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近藤 未来(宅建士・リフォームスタイリスト)

誠心誠意サポートさせていただきます。

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公開日:2023年6月25日

土地や家、マンションを購入する際には、それらの不動産がどこにあるのかをチェックする必要があります。すなわち、その不動産がどんな「用途地域」に属しているのかということです。用途地域とは土地の使用目的や規制を定めた区域のことで、異なる用途地域では住環境がガラリと変わってしまいます。そんな用途地域について、解説します。

街並み

用途地域とは?

用途地域とは都市計画や土地利用の管理を目的として、特定の地域における土地の使用目的や規制を定めた区域のことを指します。「都市計画区域」内の「市街化区域」に市町村(東京23区は東京都)によって指定され、地域ごとに異なる用途が定められています。建てられる建物の種類や大きさなども地域ごとに制限があります。

用途地域にはどんな種類がある?

用途地域は、以下のように13種類があり、大きく住居系・商業系・工業系の3つのカテゴリに分かれます。

・第一種低層住居専用地域
・第二種低層住居専用地域
・第一種中高層住居専用地域
・第二種中高層住居専用地域
・第一種住居地域
・第二種住居地域
・準住居地域
・田園住居地域
・近隣商業地域
・商業地域
・準工業地域
・工業地域
・工業専用地域

住居系地域

住居系地域では、住環境が優先されるため、基本的には大きな工場や商業施設は建てられません。

・第一種低層住居専用地域
低層住宅のための地域です。「絶対高さ制限」があり、10mや12mなどに制限されています。建築可能なのは一戸建て住宅、低層のマンション、小学校、中学校、診療所などです。

・第二種低層住居専用地域
主に低層住宅のための地域です。「絶対高さ制限」は第一種低層住居専用地域と同様です。第一種低層住居専用地域の用途に加えて、150㎡までの小規模な店舗(コンビニなど)や飲食店などが建築可能です。

・第一種中高層住居専用地域
中層および高層の住宅のための地域です。「絶対高さ制限」はありませんが、日影規制(建物が他の建物や公共スペースに与える日陰の影響を制限すること)がある場合が多く、日影規制のない場合には北側斜線制限があり、実質的な高さ制限となります。

病院、高校、大学、中規模の店舗や飲食店(2階建て以内&床面積が500㎡以下)のほか、病院や図書館などが建築可能です。あくまでも住居系ですので、中高層マンションは建築できても、オフィスビルは建築できません。

・第二種中高層住居専用地域
主に中層および高層の住宅のための地域です。第一種中高層住居専用地域の用途に加えて、中規模の店舗や事務所(2階建て以内&床面積が1500㎡以下)などが建築可能です。

・第一種住居地域
住宅の環境を守るための地域です。「絶対高さ制限」がないことに関しては、第一種中高層住居専用地域と同様です。第一種・第二種中高層住居専用地域で可能な建物に加えて、3000㎡までの店舗や事務所、ホテルなどが建築可能です。

・第二種住居地域
主に住宅の環境を守るための地域です。第一種住居地域の用途に加えて、ボウリング場、スケート場、パチンコ店、カラオケ店などが建築可能です。

・田園住居地域
農業と調和した低層住宅の環境を守るための地域です。第一種・第二種低層住居専用地域と同様に「絶対高さ制限」があり、低層住居専用地域に建築可能なものに加えて、2階建て以下の農業施設(農産物直売所や農家レストランなど)が建築可能です。

・準住居地域
幹線道路沿いの業務の利便に加えて住居の環境を保護する地域です。第二種住居地域の用途に加えて、車庫、倉庫、自動車修理工場、200㎡未満の劇場や映画館などが建築可能です。

商業系地域

商業系地域は、商業活動が行われる地域であり、店舗やオフィスなどが立地します。主に商業施設などが優先されますが、住宅を建築することも可能です。

・近隣商業地域
主に住宅地域に近接して設定され、近隣住民が日用品の買い物などをする商業地域です。店舗や事務所、劇場や映画館などに床面積の制限がなく、住環境悪化の恐れがある工場や、危険性の高い工場以外はさまざまな用途の建築が可能です。しかし、キャバレーやナイトクラブ、個室付浴場などの建築をすることはできません。

・商業地域
主に商業活動が中心となる地域です。都市の中心部や交通の要所、商業拠点として指定されます。近隣商業地域では建築できないキャバレーやナイトクラブ、個室付浴場などの建築が可能です。

工業系地域

工業系地域は、工業活動や製造業が主体となる地域で、そうした業種の利便性を高める地域となっています。工業専用地域以外は、住宅を建築することが可能です。

・準工業地域
準工業地域は、工業活動や軽工業が行われる地域です。住環境悪化の恐れがある工場や、危険性の高い工場、個室付浴場以外は、さまざまな用途の建築可能な地域です。住宅やホテル、ボウリング場、映画館、病院、教育施設などの建築が可能です。

・工業地域
工業地域は、主に重工業や製造業、物流業などの産業活動が中心となる地域です。どんな工場でも建てられますが、ホテルや映画館、病院、教育施設などの建築はできません。住宅や店舗の建築は可能です。

・工業専用地域
専ら工業の利便を増進する地域です。どのような工場でも建てられますが、住宅、学校、病院、ホテル、映画館などの建築はできません。

まとめ

以上、見てきたように用途地域ごとに建てられる建築物の種類や制限、街の景観や利便性など生活環境が異なってきます。

住居系地域でしたら閑静な住環境を求める方に、商業系地域でしたら多少賑やかでも利便性を重視する方に、工業系地域でしたら大規模分譲マンションに住みたい方や工場の騒がしさが気にならない方に向いています。

マンションなど不動産を探す際には、ご自分のライフスタイルや理想とする暮らしを想像いただき、最適な用途地域を見つけていただければと思います。

 

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最終更新日:2023年6月25日
公開日:2023年6月24日

皆様こんにちは。不動産流通システム、REDSリフォーム、一級建築施工管理技士補の木須陽子です。

先日、一般建築物アスベスト含有建材調査者の講習に行ってきました。リフォームや解体工事の需要が増える一方、アスベスト問題が深刻さを増しています。このアスベスト問題について解説します。

工事

法改正で解体・改修工事に有資格者による調査報告が義務化

法改正により2023年10月以降、解体・改修工事の際には専門の有資格者による調査報告が義務化されます。アスベスト事前調査を行うには、アスベストに関する知識と、建築物の調査に精通した専門家に依頼しなければならなくなりました。

