みなさま、こんにちは。《仲介手数料無料または割引》不動産流通システム、宅建士・宅建マイスターの下山聡です。

住宅を購入した後、「一度買った家に住み続ける」か、居住人数の増減に合わせて「都度最適な家に住み替える」か。もちろん、各家庭のライフスタイルや、エリアや予算にも左右されますが、実は、住宅を購入する際に重要なポイントなのです。

今回は、株式会社リクルートの住まい領域の調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」が2024年4月25日に発表した2023年の住宅購入・建築検討者の調査より、その概要をご紹介したいと思います。

（写真はイメージです）

住宅の買い時感

住宅の買い時感とその理由については、調査では以下のようにまとめていました。

住宅の買い時感

• 2023年に住宅の購入や建築を検討した人が買い時だと思っていた割合は48％で、思っていなかった割合は20％。買い時だと思っていた割合が、2022年よりやや増加しました。
• 全体と比べて、買い時だと思っていた割合が高いのは、メイン検討種別では注文住宅・新築一戸建て検討者、買い時だと思っていなかった割合が高いのは、中古マンション・新築マンション検討者でした。

買い時だと思った理由

• 買い時だと思った理由は、「これからは、住宅価格が上昇しそう」が最も高く45％。
• 「いまは、いい物件が出ていそう」という理由が昨年より増加し、2019年以降で最も高くなった。2019年以降で最も低くなったのは、「いまは、住宅ローン金利が安い」という理由でした。
• 購入検討内容別に見ると、一次取得者では「これからは、住宅価格が上昇しそう」、二次取得者では「いまは、いい物件が出ていそう」を選ぶ割合がそれぞれ最も高かったです。

住宅検討状況

住宅検討状況については、以下のようにまとめてありました。

住宅取得経験

• 「初めての購入、建築」が63％を占めました。「買い替え」は29％で、2019年以降で最も高かったです。
• メイン検討種別は、全体と比べて、「初めての購入、建築」の割合が高いのは新築一戸建て検討者（75％）と新築マンション検討者（69％）。「買い替え」の割合が高いのは中古一戸建て検討者（37％）でした。

検討住宅種別

• 検討している住宅の種別は「注文住宅」が最も高く56％。
• 2019年以降で、「中古一戸建て」「リフォーム」の検討率が最も高くなりました。
• 全体と比べて、「中古一戸建て」「リフォーム」の検討率が高いのは、購入検討内容別では二次取得者でした。

住宅に関する意識

住宅に関する意識について、アンケート結果は以下のようにまとめられていました。

購入、建築、リフォームしようと思った理由

• 購入、建築、リフォームしようと思った理由は、「子どもや家族のため、家を持ちたいと思った」が最も高く22％。次いで「もっと広い家に住みたかった」が20％。
• メイン検討種別に見ると、新築一戸建て検討者では「子どもや家族のため、家を持ちたいと思った」、新築マンション検討者では「資産を持ちたい、資産として有利だと思った」、中古マンション検討者では「老後の安心のため、住まいを持ちたいと思った」が、全体と比べて高くなっていました。

持ち家が資産として有利だと思う理由

持ち家が資産として有利だと思う理由は、「賃貸住宅の家賃は戻ってこないが、持ち家は売りに出せば、売却益が期待できるから」が最も高く59％。この割合をメイン検討種別に見ると、注文住宅・新築一戸建て検討者で特に高い。対して、「自分が住まなくなっても、賃貸住宅として貸し出せれば、収入が得られるから」という理由は、新築マンション検討者で特に高くなっていました。

新居で解決したい元の住まいの課題

新居で解決したい元の住まいの課題は、「住宅費がもったいない」が最も高いです。次いで、「遮音性が低い／騒音が気になる」、「収納が狭い」、「間取り（部屋の配置・数）が良くない」などが続きます。

住まいを探す際の重視条件（大事にしたこと）

• 住まいを探す際の重視条件は、「価格」が最も高く45％。次いで「周辺環境（街並み、公園、自然など）」が38％でした。2022年と比べて、半分以上の項目で重視度がやや低下しました。
• メイン検討種別に見ると、注文住宅検討者（ハウスメーカー）では「断熱性能」「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」「環境に配慮した素材を活用している」、新築マンションや中古マンション検討者では「価格」「周辺環境（街並み、公園、自然など）」「近隣の生活利便性」「通勤の利便性」などが、全体と比べて高くなりました。

一戸建て・集合住宅意向

• 一戸建て希望が58％、集合住宅希望が22％。2022年と比べると、一戸建て希望が減少、「どちらでもよい」が増加しました。
• メイン検討種別に見ると、中古一戸建て・新築マンション・中古マンション検討者は、「どちらでもよい」が3割弱を占めており、全体と比べて高いです。

新築・中古意向

• 新築希望が64％、中古希望が9％。2022年と比べると、新築希望がやや減少、「どちらでもよい」が増加しました。
• メイン検討種別に見ると、中古一戸建てや中古マンション検討者は、「どちらでもよい」が半数以上を占めており、全体と比べて高くなりました。

広さ・駅からの距離の意向

• 広さ重視が48％、駅からの距離重視が33％。2022年と比べると、駅からの距離重視がやや減少、「どちらでもよい」がやや増加しました。
• メイン検討種別に見ると、全体と比べて、広さ重視が高いのは注文住宅・新築一戸建て検討者、駅からの距離重視が高いのは、新築マンション・中古マンション検討者でした。

通勤時間の意向

• 通勤時間の意向を尋ねたところ、「徒歩・自転車で15分以内」が最も高く32％。2019年からの変化を見ると、30分以内（「徒歩・自転車で15分以内」と「公共交通機関利用で30分以内」の合計）を希望する割合は2022年までは減少し、2023年は前年より7ポイント増加しました。
• メイン検討種別に見ると、全体と比べて、30分以内（「徒歩・自転車で15分以内」と「公共交通機関利用で30分以内」の合計）を希望する割合が高いのは、新築マンション検討者でした。

