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坂爪 潤さかづめ じゅん
 

新しいブログカテゴリーを造りました。

最終更新日:2021年2月25日
公開日:2021年2月24日

ワクチンの接種、当初予定よりも遅れそうな状況ですね。昨年の今頃は

横浜港に停泊中のクルーズ船の話題などがニュースの大半でしがが、

既に1年間、コロナと戦い続けているんですね。

 

昨今、「土地を買って注文住宅を建てたい」というお問い合わせが増え

ております。

これもコロナの影響でテレワークが定着しつつある昨今、分譲住宅では

希望の間取りが無い、希望エリアを広げて予算に余裕が出来たので、

折角だから注文住宅を・・・色々な要素があると思います。

 

また、御売却の方でも、相続して使っていない実家を売却したい。。。

ですとか、年を取ってマンションに住み替えたいので、子育てした大き

な一軒家を処分したい。建物はもう耐用年数を過ぎたので、売地で処分

と言うような相談も御座います。

 

土地の購入や売却、不動産実務で一番最初に手を付けるのが「接道要件」

になります。

どの様な道路に、どのくらい面しているか。これが重要なんです。

 

今回、新たにブログのカテゴリー「不動産と道路」を設けました。

実務で経験した事例を交えながら、不動産と道路の問題、気を付けなけ

ばいけない点等を解説していきます。

 

・・・・今回はこれで終了です。・・・・・・

カテゴリー:

横浜営業所 移転しました。

公開日:2021年2月17日

先日雨が降りまして、今日の横浜の空は快晴、強い風が吹いております。

相変わらずコロナ・コロナの状況ですが、ワクチン接種の話も出てきて

少しずつですが、コロナ克服に向けて明るい兆しが見え始めております。

 

さて、当社REDSですがもともと横浜・神奈川も営業エリアとして取扱い

しておりまして、昨年横浜営業所を「東神奈川駅」に開設しておりました。

 

そしてこの度、準備万端整いまして、「横浜駅最寄り」に横浜営業所が

正式に移転・開設されました。

 

場所は⇒新しい「REDS 横浜営業所」

横浜市西区北幸1-11-11 NMF横浜西口ビル8階(805)

となります。

今まで1部屋だった契約室を増設、所属人員も増強。

横浜、神奈川のお客様の利便性の向上を計ります。

 

不動産を買う時も、売る時も、「仲介手数料割引~最大無料」

東証一部上場:ヒノキヤグループのREDSまでお気軽にご相談下さい。

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相続登記、私道部分お忘れなく。

公開日:2021年2月9日

寒くなったり暖かくなったりしておりますが、コロナの影響で、手洗い

マスクが習慣になった影響か、風邪などひかず大変元気なREDSの坂爪

です。

 

さて、先日の産経新聞のニュースで「相続登記の義務化」の記事が出て

おりました。

所謂「不動産登記」は原則として登記するかしないかは「任意」である

事はご存じでしょうか?

例えば「不動産を売買」したり、「お金を貸した担保に取ったり」この

行為自体は登記をしなくても契約で有効に成立しています。

登記は当事者以外の第三者に権利関係を明示する役割を担っている事に

なります。

 

今回のテーマの「相続登記」についても、何方かが無くなった時点で

相続は発生しておりますが、これを登記するか否かは当事者(相続人)

の自由となります。

 

そんな訳で、親御さんや祖父母が無くなっても登記をせずにそのまま

住み続ける事も出来ますし、実体的には何の問題も無い為、相続登記

が未了のままの土地・建物が全国に沢山あります。

 

更に、相続登記の申請は、相続人が単独で行います。

売主(義務者)・買主(権利者)

お金を借りた人(義務者)・貸した人(権利者)

と言う共同申請では有りません。

共同申請で登記を申請する場合には、義務者側の権利証を法務局に

提出する必要があります。

権利証には不動産の表示が書かれていますので、どの不動産を売買

するのか、私道の持ち分は無いか?等権利証を見れば確認できる訳です。

 

ところが相続登記は所謂「名義の書換」なのですが、登記をするにあたって

亡くなった方の権利証(識別情報)が必要ありません。

※私道やゴミ捨て場の持分等の登記漏れが発生しやすくなります。

 

この様な実態法的、事務的な原因で、土地建物は勿論、私道部分等の

相続登記がされて居なかったり、登記が漏れて居たり・・・と言う事が

散見されて居る訳です。

 

不動産仲介の実務をしておりますと、昭和一桁の年代の登記名義の私道

なんて登記記録を目にする事もあります。

昭和一桁の時に既に登記名義人になる様な人(当時既に成人されている)

は今ご健在ではないと思うのですが・・・

 

これは、そのご家族のみならず、その道路に面した不動産を取引する

全員が大変困ってしまう訳です。

 

今回の「相続時義務化」の動きは一義的には空家問題から派生したもの

の様ですが、今後どのように話が進むのか注目です。

 

何れにしても・・・登記を義務化するのであれば登録免許税は非課税に

しないとダメですよね。

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床面積40㎡から

公開日:2021年2月2日

緊急事態宣言が3月まで延長となりました、原因はともあれ首都圏の

感染者は減少傾向ですが、減ったと言いましても、まだまだ数百人単位

での感染者が毎日報告されております。

 

以前こちらのブログでも「住宅ローン控除」の要件である床面積が

50㎡→40㎡に緩和される可能性が有ることをお伝えしましたが、

今回「すまい給付金」については、先行して床面積条件を40㎡に緩和

する事と、期間を1年延期する事が決定しました。

 

コロナの影響を受けての景気対策の一環だそうです。

年収制限はあるものの、マイホームご購入を検討中の方には朗報です。

ところで、床面積50㎡→40㎡

 

これは、結婚して子供を持つことが当たり前ではない昨今、単身者等

でもマイホーム購入時に各種優遇が受けられる様に、多様化への配慮

も有るのかもしれませんが、都内を中心に物件がどんどん狭くなって

いる事も有るのかもしれません。

 

郊外では余りその様な印象は受けませがん、都内の新築マンション

では60㎡台で3LDKなんて間取りも散見されます。

ひと昔前はマンションで3LDKと言えば70~75㎡は有る印象でした

が最近はマンション狭くなりましたね。

 

ローン控除の対象床面積が決まるのはおそらく年度末でしょうが、

諸々の公的基準が引き下げになると、住宅ローンの床面積記載等も

変わってくるのかも知れません。

 

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