この「建築物アスベスト含有建材調査者」の資格を得るためには、石綿の関連疾患とリスク、建築物の構造・建材等に関する知識について11時間に及ぶ講習を受け、最後のテストに合格する必要があります。私は無事、資格を付与されました。

アスベストとはそもそも何が問題なのか

アスベストとは、天然に産出する繊維状ケイ酸塩鉱物の総称です。繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライトが労働安全衛生法の規制対象となるアスベストになります。

アスベストの繊維1本は直径0.02~0.35μm(髪の毛の5000分の1程度)で、綿のように軽くて柔らかく、耐熱・耐火性や防音性、絶縁性などがあるため「夢の材料」として世界中で建設資材、電気製品、自動車、家庭用品などに重用されてきました。

特に建設現場において石綿(アスベスト)は、昭和30(1955)年頃から、耐火性能を求められる建築材料に用いられてきました。その後、アスベストによる健康への影響が社会問題となり、平成18(2006)年9月以降は、建築物には使用できなくなりました。

しかしアスベストを使って当時建てられた建物は残っていて、それらは解体や改修の時期がやってきているのです。

アスベストによる健康被害

診察

石綿(アスベスト)の繊維は、肺線維症(じん肺)、悪性中皮腫の原因になるといわれ、肺がんを起こす可能性があることが知られています(WHO報告)。

アスベストによる健康被害は、吸い込んで長い年月を経て出てきます。例えば、中皮腫は平均35年前後という長い潜伏期間の後発病することが多いとされています。

アスベストを吸うこと(ばく露)により発生する疾病としては主に次のものがあります。労働基準監督署の認定を受け、業務上疾病とされると、労災保険で治療できます。

アスベスト肺

肺が線維化してしまう肺線維症(じん肺)という病気のひとつです。肺の線維化を起こすものとしては石綿のほか、粉塵、薬品など多くの原因があげられますが、アスベストのばく露によっておきた肺線維症を特に石綿肺と呼んで区別しています。

職業上、アスベスト粉塵を10年以上吸入した労働者に起こるとされており、潜伏期間は15~20年だそうです。アスベストばく露をやめたあとでも進行することもあります。

肺がん

アスベストが肺がんを起こすメカニズムはまだ十分に解明されていません。しかし、肺細胞に取り込まれた石綿繊維の物理的刺激により肺がんが発生するとされています。また、喫煙と深い関係にあることも知られています。

アスベストばく露から肺がん発症までに15~40年の潜伏期間があり、ばく露量が多いほど肺がんの発生が多いことが知られています。治療法には外科治療、抗がん剤治療、放射線治療などがあります。

実際、厚生労働省の統計によると、中皮腫による死亡者は1995年の500名から、2020年の1605名と、年々増加しているようです。過去に建てられた建物の解体工事が今後増えることが予想されており、被害予防などの対策も急がれています。

悪性中皮腫

肺を取り囲む胸膜、肝臓や胃などの臓器を囲む腹膜などにできる悪性の腫瘍です。若い時期にアスベストを吸い込んだ方のほうが悪性中皮腫になりやすいことが知られています。

潜伏期間は20~50年といわれています。治療法には外科治療、抗がん剤治療、放射線治療などがあります。

このように病気が発症するまでの潜伏期間が何十年と長いことから、アスベストは「静かなる時限爆弾」とも呼ばれています。

まとめ

日本では1970年~90年にかけてアスベストが大量に輸入されていました。輸入されたアスベストの9割以上が建築分野で使用されており、当時建てられた建物にはアスベストが含まれている可能性があります。

調査対象となる民間建築物の合計は、280万棟と推計されていることから、今後は建物の老朽化による解体、改修工事が増える見通しです。建物の解体や改修でアスベストにばく露する可能性があります。

リフォーム工事を行う際でも建築物に使用されている石綿に起因して発生する健康被害及び健康障害を未然に防止するため、有資格者による調査報告が求められるのです。

 

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最終更新日:2023年6月25日
公開日:2023年6月23日

ご購入もご売却も「仲介手数料が必ず割引~最大無料」のREDSエージェント、宅建士の志水です。今回は、「住宅ローン控除を受けるなら、一般の中古住宅よりも不動産会社による買取再販物件を選ぶとお得」というお話です。

住宅

住宅ローン控除についておさらい

住宅ローン控除(住宅ローン減税)とは、個人が住宅ローンを利用して、マイホームを取得(新築、新築住宅の購入、中古住宅の購入、住宅の増改築など)したときに、一定の割合にあたる金額が所得税から控除される制度です。

新築・中古ともに住宅ローン控除適用の主な要件は以下のとおりです。

・自らが居住するための住宅
・床面積が50㎡以上
・合計所得金額が2,000万円以下
・住宅ローンの借入期間が10年以上
・引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に入居
・昭和57年以降に建築又は現行の耐震基準に適合

令和5年末までに建築確認を受けた新築住宅を取得等する場合、合計所得金額1,000万円以下に限り、床面積要件が40㎡以上です。

買い取り再販住宅とは

住宅ローン控除の制度では、中古住宅は「既存住宅」と「買取再販(住宅)」に分類されています。

既存住宅
(1)個人が売主の住宅
(2)一般法人(宅地建物取引業者以外)が売主の住宅

買取再販住宅
宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた住宅

ここから、買取再販住宅について詳しく説明します。買取再販といえば、新規リノベーションやリフォーム工事されている物件のことではないかと思われるかもしれませんが、実は下記のような条件があります。

・宅建業者が売主であること
・売主宅建業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販するまでの期間が2年以内であること
・住宅ローン控除を利用する方が取得において新築された時から10年を経過した住宅(家屋)であること
・特定増改築等に係る工事(リフォーム)に要した費用の総額が、その既存住宅の個人に対する売買価額(税込み)の20%に相当する金額(その金額が300万円を超える場合には300万円)以上であること
・「増改築等工事証明書」の発行が可能であること

※買取再販(住宅)に該当するかどうかは、WEBなどの広告や販売図面などにも明記されていない場合が多く、物件ごとに異なるため個別にご相談ください(以前、宅地建物取引業者の売主様でもよくわかっていないことがありました)。

買取再販が住宅ローン控除で有利な理由

住宅ローン控除は中古よりも新築のほうがメリットが大きくなっています。買取再販住宅は中古住宅なのですが、分類としては新築住宅と同じ扱いになるため、住宅ローン控除についてかなりのメリットがあります。以下、解説します。

