一都三県の緊急事態宣、延長されましたね。

しかしながら2度目の宣言と言う事もあり、不動産市場は年度末の繁忙期

を迎えております。

さて不動産と道路についてのこのカテゴリーですが、いよいよ！！！

建築基準法上の道路を具体的に説明いたします。

「建築基準法第42条」こちらに所謂基準法道路の種別が規定されています。

「建築基準法42条」は第1項と第2項に分かれていまして、第1項で5種類

第2項で1種類の合計6種類の道路を【建築基準法上の道路】と規定してい

ます。

●42-1-1（建築基準法第42条第1項第1号の略です）

道路法による道路（国道・都道府県道・市区町村道等の公道）

●42-1-2

都市計画法、土地区画整理法、旧住宅地造成事業に関する法律、

都市再開発法によって造られた道路

●42-1-3

建築基準法の施行日（S25.11.23）に於いて既に存在していた道

※公道・私道の別は関係なく。

●42-1-4

都市計画道路等で2年以内に事業が執行される予定で、特定行政庁

が指定したもの。

●42-1-5

私人（法人を含）が築造した私道で、特定行政庁がその位置を指定

したもの（所謂：位置指定道路）

●42-2

建築基準法の施行日（S25.11.23）に於いて既に建築物が立ち並んで

いた【幅員4ｍ】未満の道路で、特定行政庁が指定したもの

以上の6種類が「建築基準法上の道路」でして、この6種類以外の

道路に幾ら面していても原則として（例外があります）その土地

に建物を建てる事が出来ない訳です。

次回は、42-1-1から具体的にご説明いたします。

春一番なんでしょうか昨日・今日と強風が吹き荒れて居りまして、道路

はゴミが散乱しておりました。

花粉症の妻は大変な事になっている様ですが、全然平気なREDSの坂爪

です。

さて、前回から始まりました新しいブログカテゴリー「不動産と道路」

ですが、今回はまず、「接道義務」についてです。

土地（敷地）に建物を建築する場合には、この「建築基準法上の道路」

に既定の長さ以上接道している（接している）必要が有ります。

隣の敷地を通らないと道路に出られない様な土地には建物は新築でき

無い訳です。

これが「接道義務」です。

建築基準法上の道路とは、所謂「道路法」や「道路交通法」の道路路と

は違いまして「建築基準法」が道路して定めた物を言います。

つまり、普段通っている道路・通路、これが必ずしも「建築基準法上の

道路」である保証はない訳です。

さて、この接道義務の【既定の長さ以上接道している】ですが、一般的

な戸建住宅の建築の場合には、以下の規制が有ります。

※マンションや共同住宅・大型建築物の場合には規定が異なります。

①道路の幅員が４ｍ以上である事

②その道路に２ｍ以上の間口で接道している事。

但し、この２ｍの間口、ですが間口だけ２ｍ確保されていてもその先で

狭窄している（狭くなっている）場合にはNG、建築が出来ません。

実際に現地で試してみる事は出来ませんが、

【直径２ｍのボールをコロコロと転がして、はみ出したり挟まったりせず

に奥までボールが通る事】

が条件となります。

今回は、２ｍのボールを転がして奥まで入れる事！！！

という条件を覚えておいてください。

以上今回は「接道義務」についてでした。

ワクチンの接種、当初予定よりも遅れそうな状況ですね。昨年の今頃は

横浜港に停泊中のクルーズ船の話題などがニュースの大半でしがが、

既に１年間、コロナと戦い続けているんですね。

昨今、「土地を買って注文住宅を建てたい」というお問い合わせが増え

ております。

これもコロナの影響でテレワークが定着しつつある昨今、分譲住宅では

希望の間取りが無い、希望エリアを広げて予算に余裕が出来たので、

折角だから注文住宅を・・・色々な要素があると思います。

また、御売却の方でも、相続して使っていない実家を売却したい。。。

ですとか、年を取ってマンションに住み替えたいので、子育てした大き

な一軒家を処分したい。建物はもう耐用年数を過ぎたので、売地で処分

と言うような相談も御座います。

土地の購入や売却、不動産実務で一番最初に手を付けるのが「接道要件」

になります。

どの様な道路に、どのくらい面しているか。これが重要なんです。

今回、新たにブログのカテゴリー「不動産と道路」を設けました。

実務で経験した事例を交えながら、不動産と道路の問題、気を付けなけ

ばいけない点等を解説していきます。

・・・・今回はこれで終了です。・・・・・・