駅からの所要時間の希望

• 駅からの所要時間の希望を尋ねたところ、徒歩10分未満までの割合が44％を占めました。2020年からの変化を見ると、この割合は2022年までは減少していたが、2023年は前年より5ポイント増加しました。
• 全体と比べて、徒歩10分未満までの割合が高いのは、メイン検討種別では新築マンション・中古マンション検討者、世帯年収別では1,000万円以上でした。

検討物件の永住・売却・賃貸意向

• 検討している物件に「永住する」割合が44％、「将来的に売却を検討している」割合が31％。2022年と比べて、売却を検討している割合が増加しました。
• 全体と比べて「永住する」割合が高いのは、メイン検討種別では注文住宅や新築一戸建て検討者。全体と比べて「将来的に売却を検討している」割合が高いのは、メイン検討種別では新築マンション検討者、購入検討内容別では二次取得者でした。

購入検討物件を売却・賃貸に出すタイミング

• 購入検討物件を売却・賃貸に出すタイミングを尋ねたところ、「土地や不動産の価格が上がったら」が31％で最も高く、「家が老朽化したと感じたら」「他に欲しい物件が出たら」が27％で続きます。2022年と比べると、この3つのタイミングの割合は増加、「定年退職」は減少しました。
• 年代別に見ると、20代では「結婚」「出産」、30代では「子どもの独立」、40代では「他に欲しい物件が出たら」の割合が、全体と比べて高かったです。

アンケート結果に対する下山の考察

いかがでしたでしょうか。住宅を購入する方々の意識も年々変化しているようです。

買い替え検討層は多くの地域において前年対比で増加しており、特に首都圏で他エリアより割合が高くなっています。首都圏ではマンションを中心に物件価格の上昇が続いており、現在居住している物件が高く売れることが見込まれるため、住んでいる物件を売り、居住人数の変化に合わせた物件に住み替えようと考える方が動きやすいと想定されます。

もちろん、次に買う物件の価格も上がっているため、一戸建てにするのか、マンションにするのか、エリアをどこにするのか、希望条件をあまり絞らずに幅広く住宅を探す様子がみられます。

そのため、購入した住宅に住み続ける方も、ライフスタイルにあわせて住宅を住み替える方も、どちらも正解といえます。

今後の住宅探しの参考にしていただけますと幸いです。広いエリアに対応可能な、エージェント下山（しもやま）をぜひ、ご指名ください。

それでは、また、お会いしましょう。
【REDS】不動産流通システムの下山でした。

【REDS】不動産流通システム
下山　聡
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東京国税局が、7月1日に2024年分の路線価を発表。私は神奈川県の「相鉄線」に注目しました。

（写真はイメージです）

全域で上昇、コロナ禍から完全脱却の神奈川県

私の住んでいる神奈川県で路線価を調べてみました。2024年分の路線価（約2万1000地点）は、前年からの平均変動率が3.6％の上昇となったそうです。現在の計算方式になった2010年以降、過去最大の上昇率で、神奈川県内18税務署管内のそれぞれ最も高い路線価の地点をみると、2年連続で全18地点が上昇したようです。

2桁の伸びを示した地点は、前年の2地点から6地点に増加。5％以上の地点も2地点増えました。神奈川県は、東京国税局管内の1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）で唯一、横ばいや下落の地点もなく、新型コロナウイルス禍から完全に脱却したとみられているようです。

最大の上昇率は、相鉄線二俣川駅前の「二俣川駅南口駅前通り」（横浜市旭区）の15.9％。上昇率は同管内で2位、前年の2倍以上の伸びとのこと。駅直結の商業施設「ジョイナステラス」が新装開店したほか、相鉄・東急新横浜線の開業で、都心への利便性が向上したことも影響しています。二俣川駅周辺では商業施設の増加もあり、二俣川駅周辺は人気度が上がっていると思います。

相鉄線乗り入れについて

2019年11月から、相鉄線とJR直通線が開通し、2023年3月から相鉄線と東急線が開通しました。

それにともない2019年開業の相鉄新横浜線羽沢横浜国大駅から新横浜を経由し、東急東横線・目黒線日吉駅に直通。東京メトロ南北線・副都心線、都営三田線、埼玉高速鉄道埼玉スタジアム線、東武東上線とも直通運転が開始され、神奈川県から渋谷・目黒、さらに埼玉県に至るまで、首都圏の広域鉄道ネットワークにつながります。

相鉄沿線に住んでいる私としては、かなり便利になりました。困ったことといえば、行き先が紛らわしいことです。

相鉄線からJR線へ直通する列車には、「新宿」「池袋」「赤羽」「武蔵浦和」「大宮」「川越」行きが設定されています。

これに加えて今回、相鉄線から東急線方面へ直通する列車として「新宿三丁目」「池袋」「赤羽岩淵」「浦和美園」「川越市」といった行き先が出現します。

利用する方にとっては「新宿」と「新宿三丁目」、「川越」と「川越市」が特に紛らわしいと思います。もちろん終着駅自体は互いに近接していますが、途中の経由ルートは、全く異なります。

「川越市」行きは、赤羽、浦和、大宮方面へ行きたい人にとって全くルートが異なります。「川越市」行きに乗ってしまうと、池袋から先は西に進路を変えて東武東上線へ入ってしまいます。

さらに、「池袋」行きは、JR直通列車にも東急直通列車にも設定されています。行き先だけみると、どちら経由の列車か、とっさの判断ができません。ちなみにJR線直通列車は池袋駅の埼京線ホーム、東急線直通列車は東京メトロ副都心線のホームに到着します。

相鉄線からJR直通は朝のラッシュ時に注意

相鉄線からJR線への直通列車は、朝のラッシュ時のみ新宿以北にも直通し、それ以外の時間帯は基本的に新宿発着となります。そのため、特に注意が必要なのは、朝のラッシュ時です。
　
例えば、二俣川駅、西谷駅、羽沢横浜国大駅では、時間帯によっては、似たような名前の駅や、路線の違う行き先が連続するダイヤがあります。JR線直通の「川越」行き、東急東横線、東京メトロ副都心線、東武東上線直通の「川越市」が発車します。