住宅ローン控除における既存住宅と買取再販住宅の違い(令和5年入居の場合)

まず、住宅ローンの控除期間は既存住宅が10年なのに対し、買取再販は13年です(その他住宅の場合)。

借入限度額も既存住宅は2,000万円ですが、買取再販では3,000万円になります。「長期優良・低炭素住宅」・「ZEH水準省エネ住宅」・「省エネ基準適合住宅」の場合は既存住宅が3,000万円、買取再販はそれぞれ5,000万円・4,000万円・3,000万円となります。

つまり、住宅ローン控除が「その他住宅」で上限まで受けられる場合、既存住宅は〈2,000万円×0.7%、10年間:合計140万円〉なのに対し、買取再販は〈3,000万円×0.7%、13年間:合計273万円〉となり、既存住宅より133万円も多く控除が受けられることになります。

※ここでは、耐震基準(築年)・面積・所得制限・借入期間・用途・その他、住宅ローン控除が受けられる条件はすべてクリアしている前提でのお話となります。

※住宅ローン控除等の適用には、個別ごとの諸条件によりご利用の可否が異なります。詳細は税務署・税理士、専門機関に必ずご自身でご確認をお願いします。

※その他、詳細は「国土交通省・住宅ローン減税」をご参照ください、

まとめ

以上、住宅ローン控除を有利に受けるには、既存住宅よりも買取再販住宅がお得であることを解説しました。REDSで買取再販住宅を購入されると、仲介手数料が「無料」となります。

ただ、住宅ローン控除は最優先するべきことではありません。まずは、ご購入検討の物件でのご生活をイメージして、ご希望・ご条件にあうかどうかをしっかり見極めていただくことのほうが大事です。

住宅ローン控除の適用の可否に関わらず、REDSがお取り扱いできる物件なら必ず「割引」・最大「無料」となります。

 

不動産のご購入・ご売却はREDSの「志水 恵吾」まで。

直接お電話OKです 070-1475-4269
メール ke.shimizu@red-sys.jp

お客様の「味方」となりお手伝いいたします。

 

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最終更新日:2023年6月25日
公開日:2023年6月22日

REDSエージェント、宅建士の金谷です。

今回は、建築基準法について解説します。建築基準法は、建築物の設計、施工、使用における基準を定め、公共の安全と健康を確保するために制定されています。建築物の耐震性、燃防性、構造、衛生環境、バリアフリーなど、さまざまな要素を規制し、時代の変化や社会ニーズに応じて改正されてきました。この建築基準法について解説します。

建築基準法

建築基準法改正の方向性

建築基準法は、時代の変化や社会のニーズに応じて改定されることがあります。改定の目的は、建築物の安全性と利便性の向上、災害への適切な対応、エネルギー効率の向上などです。

建築基準法は社会の変化や技術の進歩に合わせて改定されるため、不動産売買においても常に最新の基準を把握し、これに従って物件調査などを行う必要があります。以下、近年の建築基準法改定の一例をいくつか挙げます。

耐震性の強化

地震対策は日本の建築において最重要課題です。これまで耐震性の基準が強化され、新しい技術や知見が反映されて改定されてきました。具体的には、地震に強い建築物の普及を促すため、耐震設計の基準が厳しくなりました。

バリアフリーの推進

高齢者や障害者の利便性を向上させるため、建築基準法はバリアフリーの規定を盛り込んでいます。改定により、建築物へのバリアフリー設備の導入が促進され、誰もが利用しやすい社会の実現を目指しました。

省エネルギー対策

気候変動への対策やエネルギーの効率的な利用を目指して、建築物の省エネルギー化が重要視されています。建築基準法の改定では、断熱性能やエネルギー効率の基準が見直され、環境負荷の低減が図られました。

防災対策の強化

自然災害への適切な対応が求められる中、建築基準法の改定では、津波、洪水、台風などの災害に対する基準が見直されました。避難場所や非常用設備の確保、建築物の耐久性の向上などが盛り込まれました。

建築基準法、耐震強化の歴史

地震

建築基準法における耐震性の強化は、日本の地震国としての状況や災害教訓に基づいて進められてきました。以下に、建築基準法における耐震性の強化の歴史の概要を示します。

1919(大正8)年:市街地建築物法の制定

建築基準法の前身である「市街地建築物法」が1919(大正8)年に制定されました。制定されてから4年後に関東大震災による大きな災害が発生。大きな被害を受け、建築物の耐震性向上が求められるようになり、震災後、市街地建築物法にて耐震基準が盛り込まれました。

1950(昭和25)年:建築基準法の制定

第二次世界大戦で全国各地が戦火に見舞われ、市街地に限らず全国すべてにおいての基準を設ける必要性が出てきたため、市街地建築物法に代わり建築基準法が制定されました。震度5程度の中規模の地震で大きな損傷を受けないことが基準とされていました。

1981(昭和56)年:新耐震基準

1978(昭和53)年に発生した宮城県沖地震による被害を受け、新たな耐震基準の策定が始まりました。これにより、地震への耐性を向上させるための構造設計基準(建物基礎の構造・壁量の増加)を強化する内容が盛り込まれました。

この改定では、中地震では軽微なひび割れ程度の損傷にとどめ、震度6程度の大規模な地震で建物の倒壊や損傷を受けないことを基準としています。過去の改定基準では大きな変わり目となった改定です。

2000年(平成12年):新耐震基準の改正

1995(平成7)年の阪神淡路大震災を契機に、より高い耐震性の確保が求められました。このときの建築基準法の改正では、地耐力(岩盤が持つ固有の強さ)強化や接合金物の設置など設計の基準が見直されました。この時の改定は主に木造住宅に関する内容でした。

建築基準法が今後、どのようになっていくか

建築基準法の将来の展望としては、以下のような取り組みや方向性が考えられます。

建築基準の見直し

地震に対する耐震基準の強化は今後も進む可能性があります。これにより、新築建物や改修工事においてより高いレベルの耐震技術が要求されることが予想されます。

既存建築物の耐震補強

日本には古い建築物が多く存在しており、それらの耐震性を向上させるための補強策が重要となります。政府や自治体は、所有者への啓発や支援策の提供などを通じて、既存建築物の耐震補強を促進しています。

技術の進歩

建築技術や材料の進歩により、より効果的な耐震設計や補強方法が開発される可能性があります。新しい技術や材料の導入によって、より高い耐震性を備えた建築物が実現されることが期待されます。

