畑中 隼一郎(宅建士・リフォームスタイリスト)
迅速・丁寧な対応を心掛けて参ります。
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公開日:2023年11月12日
REDSエージェント、宅建士の畑中です。「賃貸と購入、どちらがいいのか」は住まいについての永遠のテーマですね。
住宅を購入するならさまざまな観点から決断しなければなりません。今回は住宅を購入する7つのメリットを紹介します。この中から3つ以上に納得した、もしくは当てはまっていたという方は、早い段階で住宅購入を実行していただいたほうがいいと思います。決断は早いほど、その後の人生をより豊かに送れるでしょう。
住宅を購入するとメリットがいくつかありますが、主なものを7つ紹介します。
住宅購入の最大の魅力は、資産を構築できることです。住宅の中には時間の経過とともに価値が上昇するものもあります。不動産市場が安定的に成長すれば、マイホームが資産の一部として成長し、将来的には売却することで利益を上げられるでしょう。
例えば、ある都市で住宅を購入し、数年後に売却すると、市場価値が上昇している場合、差額を利益として受け取ることができます。これは、将来の不測の事態に備えるための重要な手段となり、次世代への投資にもなります。
住宅を所有することにより、生活の安定性とセキュリティが向上します。住宅ローンを通じて自宅を購入すると、定期的なローン返済が必要ですが、安心感も得られます。賃貸にはありがちな家賃の増加や突然の転居のリスクから解放され、家族にとって帰る場所が与えられるからです。
マイホームでは自己表現とカスタマイズが自由です。賃貸住宅では居室のカスタマイズには制限が多いですが、マイホームでは壁の色やデザイン、庭の配置などを自分の好みに合わせてカスタマイズできます。個性を反映した居住空間での暮らしは、人生もより楽しく魅力的になるでしょう。
マイホームを所有すると、以下のような税制上の優遇措置が受けられることがあります。
●住宅ローン控除:住宅ローンを利用してマイホームを購入すると、「年末時点での住宅ローンの残高の0.7%」が、入居時から最長13年間にわたって、給与などから納めた所得税や住民税から控除されます。
●不動産税の優遇:不動産を所有すると不動産税が課されますが、住宅所有者は税金の面で優遇を受けることがあります。これにより、不動産にかかる税金が削減されます。脱税は犯罪ですが、賢く節税をするのはいいことです。
●キャピタルゲイン税の免除:キャピタルゲイン税とは、資産の売却によって生じる利益に対して課せられる税金のことです。これは、資産の売却益が資産を取得した時の価格(取得原価)よりも高い場合に課されます。住宅の売却益が一定の金額以下の場合、キャピタルゲイン税が免除されることがあります。これにより、住宅の売却による利益を最大化できます。
住宅ローン金利は通常、他の種類の借入金よりも低く抑えられています。低金利を利用することで、住宅購入がより手頃になり、月々の支払いが抑えられます。
自宅を所有すると、将来の退職したあとの生活設計に役立ちます。住宅ローンの返済を完了すると、退職後に家賃を支払う必要がないため、生活費の軽減につながります。一方、賃貸はある意味で無制限の支払いです。働けなくなって収入がなくなると支払いができないリスクがあることを考え、早めに住宅を購入し老後の居場所を確保しておきましょう。
自宅を所有することは、家族の成長と未来の計画をサポートすることでもあります。自宅の庭で家族の時間を過ごすことは、絆を深める素晴らしい機会となるでしょう。子供が成長する過程をゆっくりと見届けられ、転居の心配などせずに家族との時間をゆっくり過ごすことができます。住居を変更する必要が少ないことは、子供たちに安心感と安定感をもたらします。
住宅購入は、あなたの未来に向けた重要な一歩です。資産の構築、生活の安定性、自己表現の機会、税制上の優遇、低金利のローン、退職資産の一部構築、そして家族の成長をもたらしてくれるでしょう。あなたのライフスタイルをカスタマイズし、将来の退職後の老後生活を強化できます。
ただし、住宅購入には検討すべき多くの要因があり、慎重な計画が必要です。個人の状況に合わせて、住宅購入が最善の選択であるかどうかを検討し、将来の成功に備えましょう。
公開日:2023年10月8日
REDSエージェント、宅建士の畑中です。不動産会社を訪問する際、お客様が事前の準備をされていると話がスムーズに進み、取引の進行が迅速になり、ご自身のニーズに合った物件を見つけるチャンスが高まるなど、お客様にとってメリットがあることばかりです。では、どんな準備をしておけばいいのか、簡単に解説します。
まずは、不動産に対する目的と要件を明確にしましょう。住宅を購入するのか、賃貸物件を探すのか、不動産投資を検討しているのか、土地を買って家を建てたいのかなど、どのような目的があるのかを再確認しましょう。必要な部屋の数、設備、立地条件、予算などの要件をリストアップしておくことも重要です。