同じような行き先でも、全く別のルートを経由する列車が連続する時間帯があります。数分の違いで、全く違うルートを使って、目的地に到着します。

私の場合、新宿の営業所に出社する際、どの路線やルートを使って出社するのか迷います。

いちばん楽なのはJR直通で二俣川駅から新宿駅まで、JR直通がない場合は相鉄線で横浜駅からJR湘南新宿ラインに乗り換えて新宿駅まで、また東急東横線直通で渋谷駅を経由してJR山手線で新宿駅まで。東急線直通は、新宿三丁目を経由するため、新宿三丁目駅から15分歩く方法もあります。

都内から住み替えるなら相鉄沿線がいいかも

相鉄沿線は、整備された住宅地と豊かな自然環境、便利な商業施設、みなとみらい・鎌倉・湘南・箱根など神奈川県内の観光スポットへのアクセスしやすさといった魅力はそのままに利便性が大きく向上し、ますます住みやすい街に生まれ変わっていきます。

都内から相鉄沿線に住み替えるのもいいのではないでしょうか。

【REDS】不動産流通システムの営業エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県と、他の不動産会社に比べて営業エリアが広く、広範囲でのお住み替えでは、喜ばれることが多いです。

例えば、私のお客様でも、広範囲でお住み替えするお客様も多いです。

• 神奈川県から千葉県にお住み替え
• 東京都から神奈川県へのお住み替え
• 埼玉県から東京都へのお住み替え
• 神奈川県から東京都へのお住み替え　など、など。

ご要望があれば、相鉄線直通を使って、自宅査定やご案内をいたします。

相鉄線直通のおかげで、移動範囲が便利に広がった、エージェント下山（しもやま）をぜひ、ご指名ください。

それでは、また、お会いしましょう。【REDS】不動産流通システムの下山でした。

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法改正を行う際にたびたび登場する「パブリックコメント」。このたび、パブリックコメントで不動産売買の仲介手数料について意見募集が行われているのを見つけ、気になったので調べてみました。

仲介手数料についてのパブリックコメントが！

国の行政機関は政策を実施していくうえで、さまざまな政令や省令などを定めます。これら政令や省令を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民の皆様から意見を募集する手続きが、パブリックコメント制度（意見公募手続）です。

行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的としているそうです。そんなパブリックコメント制度で、気になる案件が。

“「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の一部改正案に関する意見募集について”というものです（意見募集は終了）。

なんと、仲介手数料について一部改正する意見募集のようです。

背後にあるのは空き家問題

この意見募集の背景には、空き家問題があるようです。

「空き家」は身近な問題です。実家を相続したり、独り暮らしの親が施設に入居したりすることで、これまで家族が住んでいた家が空き家になっています。

一度空き家になると、「建物の解体費用をかけたくない」「家財・荷物を片付けられない」「将来自分や親族が使うかもしれない」などの理由から、そのまま放置されてしまいがちです。

空き家を放置するとさまざまなリスクがありますし、以下のような問題を起こして地域にも迷惑をかける可能性があります。

• 倒壊：空き家の傷みが進み地震や台風などで倒壊してしまう危険性
• 外壁落下：外装材や屋根材などの破損を放置すると、それらの部材が落下する危険性
• ネズミ・害虫など：ネズミや害虫などが大量発生すると、不衛生な状態に
• 景観の悪化：ごみの散乱、山積みや外壁の破損・汚損などが放置されると景観に悪影響
• 悪臭：腐敗した動物の糞尿やごみなどが放置されると悪臭が発生
• 不法侵入：壊れた窓などから不法侵入者に出入りされると、周辺地域の治安が悪化
• 枝のはみ出し：隣の敷地や道路などへ枝がはみ出すと、周囲の建物を傷つけ、歩行者を妨害

しかし、空き家とはいえ個人の財産なので、国や自治体が勝手に立ち入ったり、取り壊したりすることはできません。

空き家対策に国と自治体が本腰

そのため、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が2023年12月13日より施行されました。自治体が空き家に立ち入って実態を調べたり、空き家の所有者に適切な管理をするよう指導したりすることが可能になり、空き家の跡地の活用を促進できるようになったのです。

法の改正により、放置されて問題となる空き家を「特定空き家」に指定したり、その危険性のある空き家を「管理不全空き家」に指定したりすることで、自治体が強く関与できるようにもなりました。自治体から「管理不全空き家」や「特定空き家」としての指導を受け、それに従わずに勧告を受けると「固定資産税等の軽減措置（住宅用地特例）」が受けられなくなります。

「国定資産税等の住宅用地特例」とは、土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日（賦課期日）において、住宅やアパートなど、人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地（住宅用地）は、税負担が軽減されるというものです。その特例が受けられなくなります。

政府は空き家が放置される原因に手を打っている

空き家が放置される原因のひとつに、「住宅が建っていたほうが更地にするよりも減税になる」といったことがありました。そこで政府は「特定空き家」や「管理不全空き家」に対しては、固定資産税の減額措置を解除したり、逆に空き家を売却した場合には譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特別控除の適用を認めたりする措置を取っています。

実は、問題を大きくしているのは、所有者が分からない場合です。相続を繰り返す際に登記をしない場合、所有者が判明しないという事例もよくあります。このため、相続登記の申請を義務づける改正を行い、2024年4月から施行されています。

空き家解消の一手として、仲介手数料改正？

空き家を放置する原因のひとつに、売っても大して値がつかないことがあります。不動産会社が不動産売買を仲介した際の手数料には規制があります。

売買では、価額が400万円を超える場合に「売買価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税」といった速算式があり、一般的に知られております。

しかしながら、400万円以下の仲介した際の手数料は下記となります。

• 200万円超～400万円以下：売買価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税
• 200万円以下：売買価格（税抜）×5％＋消費税

200万円の取引なら仲介手数料は最大で10万円＋消費税しか受け取れません。

放置された空き家はこうした低価格な取引にしかならないことが多いため、地方の空き家を不動産会社が仲介しても経費を差し引くと手元に残らないといったことが考えられます。都市部の高額な住宅の売買にリソースを向けたほうが効率的なので、不動産会社が仲介に積極的に取り組みづらいともいえます。

