みなさま、こんにちは。《仲介手数料無料または割引》不動産流通システムREDSエージェント、宅建士の下山です。

家を購入する時に考えることはたくさんあります。

・どのような家に住みたいのか？
・マンションなのか、戸建てなのか？
・立地や周辺環境は？
・間取りや広さは？
・購入時に掛かる費用は？
・今後のマンションはどうなっていくのか？
・補助金や優遇制度は？

今回は、家を購入する上で気になる補助金や優遇制度について、お調べいたしました。

令和5年度補正予算で住宅に関して優遇があるもの

令和5年度補正予算について、概算が閣議決定しました。国土交通省関係の補正予算の中から、住宅・不動産に関するものを中心に、どういった政策があってどのような優遇が受けられるようになるのかお調べしました。

子育てエコホーム支援事業への予算2,100億円

子育てエコホーム支援事業とは、聞いたことがあるような、ないような、名称ですね。国土交通省では、「エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯による、高い省エネ性能を持つ新築住宅を購入したり、既存住宅を省エネ改修したりしやすくして、2050年カーボンニュートラルの実現を図る」ための予算を2100億円、充てるそうです。

「子育てエコホーム支援事業」は全く新しい事業ではなく、いままでの下記支援事業に似ております。

・こどもみらい住宅支援事業：令和3年度補正予算542億円、令和4年度予備費等600億円
・こどもエコすまい支援事業：令和4年度補正予算1500億円、令和5年度当初予算209.35億円

上記支援事業は、いずれも予算に達して早期に受付を終了したことを受けた、新しい支援事業が、「子育てエコホーム支援事業」です。予算を拡大し、適用条件などを変更しているので、以前の支援事業と同じ条件ではないことが要注意です。

「子育てエコホーム支援事業」は、以前の支援事業と同様に、子育て世帯または若者夫婦世帯が、省エネ性能の高い住宅の新築や、住宅の一定のリフォームをおこなうことで対象となります。しかし、補助額とその条件が少し異なります。

子育てエコホーム支援事業の補助対象

（1）子育て世帯または若者夫婦世帯による省エネ性能の高い住宅の新築（注文住宅／新築分譲住宅の購入）

・長期優良住宅の場合 【補助額】100万円／戸
・ZEH住宅の場合　　 【補助額】80万円／戸
※「子育て世帯」とは、18歳未満の子どもがいる世帯、「若者夫婦世帯」は、いずれかが39歳以下の夫婦世帯
※ZEH住宅とは強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの

（2）住宅の一定のリフォーム

【必須工事】住宅の省エネ改修
【任意工事】子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
【補助額】リフォーム工事内容に応じて定める額
【上限額】子育て世帯または若者夫婦世帯：上限30万円／戸

・長期優良住宅リフォームの場合は上限45万円／戸
・子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は上限60万円／戸
・その他の世帯：上限20万円／戸
※その他の世帯が長期優良住宅リフォームを行う場合は上限30万円／戸

いずれも、事前に登録した事業者により、閣議決定日の2023年11月2日以降に工事に着工したものが対象で、補助金の申請は事業者が行うものとされています。

住宅の省エネ化に対する補助事業は、現在も、国土交通省と経済産業省、環境省の連携による「住宅省エネ2023キャンペーン」が実施されております。「こどもエコすまい支援事業」以外の事業はまだ補助金の申請を受け付けているようです。こちらも、「住宅省エネ2024キャンペーン」が予定されているようですが、新しいキャンペーンも少し内容が変わるようです。

住宅省エネ2024キャンペーンの対象

住宅の省エネリフォーム等を支援する補助制度で、住宅の省エネ改修、断熱窓への改修、高効率の給湯器の導入支援の補助制度をワンストップで利用可能とするもの。

（1）断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ事業の後継）

高断熱窓の設置：【補助額】工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当）上限200万円／戸

（2）高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ事業の後継）

高効率給湯器の設置：【補助額】高効率給湯器の機器・性能ごとに定める額

（3）既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（新規事業）

既存賃貸集合住宅におけるエコジョーズ等の取り替え

（4）子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業で定める必須の省エネ改修を行うだけでなく、キャンペーンの（1）～（3）のいずれかの工事を行った場合でも、（4）の任意工事が支援事業の対象となり、複数の支援事業を申請する場合は一つの窓口で申請できるなどの連携が行われるようです。

子育て世帯を応援する【フラット35】子育てプラスを新設

子どもの人数に応じて金利を引き下げる【フラット35】子育てプラスを新設し、子育て世帯、または若年夫婦世帯に対して全国一律で子どもの人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げするようです。
（新しいポイント制度を導入し、金利引下げ幅を従来の最大年▲0.5%から最大年▲1.0%に拡充します）

詳細は、各ホームページを参考にしていただけますと幸いです。

今回の補助金や優遇制度は、子育てと省エネ住宅がメインのようです。

制度や基準自体が世の中と共に変化してまいります。
月日が流れれば、そこに住む人も家も変化いたします。
私もしっかりと変化していきたいと思います。
少しでも皆様の住宅探しにお役に立てれば幸いです。

それでは、また、お会いしましょう。【REDS】不動産流通システムの下山でした。

【REDS】不動産流通システム
下山　聡
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