それでは、準備する内容を深く見ていきましょう。
購入予定の物件や賃貸料金を決めるために、ご自身の予算を明確にしておきましょう。いくらが許容できる範囲か明確に線を引き、またいくらであれば検討外なのか、考えをしっかり持っているかいないかで、不動産探しに影響が出ます。
予算の設定がないと、営業マンの都合で話が進み、取引後に後悔しても手遅れになることもあります(REDSではそういうことはありませんが)。だからこそ、予算は明確にしておくことをお勧めします。明確なほど、不動産会社は情報を素早く、適切に提供してくれます。
不動産会社に訪れる前に、希望する地域や立地条件を考慮しましょう。学校、仕事場、交通手段など、重要な施設が近くにあるかに加えて、不動産市場の状況を把握するために、インターネットや不動産ポータルサイト、地元の新聞や雑誌から情報を収集し、相場や特定の物件について価格を調査しておきます。これにより、不動産会社はサポートしやすくなりますし、売主様との交渉にも自信を持つことができます。
みなさんもイメージをお持ちのように、不動産会社にはよいところもあれば悪いところもあります。口コミやオンラインの評判を参考に、不動産会社の信頼性、経験、評判を確認し、信頼できるパートナーを選びましょう。気をつけたいのが、ネットに書いてあることは全てではないということ。また、知人や友人から紹介された会社はなにより大切にすべきです。
準備した内容を踏まえ、物件に関する情報、価格交渉、契約条件、手数料など、不明確な点を解明するための質問を用意しておきます。これにより、不動産会社との対話が効果的に進行します。
聞き漏れを防ぎ、取引後の後悔を少しでもなくすために、細かくメモとり、質問表などを用意しておくようにしましょう。
価格交渉や契約条件の交渉が不可欠な場合、事前に交渉戦略を検討しましょう。予算や要件に合う物件を見つけた場合、どのように交渉するかを考え、自分の立場を強化するための戦略を練ります。
適正価格かどうかの見極めは大変難しいですが、見積もりの表記について事細かく質問をすることで、本当に必要なのか、営業マンの反応でわかる場合があります。また相見積もりを取ればよくわかることがありますので、必ず取りましょう。
不動産会社を訪問する前には十分な準備が不可欠です。自分の目的、予算、要件を明確にし、信頼性のある不動産会社を選び、質問事項や書類を用意することで、効果的な不動産取引を進めることができます。
皆様の不動産取引を少しでも後悔のない、納得がいくものにしていただければ幸いです。最後まで読んでいただきありがとうございます。
最終更新日:2023年9月7日
公開日:2023年9月5日
REDSエージェント、宅建士の畑中です。住宅用の土地を購入する際は、慎重な計画と注意が必要です。
土地の購入は一生に一度の大きな買い物であり、将来の家庭生活や資産価値に大きな影響を与える重要な要素です。失敗しないためにも、土地購入の際には以下の重要なポイントをしっかりと理解しておきましょう。
まず、自身の経済状況を正確に把握し、土地購入に充てることのできる予算を決めます。
土地の購入価格だけでなく、登記費用、仲介手数料、固定資産税、住宅ローン手数料などの諸経費も考慮して、全体の費用を把握しましょう。無理のない範囲内で土地を購入できるように資金計画を立てましょう。
購入しようとしている土地の治安状況や近隣の学校、医療施設、商業施設などが住みやすいかどうかを確認します。家族が快適に生活できる環境かどうかを考慮しましょう。
また、通勤や通学の交通アクセスも重要な要素です。駅やバス停、高速道路などへのアクセスが便利であるかどうかをチェックし、移動がスムーズにできるかを確認しましょう。
地盤が強固で地震や洪水などの自然災害に耐えられるかを調べましょう。地盤が安定していることは建物の安全性に直結しますので、地盤調査の結果を確認することは非常に重要です。地震リスクが低い土地を選ぶことで、万が一起きたときの被害を最小限に抑えることができます。
地域の都市計画や建築基準法によって、建物の高さや容積率、用途などに制約がある場合があります。建物を建てる際にトラブルを避けるためにも、規制に違反しないよう注意しましょう。
地域の不動産市場を把握することで、購入しようとしている土地の適正な価格が分かります。同じ条件の土地の取引価格や相場情報を比較検討しましょう。相場を知ることで、無理な値引き交渉を避け、土地購入を円滑に進めることができます。
土地に関する権利が明確でない場合、将来的なトラブルの原因となる可能性があります。特に、土地の所有権の移転手続きや登記に関しては、専門家のアドバイスを受けることが重要です。