こうした背景を受けて、パブリックコメントで「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の一部改正案に関する意見募集をしていたのでしょう。

概要は、低価格な取引となる空き家の売買などの仲介をした場合、価額が800万円以下であれば仲介手数料を従来の規定より多く受け取ることができるようにするというものです。ただし、「30万円の1.1倍に相当する金額を超えてはならない」などの制限を設けています。また、長期間空き家の賃貸借の仲介についても、仲介手数料の上限を緩和する案となっています。

まとめ

実家や自宅を空き家にしないため、また空き家となっても放置しないために家族の話し合いが大切です。空き家はそのままにせずに、「しまう」（除去）・「活かす」（活用）の行動をとることが肝心といえるでしょう。

• 空き家を「しまう」：解体を行い、跡地を広場や駐車場、新しい建物の敷地として活用
• 空き家を「活かす」：改修を行い、売買用の住宅、用途替えをしてカフェなどとして活用

空き家が少しでも市場に出回り、しまい、活かすことができればいいと思います。それでは、また、お会いしましょう。【REDS】不動産流通システムの下山でした。

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2024年2月28日に、毎年恒例の『SUUMO住みたい街ランキング2024 首都圏版』が発表されました。楽しみにしている方も多いと思います。今回はこのランキングを元に解説します。

住みたい街ランキング2024

リクルートでは、 首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）に居住している20歳～49歳の9335人を対象に実施した「SUUMO住みたい街ランキング2024 首都圏版」を発表しました。住みたい街（駅）ランキングの結果は以下のとおりです。

【SUUMO住みたい街ランキング2024 首都圏版】（SUUMOより抜粋）

（複数路線が乗り入れている駅の代表的な沿線は、回答時に選択された路線のうち最も多い得点を獲得した路線を表示）
※1：新宿 西武新宿 新宿西口の得点を合算
※2：船橋 京成船橋の得点を合算
※3：立川 立川北 立川南の得点を合算
※4：有楽町 日比谷の得点を合算
※5：秋葉原 岩本町の得点を合算
※6：千葉 京成千葉の得点を合算

横浜は7年連続トップ、大宮は2位に浮上

上記、ランキング結果はいかがでしたでしょうか。2024年の住みたい街（駅）ランキング首都圏版1位は今年も「横浜」が7年連続トップとなりました。横浜（横浜市）にお住まいの方、おめでとうございます。私も住んでいますが、自分の住んでいる街がランキング上位だとうれしいですね。

2位の「大宮」は、過去最高順位です。大宮にお住まいの方も、おめでとうございます。

おととし、去年と2位だった「吉祥寺」は3位にランクダウンですが、おめでとうございます。今年は初めてTOP2を東京都以外の駅が占める結果となったようです。8位の「品川」、10位の「浦和」は、TOP10に復活です。おめでとうございます。

20位以内に入った「流山おおたかの森（15位）」「舞浜（16位）」「桜木町（19位）」も過去最高順位のようです。おめでとうございます。

ランキングの街をみると、「桜木町（19位）」「みなとみらい（24位）」「新横浜（50位）」は、全て、横浜市です。横浜市は、ランキングに強いと感じました。皆様のイメージと、実際に住んでいる人のイメージは、かなり違いがあると思いますし、桜木町もみなとみらいも一緒と思う人もいれば、全く別の街と考える人もいます。

ランキング上位だからという理由で選ばないで

しかしながら、ランキングが上位の街だから購入するとはならないと思いますし、ならないでほしいと思います。

私が、7年連続住みたい街ランキング1位の横浜に住んでいる理由は、実家が近いからです。最近では、相鉄線がJRや東横線に乗り入れ、都心への移動もかなり楽になりました。

家を探すときに「どこに住みたいか」は、かなり重要です。人によっては、職場が近い、実家が近い、子育てしやすい、数年後に売ることも視野に入れている、などなどさまざまな理由があります。どの街に住みたいか、理由は一人ひとり違います。ランキングよりも、重要なことは「なぜこの街に住みたいか」だと、私は思います。

少しでも皆様の住宅探しにお役に立てれば幸いです。それでは、また、お会いしましょう。

【REDS】不動産流通システムの下山でした。

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最近お客様からよく聞く言葉があります。

「下山さん、この物件って専任物件だから、REDSではお取り扱いできないんですよね？」
「この物件、専任物件と聞いていたので、お問い合わせしていませんでした」
「専任物件だから、内覧できないのが当たり前ですよね」

どうも「専任物件」というものについて、間違った認識の方が多いようです。今回は専任物件について解説します。

専任物件について誤解が多い原因は不動産会社の印象操作

専任物件について誤った認識が広まっている理由としては、他社様の物件の担当者が「この物件は、弊社が売主様から専任で預かっている専任物件です」と伝えていることが原因のようです。

「専任で預かっている」と聞くと、お客様は、どのように想像するでしょうか。

「専任物件なのだから、この不動産会社しか、この物件を紹介できないのだろう」
「この不動産会社しか紹介できないのであれば、未公開物件だろう」
「専任で預かるくらいの物件だから、いい物件なのかもしれない」

このような、想像をお客様にさせるために、わざわざ、専任や専任物件と伝えていると考えられます。印象操作以外の何ものでもありません。

一方、われわれ不動産会社が、専任物件と聞くとどのようなことをイメージするでしょうか。

• 専任媒介契約を売主様と締結している不動産業者
• 専任物件だから、預かって7日以内に不動産業者間のデータベース（レインズ）に掲載される
• この会社が売主様側の仲介会社
• レインズに掲載されていなくても、この会社に連絡すれば、内覧できる

上記のような感じではないでしょうか。

専任物件とよく似た「専任媒介契約」について

先ほど、「専任媒介契約」という言葉が出ました。専任媒介契約について解説します。

専任媒介契約とは、不動産売却において依頼主（売主）が他の不動産業者に依頼をせず、売却活動を完全に不動産業者1社に一任する契約形態です。この契約を結ぶと、依頼主は契約期間中に他の不動産業者へ売却依頼を出すことを禁じられ、宣伝活動や購入希望者との交渉など売却活動の全てを契約した不動産業者にお願いする形となります。