まとめ

建築基準法の改正や技術の進歩によって、将来的にはより安全な建築物が建設され、地震による被害のリスクが低減されることが期待されます。不動産売買においても、慎重な調査を行い、個々のリスクを想定し、対応していくことが重要となります。そうした調査を行う不動産会社であるかには十分お気をつけください。

 

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最終更新日:2023年6月25日
公開日:2023年6月21日

いつもご覧いただき、ありがとうございます。《不動産仲介手数料が無料もしくは割引》不動産流通システム、REDSエージェント、宅建士の坂本です。

今回、東京と地方の不動産価格の将来の動向について考えてみました。なかなか予測が難しい話ですが、これから不動産を購入する方がどういう点に注意すればいいのか、参考になればと思います。

不動産価格

東京と地方の不動産価格の将来の変化について

不動産価格は、地域の経済状況、人口動態、需要と供給のバランスなど、多くの要素に影響を受けます。東京と地方の不動産価格の将来の変化について、不動産会社の立場から考えてみます。

東京23区の不動産価格

東京は長い間、日本の経済の中心地であり、雇用機会も豊富であるため、不動産市場は常に活気がありました。しかし、最近では東京の不動産市場は成熟期に入っており、急激な上昇は見込めない可能性があります。

将来的には需要と供給のバランスが重要な要素となり、供給過剰による価格の押し下げ圧力が強まるかもしれません。また、働き方の多様化や地方創生の動きにより、需要の一部が地方へと移行する可能性も考慮する必要があります。

地方の不動産価格

地方の不動産価格も、地域ごとに異なる経済状況や特産品、地理的条件などが影響し、価格変動に影響しています。一般的に、大都市圏から離れた地域では、不動産価格の上昇ペースは東京に比べて緩やかなものの、需要と供給のバランスや地域の魅力しだいで価格は変動します。

例えば、観光地やリゾート地など、地方ならではの魅力を持つ地域では需要が高まり、価格が上昇する可能性があります。また、地方創生の取り組みやテレワークの普及の恩恵を受ける地域では、需要が増えて不動産価格に影響が出るかもしれません。

東京と地方の不動産価格の連動性

東京と地方の不動産価格は相互に関連しており、東京の価格変動が地方にも波及することはよくあります。こうした連動性を考慮して、不動産会社は市場のトレンドを把握し、東京と地方の動向を継続的にモニタリングする必要があります。

市場のリスク要因

不動産価格は、市場のリスク要因によっても大きく影響を受けます。例えば、金利の変動や経済の停滞、自然災害などが価格に与える影響は大きいです。

金利の上昇によって住宅ローンの負担が増え、需要が減少する可能性もあります。また、経済の停滞や不安定な状況では需要が低下し、価格が下落する可能性があります。自然災害のリスクも地域によって異なり、地震や洪水などのリスクが高い地域では不動産価格に影響を与える可能性があります。

以上の要素を総合的に考えると、将来の東京と地方の不動産価格の変化を予測するには、不動産業界では市場のトレンドやリスク要因を分析し、地域ごとの特性や需要動向を把握することで、適切な価格設定や投資戦略を立てる必要があります。地方創生や新たな需要の創出など、マーケットの変化にも目配りしましょう。

購入の際に、何に注意すべきか

不動産価格は経済の状態、人口動態、金融政策、地域の需要と供給のバランスなどに影響されます。将来の予想を立てるには、これらの要員を包括的に考える必要があります。不動産業界の専門家や不動産データの提供元などから入手できる情報を参照することをおすすめします。

不動産を購入する際には、以下の注意事項に留意しましょう。

予算の明確化

不動産購入のために捻出できる予算を明確にしましょう。購入価格だけでなく、諸経費や維持費、月々のローン返済には将来の予期しない出費にも余裕を持たせる必要があります。

不動産の調査

購入を検討している不動産の詳細な確認(物件の状態、構造、設備などを確認)することをお勧めします。

周辺環境の調査

不動産の周辺環境についても調査しましょう。いわゆる迷惑施設がないか、将来的な開発計画など生活環境や資産価値に影響を及ぼす要素についても把握することが必要です。

地域情報の収集

購入を検討している地域について、インフラ、交通、教育施設、医療機関などの情報を収集しましょう。将来的な暮らしや投資の視点から、地域の魅力や将来性を考慮しておくと、将来売却することになったときに役立ちます。

融資条件の確認

住宅ローンなどの融資を利用する場合は、金融機関との条件や手続きについて詳細に確認しましょう。金利、返済期間、融資額などを比較検討し、自身の経済状況に適した選択を行う必要があります。

税金や費用の予算化

不動産購入に伴う税金や手数料、登記費用などをあらかじめ把握し、予算に計上しましょう。これらの費用は現金で支払う必要があります。

将来の計画の考慮

購入する不動産が将来的な計画や目標に合致しているか考慮しましょう。将来の家族の拡大や転居の可能性、投資目的など、長期的な視野で物件を選ぶことが重要です。

これらの注意事項を踏まえ、ご自身のニーズや目的に合った不動産を選ぶよう心がけましょう。不動産流通システム【REDS】では、引き続き皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

 

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最終更新日:2023年6月25日
公開日:2023年6月20日

REDSリフォーム、一級施工管理技士補の松本です。

私は40年以上、建築の経験があります。その中でも大工として15年間、現場で作業をしてきた経験があります。自宅も自分の手で建てましたし、今でも現場で大工として工事を行うことがあります。そんな大工について、解説します。

大工

宮大工、家屋大工、町大工、数寄屋大工……

大工とは、主として木造建造物の建築や修理を行う職人のことです。

大工には、宮大工、家屋大工、町大工、数寄屋大工、ツーバイフォー大工、プレハブ大工などの種類があります。特別な資格や学歴は必要ありませんが、それぞれに専門的な技術や知識が必要で、親方の下で働きながら技術を習得していく必要があります。

家屋大工と町大工

家屋大工と町大工について解説します。

家屋大工や町大工は、主に木造建築物の新築や増築、リフォームを行う職人です。木材の加工や組み立て、床や天井の下地づくり、壁のボード貼りなど、幅広い作業を担当します。

町大工という名前は、古くから日本各地で相互扶助の単位として町(町場)という共同体があり、その中で公共事業的な役割を担っていたことに由来します。現在では、消費者側が好きな業者に依頼する時代になっていますが、昔ながらの町大工もまだまだ活躍しています。