購入しようとしている土地を実際に訪れ、周辺環境を見ることで、騒音や景観、近隣の建物などを判断することができます。写真や動画だけではわからない細部のチェックや実際の雰囲気を確認することで、土地の印象が変わることもあります。そのため、現地調査は土地購入の重要なステップとなります。
土地購入は一般の人にとってはなかなか経験が少ない大きな取引ですので、土地購入に関するアドバイスを受けることが重要です。専門家の意見を参考にすれば、よりよい判断ができるでしょう。特に、契約書や書類のチェック、土地の評価など専門的な知識が必要な場面では、不動産会社の担当者のほかに、不動産の専門家のサポートを得ることが安心です。
不動産取引にはさまざまなトラブルが潜んでいるため、事前のリサーチが重要です。問題のある土地を購入してしまうと、後々解決が難しいことになります。過去の失敗例を学び、同じ過ちを繰り返さないようにすることが賢明です。
以上のポイントを踏まえて、土地購入を検討しましょう。家を建てるための土地選びは大きな決断であり、慎重な計画と専門家のサポートを得ながら進めることが成功へのカギとなります。将来の家庭生活を豊かにするためにも、理想的な住宅用地を見つけることを心掛けましょう。
土地を購入する決断は大きな一歩ですが、それは素晴らしい未来を築くための重要なステップです。夢の家や理想の生活の実現に向けて、勇気を持ち前進しましょう。自分の将来を自分で描き、その土地に込める想いを大切にしてください。
困難や不安もあるかもしれませんが、その先には成長と充実が待っています。チャンスをつかみ、自分の価値を信じて進んでください。土地を購入することで、新たな一歩を踏み出し、素晴らしい未来を手に入れることができるのです。自分を信じ、背中を押す勇気を持ち、未来への扉を開きましょう!
公開日:2023年7月31日
REDSエージェント、宅建士の畑中です。
中古の戸建て住宅購入を検討されている方にとって「この家を買う」と決めることは、人生にとって非常に大きく重要な決断となります。以下に、注意事項や気をつけるべきポイント10箇条を分かりやすくまとめました。ぜひこれらの情報を参考に、ご自身にとって最適な住宅を見つけてください。
最初に、予算を明確に設定しましょう。住宅ローンの返済や維持費など、将来にわたって必要となる負担も考慮に入れて慎重に計画しなければなりません。
気をつけなければいけないことは「借入できる金額≠返済できる金額」です。月々の返済額が家計に負担をかけすぎないように、収入や将来の変動要素(転職や家族の増減など)を考慮しましょう。また、住宅購入に伴う初期費用(登記費用や仲介手数料)や維持費(修繕や税金)も予算に含めることを忘れないでください。
返済を継続できる範囲で計画することが何より大切です。
理想的な住宅の条件を具体的に決めておきましょう。必要な部屋の数や広さ、立地条件、駐車場の有無など、自分の生活スタイルに合わせて考えましょう。
条件を具体的に設定することで、自分に合った物件を見つけやすくなります。必要な部屋の数や間取り、広さ、収納スペースの充実度、駐車場の有無、庭やバルコニーの希望など、自分のライフスタイルや将来の計画に合った条件を明確にしましょう。
中古住宅は建物の老朽化や劣化箇所をチェックし、修繕やリフォームの必要性を見極める必要があります。内部の設備や配管の老朽化、外部の劣化や傷み、防水性能、断熱性能など状態を詳しく確認する必要がありますが、個人で難しい場合は専門業者に建物の検査を依頼することも検討しましょう。
中古住宅の構造や耐震性も重要なポイントです。木造なのか鉄骨なのか、基礎や柱の強度、地震に対する耐震性能などを確認しましょう。特に地震が多い地域に住む場合は、耐震性が高い建物を選ぶことが重要です。
住宅の周辺環境も重要な要素です。近隣の施設や公共交通機関のアクセス、商業施設や学校の有無などを確認し、生活の利便性を考慮しましょう。
住宅の周辺環境も生活の利便性に影響します。近隣には学校や医療機関、公園やレジャースポットなど、必要な施設が適切な距離にあるか確認しましょう。さらに公共交通機関のアクセスや道路状況も考慮し、通勤や外出の利便性をチェックしましょう。
前の所有者からの建物や設備トラブルの有無を確認しましょう。法的な問題や建物の瑕疵(かし)がないか、不動産会社にも確認してトラブルを未然に防ぎましょう。建物の法的問題や隠れた瑕疵などがある場合、後に大きな問題となる可能性があります。
購入前の建物のチェックや価格交渉、将来のリフォーム計画に関することは、不動産の専門家や建築士に相談することをおすすめします。プロは市場動向や物件の評価方法に精通しており、役立つアドバイスを提供してくれます。
購入したい物件が見つかったら、物件の評価や査定結果を確認しましょう。複数の不動産業者や鑑定士に査定を依頼し、相場価格を把握しておくことで、交渉がしやすくなります。