つまり、専任媒介契約とは、売主様と不動産業者（売主様側仲介会社）との間の契約の種類ですので、買主様には、ほとんど関係ない話となります。専任物件という言葉はよく似ているのですが、似て非なることを指しています。

売主様と不動産業者（売主様側仲介会社）との間の契約の種類

不動産売却において、専任媒介契約のほかに、専属専任媒介契約および一般媒介契約の計3つの主要な契約形態が存在します。以下にそれぞれの契約の特徴を説明します。

専任媒介契約

• 不動産会社1社にのみ売却活動を依頼する契約です。
• 一般的な契約期間は約3カ月で、その間は他の不動産会社と媒介契約を結ぶことはできません。
• 物件情報はレインズに登録（締結後の翌日から7日以内）され、売主への報告義務があります。
• 売却活動の報告頻度（2週間に1回以上）が高く、積極的に売却活動が行われます。

専属専任媒介契約

• 専任媒介契約と同様、不動産会社1社にのみ売却活動を依頼する契約です。
• 売主自身が物件の買主を見つけても、契約を結んだ不動産会社を介さずに売却できません。
• 物件情報はレインズに登録（締結後の翌日から5日以内）され、売主への報告義務があります。
• 売主への報告頻度（1週間に1回以上）が高いため、安心感があります。

一般媒介契約

• 複数の不動産会社と契約できます。
• 自分で購入希望者を見つけた場合、直接取引が可能です。
• 物件情報のレインズへの登録義務や売主への報告義務はありません。

売主様と不動産業者（売主様側仲介会社）との間の契約は、上記3種類です。
つまり、売主様から専任で預かっている専任物件とは、専任媒介契約締結後、7日以内に不動産業者のデータベース（レインズ）への登録義務があります。レインズに登録された物件は、どの不動産業者でもご紹介できる物件です。

一方、専任物件でも、「囲い込み」をするために、レインズに登録していない場合もあります。その行為は本来、宅建業法違反です。専任物件とは、その不動産業者だけが紹介できる未公開物件とは異なることがわかっていただけたでしょうか。

未公開物件とは？

では、未公開物件の現状について解説します。

ここ数十年で、お客様の不動産の探し方がかなり変化しました。以前は、住みたいエリア周辺の不動産会社に足を運び、店頭で物件を紹介してもらっていたと思います。今では、SUUMOをはじめ、不動産ポータルサイトでまず欲しい物件を検索してからお問い合わせするというふうに探し方が変化しました。

新しい物件をお預かりした不動産業者は、店頭に来てくれたお客様にだけ紹介することがありました。これが未公開物件といわれる物件です。

ところが、今では直接来店してくれるお客様が減ってしまったため、まずは、SUUMOなどのポータルサイトに掲載してお客様に来店していただくように変化しました。そのため、現在では、物件情報は不動産業者よりもそのエリアを毎日チェックされているお客様のほうが詳しいのが現状です。

また、不動産業者のデータベース（レインズ）へは、専任媒介、専属専任媒介の場合、お預かりしてから5日もしくは、7営業日以内に登録しなければならない義務があります。裏を返せば、5日もしくは、7営業日までは、登録しなくてもよいです。その間、SUUMO等のポータルサイトに掲載してお客様からの反響を獲得することが多いです。

つまり、実質、未公開物件は、ほとんど存在しないことになります。

まとめ

物件情報は、新しい物件を不動産業者が登録した段階で更新されます。新規物件をいち早く手に入れたい場合は、まず、SUUMOやポータルサイトなどにお探しの条件を入力して、新規物件が出たら通知してもらう設定にすることをおすすめいたします。

通知された新規物件を下山まで送付いただければ幸いです。

不動産会社が所有する物件は、仲介手数料は無料。個人の方が所有する物件は、仲介手数料が割引となります。仲介可能か否か、仲介手数料はいくらになるのかをお調べして、ご連絡いたします。お気軽にお問合せ下さい。

少しでも皆様の住宅探しにお役に立てれば幸いです。

それでは、また、お会いしましょう。
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家を購入する時に考えることはたくさんあります。

・どのような家に住みたいのか？
・マンションなのか、戸建てなのか？
・立地や周辺環境は？
・間取りや広さは？
・購入時に掛かる費用は？
・今後のマンションや戸建てはどうなっていくのか？
・補助金や優遇制度は？

今回は、家を購入する上で気になる、住むならマンションと戸建て、どっちがいいのかを比較してみました。

マンションと戸建て、特徴の違い

立地・利便性

一般的には駅の近くにマンションが建ち、駅から少し離れて戸建てが建てられていることが多いです。マンションはもともとコンパクトで効率的な住まいとして、通勤や買い物など利便性の高い駅近くで建設されてきました。

一方、戸建ては静かで落ち着いた環境を求めて建てられていることが多いといえます。そのため、立地を優先するならマンション、環境優先なら戸建て、というイメージです。

間取り・広さ

マンションは広さはそれほどではないものの、無駄がなく、効率的な間取りになっていることが多いのが特徴です。階段の上り下りがないので家事が楽ですし、段差が少ないのでお年寄りや子どもにも安全です。

一方、戸建ては居住面積が広めのため、リビングなどパブリック空間と個室などプライベート空間を分けやすい点は長所といえます。また、注文住宅なら空間の有効活用や思い通りの自由な間取りが可能となります。

設備・仕様

住戸内の設備については、マンションと戸建てでは、新築物件では大きな差はないように感じます。

大きな違いとしては、排水口で生ゴミを処理できるディスポーザーのようにマンションでなければ設置しにくいものや、太陽光発電など戸建てのほうが設置しやすいものがあります。以前はマンションにしかなかった宅配ボックスも、ポスト脇に設置している戸建ても増えてきました。