家屋大工や町大工になるには、現場で親方の下で働きながら技術を習得していく必要があります。見習い期間は約2年とされており、この期間で設計図の見方や工具の扱い、仕事の流れを学びます。最近ではその前に専門学校などで知識を学ぶケースもあります。また、建築士や電気工事士などの資格を取得すると、仕事の幅や収入が広がります。

家屋大工や町大工の年収は、経験やスキル、勤務形態によって異なりますが400万~600万円程度といわれています。一人親方として独立すると、自分で仕事を取ってくる必要がありますが、収入は高くなる可能性があります。一方、会社員として働く場合は、安定した収入を得られます。

家屋大工や町大工の仕事のやりがいは、自分の手で建物をつくり上げることや、お客様から感謝されることです。自分が手掛けた建物が長く残り、社会貢献につながっていることもやりがいになります。

反面、肉体的にも精神的にも苦労が多い仕事でもあります。仕事の進捗は天候や季節に左右されますし、危険な作業もあります。仕事量や収入は景気に影響されることもあります。

その他の大工

家屋大工や町大工のほかに、以下のような種類があります。

・宮大工
寺社や仏閣など日本の伝統的な木造建築物の建築や修繕を専門に行います。木材だけで建物を組み立てる「木組み」という伝統工法を使うことが多く、高度な技術と知識が必要です。職人の数が少ないため、高待遇です。

・型枠大工
鉄筋コンクリート造の建物などをつくる際に、コンクリートを流し込む型枠をつくる職人です。コンクリートの強度に影響する温度や湿度などを考慮する必要があり、高い技術が求められます。住宅やビルだけでなく、橋やトンネルなども手掛けます。

・造作大工
天井や壁、床、窓枠、巾木など、建物の内装部分を木材でつくる職人です。完成後、目に見える部分を仕上げるため、繊細な技術とデザインセンスが要求されます。

このほか、数寄屋大工や船大工、建具大工や家具大工など、さまざまな種類の大工がいますが、現在それほど多くはありません。

宮大工について

寺

宮大工について少し掘り下げてみましょう。

宮大工の歴史は、飛鳥時代に朝鮮から来た慧滋(えじ)と慧聡(えそう)という僧侶が飛鳥寺を建てたことにさかのぼります。聖徳太子は朝鮮から来たこの二人から教えを受け、法隆寺などに代表される歴史的建造物を建立したといわれています。今でも宮大工の間では聖徳太子は神様として扱われています。

宮大工は、神社や仏閣の新築工事も手がけますが、貴重な文化財の解体や補修に携わることもあります。日本の伝統的な建築工法である「木組み工法」という技術を使って、釘や金物をほとんど使わずに木と木をはめ合わせて建物を組み上げていきます。

宮大工の国家資格はありませんが、一人前になるまでに最低10年はかかるといわれており、高い技術と豊富な知識が求められます。宮大工のほとんどが「渡り大工」で、ひとつの地域に留まって仕事をするのではなく、各地の文化財を渡り歩いて修理をします。日本の伝統文化を守る重要な職業であり、やりがいも大きいのが特徴です。

まとめ

今回は、私の仕事でもある大工について少しご説明しました。一般的な住宅を作る大工として15年間現場で作業をしましたが、その当時は、宮大工にあこがれていて、結婚していなければ宮大工の仕事をしていたかもしれません。

宮大工にはいまだにあこがれていますが、今はREDSリフォームでお客様とご家族が笑顔で幸せを感じて暮らせる住まいづくりのお手伝いに没頭しています。

 

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最終更新日:2023年8月9日
公開日:2023年6月19日

こんにちは。 仲介手数料が必ず割引、更には最大無料のREDS宅建士・宅建マイスターの井原です。

今回は都市銀行(三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行)での住宅ローンの特徴をまとめていきます。 これは個人の感想ですので、お含みおきください。 審査基準については各金融機関から公表されておりません。個人の経験則になりますのでご容赦ください。

住宅ローン

都市銀行の融資条件の各項目解説

事前に各項目をご説明します。

・金利
各行あまり変わらず、変動金利は0.375~1.075%。審査結果によりますが、自己資金の割合により変わることが多いのが現状です。

・団信
無料で付帯するのは、基本の団体信用生命保険(保険料無料・死亡と高度障害のみ保障)だけですので、ネット銀行と比べると見劣りします。別途、金利上乗せや保険料を支払うと、疾病保障を付保することができます。

・融資手数料、融資保証料
融資手数料型しか取り扱いがないのは、三菱UFJ銀行、三井住友銀行です。手数料の金額は、借入金額の2.2%です。

みずほ銀行、りそな銀行は、融資保証料型も選択することが可能です。多くの銀行が融資手数料型のみの取り扱いになりますので、これは貴重な選択肢です。融資保証料の金額は、融資手数料と大差ありませんが、以下の内容が異なります。

融資「手数料」と融資「保証料」の違い

融資手数料は早く返し終わっても、手数料は1円も戻ってきません。一方、融資保証料は場合によりますが、数十万円戻ってくることがあります。

金額はいずれも同程度で借入金額の2.2%程度です。この差は何かというと「手数料」が文字どおり手数料なのに対し、「保証料」は〇〇万円を〇〇年間借入することに対する保証を、銀行傘下の保証会社へ依頼するための費用だからです。

仮に35年間の保証期間に対して、5年後に売却により完済したら、残りの期間分などに相当して返金があります。

元々、都市銀行などほぼすべての銀行が「保証料」として請求しておりましたが、長引く超低金利時代の影響か、ネット銀行を筆頭に、手数料のみ取り扱う金融機関が増えています。数年後に売却する可能性の高いお客様は、融資保証料型の方がお得になる場合が多いですので、要チェックです。

都市銀行の住宅ローン、審査のポイント

都市銀行の住宅ローン審査のポイントについて各項目ごとに解説します。

年収

年収400万円を区切りに、借入可能額が大きく変わってきます。みずほ銀行は700万円以上で、さら大きく借りられるようです。

勤続年数

試用期間中は厳しくなりますが、大企業の場合は1か月分の給与明細があればチャレンジ可能です。源泉徴収票に現勤務先からの丸1年分の収入が反映された状態になると、非常に有利になります。

勤務先

勤務先が中小企業でも問題ありませんが、帝国データバンクなどの企業データベースに登録がない企業の場合は、少し厳しくなります。また、フリーランスや親族経営企業の経営者には厳しい印象です。サラリーマン経営者の場合は、会社の決算内容は不問になることが多いです。自営業者でも安定的な高収入の場合にはチャンスがあり、個人で飲食店経営のお客様でも審査通過の実績があります。