自身で市場の相場価格を調査することもできます。不動産ポータルサイトや不動産広告、地域の不動産取引情報などを参考にしましょう。売出価格が妥当なものかどうかを判断することができます。
住宅購入は将来にわたる長期的なプロジェクトとなります。将来のライフスタイルや家族構成の変化を考慮し、購入する住宅が長く快適に暮らせるかを見極めましょう。子供が増える予定や、介護の必要がある場合など、自分の将来の見通しを持ちながら物件を選びましょう。
購入した中古住宅は将来、なんらかの理由で手放す可能性もあります。将来的な需要や地域の発展性などを考慮し、価値を見極めることも重要です。需要が高まる見込みのある地域や、交通インフラの整備が進んでいる地域などを選ぶことで、売却時により高い価値を期待できるかもしれません。
これらの注意事項とポイントを踏まえながら、中古戸建て住宅を検討していただくといいでしょう。専門家や周囲の人々からのアドバイスを積極的に受け入れ、納得のいく住まいを、そして自分にとって理想的な住まいを見つけることをお祈りします。
最終更新日:2023年7月1日
公開日:2023年4月30日
こんにちは。
ご売却で不動産会社に任せる際、3種類の依頼(媒介契約)がございます。
その中で今回は、「専任媒介契約」についてご説明致します。
専任媒介契約とは、依頼者(売主様)が他の宅建業者に重複して依頼できない媒介契約をいいます。
ただし、依頼者は自分で取引相手(買主様)を探して取引することは可能です。
一般媒介契約と異なり、他社様(宅建業者)に重複して依頼できたい為、営業努力が無駄になる確率は低く、それだけ積極的な努力が期待できます。
専任媒介契約を結んだ際は、指定流通機構(レインズ)への物件登録を媒介契約締結日から7日以内に行います。
また、業務処理状況の報告(営業活動報告)2週間に1回以上行う必要があります。
当社では、ご売却の依頼を受ける際、専任媒介契約を結び、売主様のご希望条件を最大限考慮しながら販売活動を進めております。
ご売却希望のお客様は是非一度ご相談下さい。
最終更新日:2023年7月1日
公開日:2023年4月24日
こんにちは。
ご売却で不動産会社に任せる際、3種類の依頼(媒介契約)がございます。
その中で今回は、「一般媒介契約」についてご説明致します。
一般媒介契約の特徴は下記になります。
・複数の不動産会社に依頼ができる
・自分で買主を発見して自由に契約ができる
・周囲に知られずに販売活動ができる(不動産業者間サイト・レインズに登録義務なし)
・売却活動の報告義務がない
・依頼をいつでも解約できる
このような特徴があります。
ただし、各社へ依頼はできるが、特別なサービスが受けれない場合のデメリットもございます。
例えば、設備保証・ハウスクリーニングなどがあります。
また、一般媒介契約から他2種類の媒介契約(専任・専属専任)へ変更することは可能です。
次回は、専任媒介契約についてご説明したいと思います。
最終更新日:2023年7月1日
公開日:2023年4月16日
こんにちは。
住宅ローンの申請手続きですが、お客様ご自身で行わなければならないと考えている方も多くおります。
しかし当社では、申請代行手数料も掛からず、代行申請を行うことができますし、一部の金融機関になりますが、携帯からでも簡単に事前審査のお手続が可能です。
金融機関は、「三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行・住信SBIネット銀行・じぶん銀行」など、多くの金融機関への提出が可能です。
月々のお支払額・収入合算・ペアローン・団体信用生命保険のことなど、ご不明な事があれば遠慮なくご相談下さい。
お問い合わせお待ちしております。
最終更新日:2023年7月1日
公開日:2023年4月11日
こんにちは。
この度、海外送金を行って不動産売買を行うお客様と巡り合いました。
初めての事でどのように進めて良いのか分からない点が多かったですが、お客様・金融機関などに確認して進める事ができました。
お引渡まで気を抜かず、慎重に進めて参りたいと思います。
公開日:2023年3月27日
こんにちは。
先日お引渡を終えたお客様からの嬉しい声が届きました。
ご購入のお手伝いさせて頂いたお客様からになります。
引き続き、お客様の立場に立った営業を心掛け、ご満足いくお取引を行って参りたいと思います。
皆様からのお問い合わせお待ちしております。
公開日:2023年3月23日
こんにちは。
既存不適合マンションの住宅ローンでお困りのお客様へお知らせ致します。
既存不適合では、基本的にどこの金融機関でもお取り扱いが非常に難しいのが現状です。
(今回は、容積率を約3倍超過したマンションでした。)
しかし、私の調べた結果、フラット35がご利用頂ける建物であればご融資可能との事が分かりました。
戸建住宅であれば、マンションに比べて可能性がございます。
住宅ローンの件でお困りでしたら是非ご相談下さい。