セキュリティ

一般的にはマンションが優れているとされています。新しい物件だと二重、三重のオートロックに加え、大規模物件では警備員による24時間パトロール体制もあります。

戸建てもホームセキュリティが普及しているものの、マンションと比較すると確実性やスピード対応という面からはかないません。

車の利用

マンションは規模が大きくなるほど住戸と駐車場の距離が長くなる可能性があります。さらに機械式だと出し入れに時間がかかることもあるでしょう。

戸建ては、玄関を出てすぐ車に乗り降りできるので、荷物の出し入れも楽でストレスがないのが利点です。またマンションでは駐車場利用料金がかるのに対し、ほとんどの戸建ては自宅の敷地内に駐車場を置いているためかからないのも大きな違いといえます。

マンションと戸建ての住み心地の違い

日当たり・眺望

日当たりと眺望の良さは階高があるマンションの大きなメリットといえます。タワーマンションでなくても、中高層階では開放感のある暮らしを実現できます。

戸建ては南面に建物があるかないか、隣戸との距離が保たれているかによって大きく変わります。南面に空間があれば日当たりは確保できますが、高台でない限り眺望は期待しにくいでしょう。ただ、戸建ては、住戸が並んでいるマンションと違い、各居室の採光は明るくなります。

風通し・採光

風が通り抜けて家の中が明るいための条件は、窓の数の多さです。マンションは角住戸ではない限り、窓の数が限られるため、通常はバルコニー側と共用廊下側の2つの面に複数の窓がありますが、日中でも点灯が必要な空間も少なくありません。

一方、戸建ては各部屋に複数の窓があることが多く、隣戸と極端に接近している場合を除き、風通し・採光ともに優れています。

騒音や生活音

マンションは床や壁を通して建物内部の音が伝わりやすく、戸建ては窓など開口部が多いことから外部からの音が侵入しやすいのが特徴です。日々の生活においては、マンションでは上下、左右の隣接住戸の生活音、戸建ては隣近所の騒音が問題になるケースが出てきます。

どちらも隣近所への配慮や思いやりが大切になります。

暑さ・寒さ

マンションはコンクリートでできているので、断熱・機密性能に優れています。しかも上下左右を囲まれているので冬でも暖かく快適に過ごせます。ただし、最上階などは夏には熱が逃げず、室内が冷えにくいことがあります。

戸建ても、マンションほどではありませんが、最近の新築物件では高気密・高断熱仕様が増えているようです。

管理

日常の清掃やメンテナンスについては、管理費としてお金を毎月支払うことで、直接自分で行う必要がないのが、マンションです。一方、時間と労力はかかりますが、自分で管理できるのが、一戸建てです。

家に対して自分でメンテナンスしたりするのが苦にならない人は戸建て、そうしたことが面倒な人にはマンションが向いている気がします。

近所付き合い・ゴミ出し

マンションでは必要以上に近所付き合いを気にする必要がなく、24時間いつでもゴミ出しができる場合もあり便利です。

戸建ては、敷地内にゴミ集積所がないため、決められた日時にゴミを出すことが多いです。またゴミ集積所の清掃当番などが持ち回りである場合は、一定のご近所付き合いが必要になる場合があります。

まとめ

今回は、マンションと戸建ての特徴と住み心地について、調べてみました。上記の記載は、ほんの一例です。実際には、ご自身の生活スタイルによって、マンションも戸建ても、自由にお選びいただけますと幸いです。

少しでも皆様の住宅探しにお役に立てれば幸いです。
それでは、また、お会いしましょう。

【REDS】不動産流通システムの下山でした。

【REDS】不動産流通システム
下山　聡
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みなさま、こんにちは。《仲介手数料無料または割引》不動産流通システムREDSエージェント、宅建士の下山です。

家を購入する時に考えることはたくさんあります。

・どのような家に住みたいのか？
・マンションなのか、戸建てなのか？
・立地や周辺環境は？
・間取りや広さは？
・購入時に掛かる費用は？
・今後のマンションはどうなっていくのか？
・補助金や優遇制度は？

今回は、家を購入する上で気になる補助金や優遇制度について、お調べいたしました。

令和5年度補正予算で住宅に関して優遇があるもの

令和5年度補正予算について、概算が閣議決定しました。国土交通省関係の補正予算の中から、住宅・不動産に関するものを中心に、どういった政策があってどのような優遇が受けられるようになるのかお調べしました。

子育てエコホーム支援事業への予算2,100億円

子育てエコホーム支援事業とは、聞いたことがあるような、ないような、名称ですね。国土交通省では、「エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯による、高い省エネ性能を持つ新築住宅を購入したり、既存住宅を省エネ改修したりしやすくして、2050年カーボンニュートラルの実現を図る」ための予算を2100億円、充てるそうです。

「子育てエコホーム支援事業」は全く新しい事業ではなく、いままでの下記支援事業に似ております。

・こどもみらい住宅支援事業：令和3年度補正予算542億円、令和4年度予備費等600億円
・こどもエコすまい支援事業：令和4年度補正予算1500億円、令和5年度当初予算209.35億円

上記支援事業は、いずれも予算に達して早期に受付を終了したことを受けた、新しい支援事業が、「子育てエコホーム支援事業」です。予算を拡大し、適用条件などを変更しているので、以前の支援事業と同じ条件ではないことが要注意です。

「子育てエコホーム支援事業」は、以前の支援事業と同様に、子育て世帯または若者夫婦世帯が、省エネ性能の高い住宅の新築や、住宅の一定のリフォームをおこなうことで対象となります。しかし、補助額とその条件が少し異なります。

子育てエコホーム支援事業の補助対象

（1）子育て世帯または若者夫婦世帯による省エネ性能の高い住宅の新築（注文住宅／新築分譲住宅の購入）

・長期優良住宅の場合 【補助額】100万円／戸
・ZEH住宅の場合　　 【補助額】80万円／戸
※「子育て世帯」とは、18歳未満の子どもがいる世帯、「若者夫婦世帯」は、いずれかが39歳以下の夫婦世帯
※ZEH住宅とは強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの

（2）住宅の一定のリフォーム

【必須工事】住宅の省エネ改修
【任意工事】子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
【補助額】リフォーム工事内容に応じて定める額
【上限額】子育て世帯または若者夫婦世帯：上限30万円／戸

・長期優良住宅リフォームの場合は上限45万円／戸
・子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は上限60万円／戸
・その他の世帯：上限20万円／戸
※その他の世帯が長期優良住宅リフォームを行う場合は上限30万円／戸