産休・育休中の方

銀行によっては制限がありますが、産休前のご収入で審査が可能です。退職ではなく、ご勤務を継続していることが重要です。育休明けのため、源泉徴収票の金額が低くても、多くの場合、フルタイム勤務時のご年収で審査可能ですので、ご安心ください。

非正規雇用

収入合算やペアローンのお相手なら非正規雇用でもOKですが、それでも年収300万円以上が目安になります。主債務者になる場合は、源泉徴収票で丸1年のご収入が確認できないと厳しくなりますので、ご勤続は最低でも丸1年必要です。契約社員の場合は、雇用契約書が必要です。アルバイト雇用の場合は基本NGです。

副業がある人の確定申告

一番のポイントは「現居宅の家賃を経費計上しているか」です。している場合は、購入しようとしている不動産も「住居兼自宅とするのでは?」と疑義がかかりますので、大きなマイナスになります。具体的には、経費計上している比率で物件価格から減額されてしまう場合があります。その場合は、都市銀行ほど厳しくないネット銀行などがお勧めです。株の売却益(損失)など、一過性の収入(損失)は、収入判定では考慮されません。

諸費用も借りたいという場合

各銀行ともに、本件(物件価格)と同じ金利で融資してくれます。審査上で厳しくなるケースは、旧耐震基準(1981年6月以前に建築確認を受けた)物件と、「単身者」のお客様の場合です。旧耐震基準の物件を単身者のお客様が購入する場合、「頭金1割を必須」とする銀行もあります。

単身のお客様

数年前のフラット35不正利用事件の時から、単身のお客様への審査が厳格化されています。「フラット35不正利用事件」とは、自宅として購入すると融資を受けて、実際には賃貸で運用するような不正利用が発覚した事件のことですが、事件の不正者に単身者が多かったことから、各銀行ともに単身者への融資基準を引き締めました。

購入する物件が50㎡未満の物件の場合も、居住用ではなく投資用に使うのではないかという懸念があるとして、審査が厳しくなる場合があります。その場合は、諸費用は借りられなかったり、頭金が必要だったり、金利が高かったりなどするケースがあります。こうした条件はありますが、銀行の中でも比較的、三菱UFJ銀行は寛容な印象があります。

永住権がない

日本で暮らす外国人の方で、永住権がない人でも、三菱UFJ銀行と三井住友銀行では審査可能です。ただし、単身の方は非常に審査が厳しく、大手企業にお勤めの場合のみチャレンジ可能です。上陸許可日から5年経過していることと、頭金2割以上を入れることが必須条件です。

個人信用情報で異動歴がある

住宅ローンを都市銀行で借りる場合、個人信用情報に問題がある(滞納歴など)と、一発アウトです。

旧耐震基準物件への融資

1981年6月以前に、建築確認申請がされた物件を旧耐震基準物件といいます。耐震診断などを行い、現行の耐震基準に適合することの証明ができる物件は、新耐震基準物件と同等に審査されます。三菱UFJ銀行は旧耐震基準物件を、全く取り扱っていません。それ以外の3行は融資可能です。

借地権物件への融資

借地権物件の場合、築年数の古い物件は注意が必要です。定期借地権の場合は、残存期間が上限になります。各行それぞれ基準がありますので、ご相談ください。マンションの場合のみ、三菱UFJ銀行は融資不可です。

コンパクトな物件

マンションの場合は、壁芯(もしくは登記簿)30㎡以上が基準です。一戸建ての場合は、土地が40㎡以上でないと融資不可です。また、㎡数に関わらず、ワンルームの間取りの物件には三井住友銀行では融資不可です。

リフォーム費用

中古物件を買って、自分でリフォームされる場合、各銀行で、物件価格にリフォーム費用を上乗せして融資可能です。各行それぞれ基準がありますので、個別にご相談ください。三菱UFJ銀行とみずほ銀行では、収入とのバランスが合えば、上限額の設定はありません。

注文住宅

注文住宅は先に土地を購入し、後から建物を建築します。最大のポイントは、いつまでに「請負契約」が必要か(いつまでにハウスメーカーを決める必要があるか)です。というのも、いい土地はすぐに売れてしまいますので、早く土地を購入する必要がありますが、ハウスメーカーはゆっくり決めたいというご希望があるからです。

この場合は、三井住友銀行が最もお勧め。土地の購入(決済)から、建物着工までに半年程度の猶予が認められるからです。よって、土地決済からハウスメーカーを決定する請負契約までおおむね4~5か月程度の猶予があります。

その他の事項

以上、思い当たる部分を列挙させていただきましたが、審査基準はまだまだあります。REDSではこれらの条件を踏まえて、お客様にベストなご提案をさせていただいております。ご不明点はすぐに私にご質問いただいた方が早いかもしれません。

まとめ

今回の住宅ローン解説は都市銀行に絞ってご説明させていただきました。次回は、ネット銀行をご説明いたしますので、どうぞご期待ください。

 

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最終更新日:2023年6月25日
公開日:2023年6月18日

こんにちは!

【仲介手数料が最大無料】の不動産流通システム、REDSエージェント・宅建士の伊橋(いはし)です。

不動産仲介会社は、不動産の売買契約を締結するにあたり、購入希望者に対しあらかじめ書面をもって対象不動産の重要事項説明を行います。この重要事項説明の中で説明されている「都市計画」について簡単に解説します。

 

都市計画の目的と都市計画法

都市計画は、都市の将来あるべき姿(人口、土地利用、主要施設など)を想定し、そのために必要な規制、誘導、整備を行い、都市を適正に発展させようとする方法や手段のことです。

都市計画の目的は以下の3点です。

●都市の健全な発展と秩序ある運営を図る
●劣悪な居住環境に起因する国民の健康問題を防止する
●都市景観を改善し、保守する

この3点を実現するため、土地利用のあり方、都市施設(道路・公園等)の整備、市街地開発について計画を策定するのです。

そのために都市計画法が定められており、都市の計画的な整備を行うだけでなく、都市の基本方針が定められています。

基本方針は市町村の建設に関する基本構想および都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即したものでなければならないことが求められていて、都市計画運用指針は、都市政策を進める上で都市計画制度をどのように運用することが望ましいか、また、その具体的な運用がどのような考え方の下でなされることを想定しているかなどについての原則的な考え方を示すものであるとされています。

