します。

仲介手数料割引＋無料設備保証、この機会にお気軽にご相談ください。

ご連絡お待ちしております。

なんだか、9月上旬だというのに、涼しい日が続きまして、快適に仕事に

励んでおります、REDSの坂爪です。

不動産の取引において、新築の物件の場合の設備は売主業者やメーカー

の保証が付きますが、中古戸建や中古マンションの場合には、売主様

個人が保証するか、まったく保証なしでの取引となります。

【売主様の設備に関する保証】

①引渡しから1週間

②保証なし

例えば、引き渡しを受けて、10日後に引っ越しをしたらお湯が出ない！

給湯器が故障した！！

この様な場合、修理費用は全額買主様負担となるのが現在の取引の

ルール。売主様・買主様間でトラブルに発展する事も・・・。

REDSでは、この「中古物件の設備」について1年間の保証サービスを

仲介のオプションとして新たに開始致しました。

【売主様のメリット】

事前に検査員が設備をチェック、引渡しから１年間の保証を付ける事で

引渡し後のトラブルの心配がなく、かつ競合物件等がある場合には、

付加価値を付ける事で販売価格や販売効率の向上を図れます。

【買主様のメリット】

1年間の設備保証が受けられる事で、ご入居後のトラブルにも対応、

予想外の高額な出費を回避！

※引渡しから1週間の免責期間があります。

●キッチン●浴室●トイレ●洗面●給湯器●床暖房●ディスポーザー等、生活に

必須の設備につき売主様からも買主様からもご利用いただけます。

REDSは手数料が安いだけの不動産会社では御座いません。

詳細は、皆様を担当する専任エージェント（宅建士）までお気軽に

お問い合わせください。

寒くなったり暖かくなったりしておりますが、コロナの影響で、手洗い

マスクが習慣になった影響か、風邪などひかず大変元気なREDSの坂爪

です。

さて、先日の産経新聞のニュースで「相続登記の義務化」の記事が出て

おりました。

所謂「不動産登記」は原則として登記するかしないかは「任意」である

事はご存じでしょうか？

例えば「不動産を売買」したり、「お金を貸した担保に取ったり」この

行為自体は登記をしなくても契約で有効に成立しています。

登記は当事者以外の第三者に権利関係を明示する役割を担っている事に

なります。

今回のテーマの「相続登記」についても、何方かが無くなった時点で

相続は発生しておりますが、これを登記するか否かは当事者（相続人）

の自由となります。

そんな訳で、親御さんや祖父母が無くなっても登記をせずにそのまま

住み続ける事も出来ますし、実体的には何の問題も無い為、相続登記

が未了のままの土地・建物が全国に沢山あります。

更に、相続登記の申請は、相続人が単独で行います。

売主（義務者）・買主（権利者）

お金を借りた人（義務者）・貸した人（権利者）

と言う共同申請では有りません。

共同申請で登記を申請する場合には、義務者側の権利証を法務局に

提出する必要があります。

権利証には不動産の表示が書かれていますので、どの不動産を売買

するのか、私道の持ち分は無いか？等権利証を見れば確認できる訳です。

ところが相続登記は所謂「名義の書換」なのですが、登記をするにあたって

亡くなった方の権利証（識別情報）が必要ありません。

※私道やゴミ捨て場の持分等の登記漏れが発生しやすくなります。

この様な実態法的、事務的な原因で、土地建物は勿論、私道部分等の

相続登記がされて居なかったり、登記が漏れて居たり・・・と言う事が

散見されて居る訳です。

不動産仲介の実務をしておりますと、昭和一桁の年代の登記名義の私道

なんて登記記録を目にする事もあります。

昭和一桁の時に既に登記名義人になる様な人（当時既に成人されている）

は今ご健在ではないと思うのですが・・・

これは、そのご家族のみならず、その道路に面した不動産を取引する

全員が大変困ってしまう訳です。

今回の「相続時義務化」の動きは一義的には空家問題から派生したもの

の様ですが、今後どのように話が進むのか注目です。

何れにしても・・・登記を義務化するのであれば登録免許税は非課税に

しないとダメですよね。