REDSの宅建士・宅建マイスター、坂爪潤です。

このブログをご覧いただいている皆様の中にも宅地建物取引士（宅建士）の資格をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。過去5年の宅建士試験の受験者数は毎年20万人を超えていまして、国家資格の中でも人気の高い資格です。

合格率は16～17％程度ですので、毎年約3万2000～3万4000人の新しい宅建士が誕生している計算です。人気の高い国家資格ですのでたくさんの受験者・合格者がいますが、宅建士として登録している人は令和5年時点で約115万人の登録があり、宅建士証の交付を受けている人は56万人、宅建士証の交付を受けてかつ宅建業に従事している宅建士は約34万7000人といわれています。

REDSの売買仲介エージェントは宅建士資格保有率100％であることはご案内のとおりです。この約34万7000人の中の数十人がREDSのエージェントということになります。

その「宅建士」の上級資格として「宅建マイスター」があります。この宅建マイスターについて解説します。

「宅建マイスター」は〝上級宅建士〟

宅建マイスターという言葉自体、初めて聞く方も多いでしょう。宅建マイスター資格は公益社団法人不動産流通推進センターという当社と似た名前の社団法人が2014年から試験を実施して認定している資格で【上級宅建士】という位置づけの資格です。

受験資格は宅建士としての実務経験が5年以上（※例外として一部講習受講により実務経験免除あり）となりますので、ただ資格として宅建士を取得しただけでは原則として受験ができません。実際に不動産会社で宅建士として働く必要があるわけです。

試験で問われるのは

◆コンプライアンス・倫理規定遵守
◆財務知識
◆建築知識
◆不動産DX・IT知識
◆傾聴力・協調性・共感性・信頼性
◆インバウンド・アウトバウンド対応力
◆経済動向
◆物件調査能力
◆物件の権利関係確認能力
◆災害リスク調査説明能力
◆取引リスクおよび対応力
◆法人対応力
◆特約作成能力
◆高齢者対応力
◆価格提案力

不動産仲介の実務により近く具体的な試験科目で試験を通じて能力の向上を図り「リスクを予見」→「トラブル防止」→「顧客利益の最大化」を実現するための試験となっています。

この宅建マイスター試験の合格率ですが、合格率16～17％という宅建士試験を突破し、不動産業界で実務経験5年以上の宅建士たちが受験して合格率30～40％程度です。かくいう私も宅建マイスターですが、試験では広範な資料からリスクを予見するなど、極めて難しい試験でした。

宅建マイスターが持ち合わせている能力とは

この試験を通過した宅建マイスターは以下の能力を兼ね備えており、多岐にわたる不動産関連業務の中でも特に仲介業務に特化して取引の安全を図る能力を有しているといえます。

1．公共貢献、法令遵守、信用保持、信義誠実、公正と中立性、守秘義務、自己研鑽の努力義務などに則って職務を行う高い倫理性。
2．表面上のことだけでなく、そこに内在する意味を考え、リスクの可能性を想定する論理的思考力。
3．予見したリスクに関し、将来トラブルになる可能性がどの程度あるのか、丹念な調査を行いその影響等を明らかにする。加えてトラブルの対応策、解決策等についても調査を行う調査能力。
4．お客様の立場に立って、調査結果とリスクの可能性をわかりやすく説明し、トラブルが発生した場合の対処法を提示。顧客の納得を得た上で、合意事項・容認事項を取りまとめ、取引を成立に導く説明力。

資格あるあるですが、資格取得のために勉強している時期が一番知識も豊富で合格してからは知識が劣化していきます。宅建士資格、宅建マイスター資格も例外ではありません。

しかし不動産取引の第一線で営業活動を行うエージェントが「知識が古くなった」「取り扱いの変更を知らなかった」では済まされません。

REDSエージェントの不動産流通実務検定スコアは全国平均を75点上回る

REDSには私以外にもたくさんの宅建マイスターが在籍しています。そんなすでに宅建マイスター資格をとったエージェントたちの知識のブラッシュアップも兼ねて、REDSでは毎年「不動産流通実務検定（スコア）」を宅建マイスター資格の有無にかかわらず、エージェント全員が受験しています。

最新の2023年の不動産流通実務検定（スコア）でも全国ベスト30にREDSから3名が入り、全国平均463点に対してREDSエージェントの平均得点は538点と、75点も上回っています。

不動産には私たち宅建業者だけでなく多くの職種・業界が関係しており、関連法規も毎年毎年変更になります。宅建士であり、宅建マイスターであり、毎年不動産流通実務検定（スコア）で知識のブラッシュアップを行って「少しでもリスクの少ない取引を」「少しでも安心頂ける取引を」と心がけていても、法令変更や市場動向の変化についていくにはそれなりの時間と労力を割く必要があります。

自分でも勉強してマイスター資格を取ってみますと、宅建士として宅建マイスターとして不動産を取り扱うことの責任の重さと大変さを痛感します。

まとめ

宅建業法では従業員の5人に1人以上が宅建士資格を有していればよいとなっておりますので、巷の不動産会社の中には宅建士ではない営業マンが接客し、お客様の相談に乗り、多くの方にとって人生最大の買い物であり、保有する最大の資産である不動産を取り扱っている姿が見られます。

宅建士も「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」と【士】業となりました。そろそろ宅建士以外の方が一般の方向けの不動産営業をすることについて、国・業界も積極的に考えるべきだとしみじみ感じているREDSの坂爪でした。