土地の利用制限と建物の高さ制限

この都市計画法に基づき、都市の発展に必要な施設や環境を整備するための計画が策定されることとなり、この法律によって、土地の利用制限や建築物の高さ制限などが定められています。

土地の利用制限は、土地の使用用途や建築物の形状、面積、高さ、容積率などを制限するもので、都市計画法に基づいて定められます。建築物の高さ制限は、ある地区や地域の建築物の高さの最高限度を定めたもので、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、絶対高さ制限、日影規制などがあります。これらは、新しい建物が建つとその建物の周囲の道路、周辺の敷地では日照、通風、景観などが阻害され、環境が悪化してしまことがないように定められている規制となります。

都市計画法が定める4つの内容

これらの内容が定められている都市計画法は、都市計画に必要な事項について定めている法律であり、都市計画の内容およびその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。

都市計画法で定められている主な内容は、大きく以下の4点です。

(1)まちづくりをする場所を決める都市計画に関する基本方針
(2)土地利用に関する具体的なルール
(3)道路や公園、下水道などの都市施設の整備
(4)建物の整備や再開発といった市街地開発事業

このように都市計画法によって定められている規制には、土地利用の制限、建築物の高さや容積率の制限、道路や公園などの公共施設の設置義務、緑地の確保義務、防災対策などがありますが、そのほかにも、開発許可制度があり、都市計画で定められているいわゆる線引き制度の実効を確保するとともに、一定の土地の造成に対するチェックをおこなうことにより、新たに開発される市街地の環境の保全、災害の防止、利便の増進を図るためにも設けられている規制でもあります。

市街地環境の保全を図るためには、国や地方公共団体だけではなく、経済主体としての企業や様々な活動をおこなう住民、非営利団体なども大きな役割を果たすことができます。

災害の防止とは、災害が発生する前に、その被害を最小限に抑えるために行われる活動のことです。具体的には、災害の予測・警報・避難・救助・復旧などが挙げられ、災害の防止には災害危険区域等における開発の原則禁止(自己の居住用を除く)が都市計画法第33条第1項第8号で定められています。

詳細な物件調査を重要事項説明書に

不動産仲介業者は、不動産の売買や賃貸借において、売主と買主、または賃貸人と借主を仲介する業者となり、不動産の売買や賃貸借には、契約書の作成や物件の調査、価格交渉など多くの手続きが必要となりますが、特に物件調査については重要で、不動産仲介業者はその手続きを代行し、円滑な取引を支援する役割を果たします。

不動産仲介会社は必ず物件調査を行い、物件の詳細・特徴を調べ、適切な価値の把握やトラブル防止のために詳細な物件調査を行います。こうすることで、重要事項説明書をもって取得する不動産のご説明を対応させていただくことでお役に立てれば幸いでございます。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

 

株式会社不動産流通システム
伊橋 秀鎭(いはし ひでやす)
携帯電話番号 080-7564-4410

 

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最終更新日:2023年6月25日
公開日:2023年6月17日

こんにちは、仲介手数料が最大無料、REDSエージェント・宅建士・管理業務主任者の小室です。

みなさんはマンションの寿命をご存じでしょうか。今回は、マンションの寿命に伴う建て替えについて解説いたします。

マンション

マンション建て替えの高いハードル

鉄筋コンクリート造の法定耐用年数は47年と定められています。実際には多くのマンションが築47年を超えて存在しています。今後は建物の性能や建築の技術の向上により、マンションの寿命はさらに延びると思います。

先日、お客様に築後47年を超えた昭和40年代に建てられたマンションの「建て替えの可能性」について、質問をいただきました。これは非常に難しい問題といえます。

なぜなら、マンションの建て替えはハードルの高い問題だからです。

マンション建て替えの3大ハードル

なぜ、ハードルが高いのか。大きな理由が以下の3つです。

・住民の負担が大きい

建て替えを行う場合、区分所有者(マンションの住人)の負担額は、1戸あたり1,000万円を超えるといわれています。解体費用や建築費用、その他の諸経費などですが、建て替え後のマンション設備のグレードが高ければ、費用はアップします。

・議決権

管理部分の軽微な変更などは、一般的に2分の1(過半数)で可決となりますが、建て替えのためには、5分の4以上の決議が必要なります。これを「建て替え決議」と言います。5分の4、すなわち8割の賛成というのはなかなかハードルが高いと言えますね。

・既存不適格

建築当時は法令に則って建築されたマンションでも、より厳しい法律が建築後に制定され、同規模のマンションの建築が困難な場合があります。これを既存不適格といいます。私は年間で数件、既存不適格のマンションのお取引をいたしますので、築年数を経過したマンションで既存不適格のものは少なくない印象です。ただし、反対に現行の法律に則って延床面積を増やす(住戸数を増やす)ことができれば、解体費用や建築費用など1戸あたりの負担額も圧縮することができます。

以上の3つのハードルが、マンションの建て替えに至らない主な要因です。

建て替えまでは10年以上かかる

また、マンションの建て替えには、「準備」「検討」「計画」「実施」の4つのプロセスで進んでいきます。

この過程は一般的に10年を超える長い期間を要します。

(1)準備段階

管理組合として建て替えの検討を行うことの合意を得ることを目標に、区分所有者の有志が集まり、建て替えの提起のための基礎的な検討・勉強を行います。

(2)検討段階

管理組合として、建て替えを必要として計画することの合意を得ることを目標に、管理組合として、建て替えの構想や修繕・改修との比較を含めた建て替えの必要性についての検討を行います。

(3)計画段階

建て替え計画を策定するとともに、それを前提とした建て替えの合意(建て替え決議の成立)を得ることを目標に、区分所有者の合意形成を図りながら、建て替え計画の策定を行います。

(4)実施段階

「マンション建て替え組合」が設立され、組合が主体となって建て替えの最終的な手続きを行います。

(1)~(4)で説明したこの期間の長い過程も建て替えにつながらない原因のひとつです。

このほか、マンションの建て替えとあわせて注目すべきポイントは管理体制です。マンションの建て替えがかなわなかった場合、所有者は引き続き、所有不動産であるマンションを維持・修繕し、価値を守っていかなければなりません。

建て替え話が出る前に売却しましょう

「マンションは管理を買え」といわれるほど、マンションの資産価値維持のためには管理がどのように行われるかは購入の判断材料として重要です。専有部分だけでなく、総会などで話し合われるマンション全体の修繕の内容や修繕計画にも注視する必要があります。