いずれも、事前に登録した事業者により、閣議決定日の2023年11月2日以降に工事に着工したものが対象で、補助金の申請は事業者が行うものとされています。

住宅の省エネ化に対する補助事業は、現在も、国土交通省と経済産業省、環境省の連携による「住宅省エネ2023キャンペーン」が実施されております。「こどもエコすまい支援事業」以外の事業はまだ補助金の申請を受け付けているようです。こちらも、「住宅省エネ2024キャンペーン」が予定されているようですが、新しいキャンペーンも少し内容が変わるようです。

住宅省エネ2024キャンペーンの対象

住宅の省エネリフォーム等を支援する補助制度で、住宅の省エネ改修、断熱窓への改修、高効率の給湯器の導入支援の補助制度をワンストップで利用可能とするもの。

（1）断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ事業の後継）

高断熱窓の設置：【補助額】工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当）上限200万円／戸

（2）高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ事業の後継）

高効率給湯器の設置：【補助額】高効率給湯器の機器・性能ごとに定める額

（3）既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（新規事業）

既存賃貸集合住宅におけるエコジョーズ等の取り替え

（4）子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業で定める必須の省エネ改修を行うだけでなく、キャンペーンの（1）～（3）のいずれかの工事を行った場合でも、（4）の任意工事が支援事業の対象となり、複数の支援事業を申請する場合は一つの窓口で申請できるなどの連携が行われるようです。

子育て世帯を応援する【フラット35】子育てプラスを新設

子どもの人数に応じて金利を引き下げる【フラット35】子育てプラスを新設し、子育て世帯、または若年夫婦世帯に対して全国一律で子どもの人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げするようです。
（新しいポイント制度を導入し、金利引下げ幅を従来の最大年▲0.5%から最大年▲1.0%に拡充します）

詳細は、各ホームページを参考にしていただけますと幸いです。

今回の補助金や優遇制度は、子育てと省エネ住宅がメインのようです。

制度や基準自体が世の中と共に変化してまいります。
月日が流れれば、そこに住む人も家も変化いたします。
私もしっかりと変化していきたいと思います。
少しでも皆様の住宅探しにお役に立てれば幸いです。

それでは、また、お会いしましょう。【REDS】不動産流通システムの下山でした。

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家を購入する時に考えることはたくさんあります。

●どのような家に住みたいのか？　マンションなのか、戸建てなのか？
●立地や周辺環境は？
●間取りや広さは？
●購入時に掛かる費用は？
●今後のマンションはどうなっていくのか？

現在、老朽化しているマンションの多くで、マンション所有者の高齢化や修繕工事の工事費の急激な上昇により、長寿命化工事に必要な積立金が不足しているとのことです。長寿命化工事が適切に行われないと、マンションの外壁の剥落など、ゆくゆくは廃墟化が避けられず、周囲への大きな悪影響が生じ、行政代執行による取り壊しとなれば、多額の行政負担が生じることとなります。

このため、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的として、令和5年度税制改正大綱に「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置」(マンション長寿命化促進税制)の創設が盛り込まれました。今回はこの問題について解説します。

マンション長寿命化促進税制に盛り込まれた内容

長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設の背景

○多くの高経年マンションにおいては、高齢化や工事費の急激な上昇により、長寿命化工事に必要な積立金が不足。
○長寿命化工事が適切に行われないと、外壁剥落・廃墟化を招き、周囲への大きな悪影響や除却の行政代執行に伴う多額の行政負担が生じる。建て替えのハードルも高く、マンションの長期使用を促す必要がある。
○このため、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることが必要。

税制改正の概要

〇管理計画の認定を受けたマンション等において、長寿命化工事が実施された場合に、その翌年度に課される建物部分の固定資産税額が減額される。
〇減額割合は、6分の1～2分の1の範囲内（参酌基準：3分の1）で市町村が条例で定める。

対象マンション

○築後20年以上が経過している10戸以上のマンションであること。
○長寿命化工事を過去に1回以上適切に実施していること。
○長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保していること。

対象工事

○令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に完了した長寿命化工事

上記の税制改正は、期間が限られているため、どこまで効果があるか正直わかりませんが、それでも固定資産税額が減額されることは、大変喜ばしいことです。マンションの新築時点では気にならないことも、月日が経っていくと、さまざま不具合が出てきます。適正にマンションを維持、管理していくことが大切で、管理組合や管理会社の腕の見せ所ですが、国としても、できるだけバックアップするような政策を行っています。

近年のマンション政策の取組

○国土交通省は、2020年6月にマンション管理適正化法、マンション建替円滑化法を改正。
○改正マンション管理適正化法では、国による基本方針の策定のほか、地方公共団体の役割を明確に位置付けるものとして、マンション管理適正化推進計画の作成。一定の基準を満たすマンションの管理計画の認定制度、管理適正化のための助言・指導・勧告制度を創設した。
○改正マンション建替円滑化法では、除却の必要性に係る認定制度を拡充し、従来までの耐震性不足のマンションのほか、火災安全性不足、外壁剥落の危険性のあるマンションを対象に加えるほか、団地における敷地分割制度を創設した。
○2021年6月には、デジタル化や新型コロナウイルス感染症への対応として、マンション標準管理規約を改正し、ITを活用した総会・理事会、置き配に係る内容を位置づけた。また、同年9月にはマンション管理計画認定制度の認定基準となる「長期修繕計画作成ガイドライン」および「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の改定を行った。
○2022年4月には、改正マンション管理適正化法および改正マンション建替円滑化法が全面施行となり、あわせて（公財）マンション管理センターでは、新築マンションを対象とした予備認定の仕組みを開始した。さらに、管理計画認定や予備認定を取得したマンションに対するインセンティブとして、独立行政法人住宅金融支援機構による融資の金利引き下げ措置が行われている。
○2022年10月には、管理適正化に向けた課題や地方公共団体における先進的な取り組みを共有する場として「マンション管理適正化シンポジウム」を開催した。
○2023年4月には、マンションの長寿命化に資する大規模修繕工事を促すための固定資産税額を減額する税制措置（マンション長寿命化促進税制）を創設した。

