こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

新型コロナウイルス、日本国内では、ほぼ終息している様に思えますが、南アフリカで新型のウイルスが見付かったり、ヨーロッパでは新規感染者数が更新されたりと、海外ではまだまだ気の抜けない状況が続いているようです。

南アフリカの新型ウイルスのニュースで、日本やアメリカの株価がこれだけ下がるとは、まだまだ新型コロナの経済への影響は長引きそうですね・・・

ところで、本日は最近ニュースで話題になっている「住宅ローン控除」で現行の年末ローン残高に対して「１％」が適用される条件（要件）についてお伝えします。

（12月からの売買契約分について、どうなるかはまだ未定の状態です）

「１％」が適用されるために必要な要件は、消費税課税物件か非課税物件かで異なります。

A．消費税非課税物件（中古マンションや中古戸建等、売主が個人の物件）

B．消費税課税物件（新築やリノベーションマンション等、売主が不動産業者の物件）

A．消費税非課税物件の場合

下記の2つの用件を満たさないと住宅ローン控除で 現行の「１％」が適用になりません。
➀2021年11月中の売買契約締結
②2021年12月末迄の入居

B．消費税課税物件の場合

下記の３つの用件を満たさないと「１％」になりません。
➀2021年11月中の売買契約締結
②2022年12月末迄の入居
③かつ、上記の、③入居が物件のお引渡しから6ヶ月以内であること。

「１％」の適用条件 （入居時期） にご注意！

➀の売買契約の時期に関する条件（要件）は、A、Bともに「2021年11月中の売買契約締結」で共通ですが、

②、③の「入居の時期」に関する条件（要件）は、消費税課税物件か非課税物件かで異なりますので、注意が必要です。

特に「消費税非課税物件」（売主が個人の物件）については、住宅ローン控除で現行の「１％」が適用される為の入居時期の条件（要件）が「2021年12月末日迄」（今年中）となりますので、11月中に契約が終わっていても「入居」が終わるまでは油断しない様にお気を付け下さい。

（税制改正により、住宅ローン控除がどう変わるのかは、現時点では未定ですが、「2,000万円」と「10年間」は現行と同一で、仮にニュース等で報じられている様に控除額が年末の住宅ローン残高(最大2,000万円）の「1.0％」から「0.7％」に引き下げられた場合には、10年間の控除額の合計で最大60万円（200万円－140万円）も差が出ることになります）

中古物件を購入して、今年中にお引越しをするかしないか迷っている方は、購入した物件が「消費税非課税物件」か「消費税課税物件」かをチェックした方が良いかも知れません。

では、また。