実際に私がご売却を担当したマンションでも建て替えを話し合う総会が開催されましたが、各住戸1,000万円を超える費用が発生することから、建て替えの決議は否決となりました。否決となったことで売主様は販売活動を本格的に開始しましたが、内見された方からは建て替えの経緯を理由にお見送りの回答を複数いただきました。マンション内に住む方のご親族様に購入いただき、無事にご成約となりましたが、事情を知らない方にとっては建て替えがマンション内で議論されたということは購入の決断を難しくさせると実感しました。

よくマンション売却のタイミングについてのご相談をいただきますが、築年数が経過するマンションは、この建て替えの話が表面化する前に売却することがベストです。

今後、昭和に建築されたマンションで建て替えが総会の議題となることが増えるかと思います。マンションのご売却を検討する際は、マンションのプロフェッショナル資格の1つである「管理業務主任者」を保有するエージェントにご相談をされると、よろしいかと存じます。

マンションのご売却・ご購入でご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください!

 

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最終更新日:2023年6月25日
公開日:2023年6月16日

【仲介手数料最大無料】不動産流通システム、REDSエージェント、宅建士・宅建マイスターの津司徳義(つし のりよし)です。

私は不動産売買に役立つ資格を7つ取得しています。これらの資格はどういうものなのか、そしてどのようなお客様にメリットがあるのか、なぜこれらの資格を取得したのかについて説明します。

資格

私の所有資格は宅建士など7つ

私の取得している資格は取得順に以下の7つです。

(1)宅地建物取引士(宅建士)
(2)3級ファイナンシャルプランナー
(3)2級ファイナンシャルプランナー
(4)マンション管理士
(5)管理業務主任者
(6)CIPS国際不動産スペシャリスト
(7)宅建マイスター

私は、不動産業界に携わる前は、まったく資格取得には興味がありませんでした。学生時代も、英検の資格を取得している同級生も多くいましたが、「入試本番で何点とるかがすべてでしょ」という考えでした。社会人になっても資格が必要となるような環境ではなかったので、特に資格取得に興味を持つこともありませんでした。

そんな私が不動産業界に携わり、比較的多くの資格を取得することにした理由は「お客様が契約後にトラブルに見舞われる可能性をできる限り取り除きたい」と考えたからです。

トラブルの要因は多様ですが、多くは担当者の知識不足に起因するといえるでしょう。経験により、その知識は増えていくことは間違いないですが、積極的に知識を増やしていくこともできるはずです。その最短の方法が資格取得だと考えました。

お客様が将来にトラブルを抱える可能性を最大限低くするために、私は積極的に知識を増やしていく方法として資格取得を選ぶことにしたのです。

では、私の持っている資格をそれぞれ解説します。

(1)宅地建物取引士(宅建士)

宅建士資格については、説明の必要がないと思います。タクシーの運転手さんにとっては2種免許のようなものです。不動産売買をお考えの方は、担当者が宅建士の資格を持っているのか必ず確認しましょう。資格がなくても優秀な方はもちろんいますが、やはりこの資格は必須ですよね。

(2)(3)ファイナンシャルプランナー

こちらの資格も認知度がありますね。私は必要なお客様には専用のソフトを使い、それぞれのお客様のライフスタイルに合ったライフプラン表を作成させていただくこともあります。

ファイナンシャルプランナーとして感じることしては、住宅費にかける金額は収入から決めるのではなく、ライフスタイルによって決めるべきということでしょうか。900万円の収入があれば7,000万円の家の購入に問題がないとは一概に言えないことが多いと感じています。ライフプラン表の作成など、気になる方がいればお気軽にお声がけください。

(4)マンション管理士 (5)管理業務主任者

こちらの資格は、認知度は低いですが、中古マンション購入をお考えの方にとっては非常に重要な資格です。

『マンションは管理を買え』という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。管理状況の良しあしを見極める専門知識を有する者が上記資格の取得者ということになります。特にマンション管理士は管理に関するコンサルティングを行う国家資格者。我々のような不動産仲介業者の中で上記資格を取得している担当は非常に希少です。

主な仕事はマンションの管理組会に対する助言、大規模修繕時のサポート、長期修繕計画策定のサポート、規約変更時のサポートなどです。マンション購入、売却の際には非常に重要なサポートをさせていただくことが可能です。マンション購入、売却をお考えのみなさまにはマンション管理士のサポートが必須といってもいいかもしれません。

(6)CIPS国際不動産スペシャリスト

こちらの資格も非常に認知度が低い資格で、かつあまりみなさまの役に立ちません(笑󠄀)。ビジネスができる程度に英語が話せれば役に立つのですが、残念ながらそれほどの英語力はありません。詳細は省略させていただきます。

(7)宅建マイスター(上級宅建士)

こちらの資格も認知度は低いですが、不動産売買にかかわるすべてのお客様にとって非常に重要な資格です。一部記述式(半分くらい)なので受験者も少なく、結果として資格取得者も少ないのが現状です。

資格のコンセプトは『リスクを予見』し『トラブルを未然に防ぐ』というものです。特に『リスクを予見』の部分では「顕在化していないリスクを見逃さない」という点が重視されています。すべての不動産売買をご検討しているお客様にとって心強い資格といってよいでしょう。

私は令和5年度に受験しましたが、この年から『コンプライアンス意識の醸成』という内容も試験に付加され、合格後は『コンプライアンス遵守』についての誓約書も認定機関に提出しました。不動産取引に最も求められる『安心できる取引』についてもこの試験を通し、しっかりと学んでいますのでみなさまにとっては大きな安心材料として感じていただけると幸いです。

資格でお客様がトラブルに遭う可能性を減らしたい

以上、私の所有資格についての簡単な説明をさせていただきましたが、『お客様が契約後にトラブルに見舞われる可能性をできる限り取り除くことが我々の仕事』という意識のもと資格取得に励んできました。

担当者の知識不足のために、大事な不動産売買で失敗をしてしまうなんてことは絶対に避けたいですよね。私もまだまだ勉強中(人生通して)ですが、私の知識でみなさまの不動産取引な安全性が高まるのであればとても嬉しく思います。

弊社REDSは不動産のプロ集団です。さらに仲介手数料が他社よりも安くなるというちょっとしたオマケもつきます。不動産売買をお考えの方はぜひ弊社REDSまでお問合せください。

 

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