近年、国は上記のような政策をおこなっております。制度や基準自体が世の中とともに変化しています。月日が流れれば、そこに住む人も家も変化します。私もしっかりと変化していきたいと思います。少しでも皆様の住宅探しにお役に立てれば幸いです。

それでは、また、お会いしましょう。【REDS】不動産流通システムの下山でした。

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家を購入する時に考えることはたくさんあります。

・どのような家に住みたいのか？
・マンションなのか、戸建てなのか？
・立地や周辺環境は？
・間取りや広さは？
・購入時に掛かる費用は？
・省エネ基準に適合しているのか？

国としては、2050年のカーボンニュートラルに向けて、段階的に省エネ性能の基準を引き上げる予定のようです。そのため、基準が変わったり新しい制度ができたりすると、省エネ性能を評価する基準も複雑になっていきます。

専門知識のない消費者がそれらを理解することは難しいため、もっと簡単に分かりやすく、不動産ポータルサイトでも省エネ性能ラベル表示を掲載する動きがあるようです。この件について、詳しく解説します。

省エネ性能ラベルは不動産ポータルサイトに2024年4月から掲載

不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）や国土交通省などによる「省エネ性能表示制度で住宅の省エネ化は進むのか？」をテーマとした記者発表会が開催されました。

2024年4月から始まる「省エネ性能表示制度」に関する説明会でしたが、国の制度について、アットホーム、LIFULL HOME’S、SUUMOの主要不動産ポータル事業者が深くかかわっていることが重要です。

現在、不動産を探す方は、最寄りの駅に降りて駅周辺の不動産会社を回るのではなく、まずはSUUMO、アットホーム、LIFULL HOME’Sなどの不動産ポータルサイトで希望条件に合致する不動産をチェックしてから、問い合わせるのが一般的な流れです。

住宅ローン控除にも省エネ性能が関係してくる国の制度では、ポータルサイトをもっとわかりやすくする必要があります。今回の記者発表会では、2024年4月より、省エネ性能ラベルを各種不動産ポータルサイトに掲載対応することが発表されました。

省エネ性能ラベルを見れば、住宅を選ぶ際に評価を示す★の数や目安光熱費が示されているので、大いに役立ちそうです。

省エネ性能表示制度ってなに

新しい「省エネ性能表示制度」とは、「販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度」です。

改正建築物省エネ法に基づき、国土交通省では「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を設置して省エネ性能の表示ルールなどについて検討し、9月25日に「建築物の省エネ性能表示制度のガイドライン等」を公表しました。

省エネ性能表示制度のガイドライン等のポイント

省エネ性能表示制度ガイドラインのポイントは以下のとおりです。

●開始時期：2024年4月（これ以降に建築確認申請を行う新築および再販売・再賃貸される物件）
●努力義務になること：広告する際に省エネ性能ラベルを表示する
●対象：住宅や建築物を販売・賃貸する事業者（物件の売主や貸主、サブリース事業者など）
●罰則：従わない場合は国が勧告等を行う（既存建築物は対象外）
●目的：省エネ性能を示すラベルや評価書を発行し、消費者が省エネ性能の把握や比較ができるようにする

該当する物件については、「省エネ性能ラベル」と「エネルギー消費性能の評価書」が発行されることになるようです。

「省エネ性能ラベル」と「エネルギー消費性能の評価書」とは？

「省エネ性能ラベル」と「エネルギー消費性能の評価書」を発行するには、「自己評価」と「第三者評価」のいずれかで行うようです。販売・賃貸事業者が国の指定するWebプログラムなどを使って自分たちで評価を行うのが「自己評価」、第三者評価機関に評価を依頼するのが「第三者評価」で、その場合は、省エネルギー性能に特化した評価・表示制度である「BELS（ベルス）」を使うとされているようです。

「省エネ性能ラベル」の3つの特徴

（1）エネルギー消費性能が星の数で分かる

国が定める省エネ基準より消費エネルギーが少ないほど、星の数が増えるというルールで表示されます。省エネ基準に適合していれば★1つ。それより10％削減するごとに、★が1つずつ増える計算になります。

ただし、エネルギーを使っても、太陽光発電などで補えばさらに削減できるので、★4つ以上は再生エネルギー設備がある場合に付けられます。そのため、★4つからは★が光るようなデザインになっているようです。再エネ設備の有無や削減率により、光らない★が4つのケースや3つ目以下で光る★が付くケースもあるようです。

（2）断熱性能が数字で分かる

建物から熱が逃げにくく、日射しなどの外からの熱が入りにくい、すなわち断熱性能に優れているほど数字が大きくなります。国が定める省エネ基準に適合していれば「4」、ZEH（ゼッチ）水準に達していれば「5」になるようです。

※ZEH水準とは省エネ基準適合住宅より、一次エネルギー消費量が20％以上削減（再生エネルギーを除く場合）されたもの

（3）目安光熱費が金額で分かる

その住宅の省エネ性能であれば電気やガスなどの年間消費量がどの程度になるか計算し、エネルギー単価をかけて算出した年間光熱費が目安として表示されます。ただし、家族が何人でどんな暮らし方をするかで実際に使う光熱費は異なるため、あくまで目安としての金額のようです。

目安光熱費は任意項目なので、表示される場合もされない場合もあります。表示されていないからといって、義務に反しているわけではないとの見解です。

「エネルギー消費性能の評価書」については、省エネ性能ラベルの内容を詳しく解説した書類となります。評価書は消費者に渡されますので、必ず保管しましょう。新築住宅を購入してその後に売却する場合に、この評価書があれば（仕様を変更していないなど、省エネ性能が維持されていることが条件）、売る際の広告でもラベルが使用できるとのことです。

実際に運用されてみないことには、わからないこともありますが、業界を挙げて消費者にわかりやすく伝えることに取り組んでいくことは大切だと思います。

制度や基準自体が世の中と共に変化しています。私もしっかりと変化していきたいと思います。少しでも皆様の住宅探しにお役に立てれば幸いです。

それでは、また、お会いしましょう。
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