「2030年問題」は不動産業界にどんな影響をもたらすのか考えてみました

不動産業界は今後10年間でいくつかの問題点が起こるといわれています。その中で、「2030年問題」と呼ばれる2030年に国内で表面化する社会問題への対応も早期にしていかないとなりません。

2030年には、少子高齢化による人口減少や人口構造の変化により、雇用、年金制度などさまざまな影響が表面化すると予測されています。これらの問題が不動産業界にもどのような影響を及ぼすのか考えてみます。

2030年問題と不動産

2030年までに深刻化する社会問題として「少子高齢化・人口減少の進展」「空き家・空き地などの遊休不動産の増加・既存ストックの老朽化」「新技術の活用・浸透」などが挙げられます。

人口減少と少子高齢化の不動産への影響

人口減少や少子高齢化により、住宅購入者が減少し、不動産価格が下落する可能性があります。また、地方の人口は大幅に減り、空き家問題や価格減少といった課題が現実のものになります。

空き家問題を解決するためには、空き家を賃貸住宅やシェアハウスとして貸し出すことなどがありますが、最近の取り組みで注目を集めているのが、空き家再生プロジェクト。空き家を再生し、地域ならではの景観を守るための取り組みです。例えば、NPO法人「尾道空き家再生プロジェクト」は、尾道市の山手地区にある空き家を再生し、地域活性化に取り組んでいます。

国土交通省による「空き家再生等推進事業」もあります。この事業は、居住環境の整備改善および地域の活性化に資するために、不良住宅、空き家住宅または空き建築物の除却および空き家住宅または空き建築物の活用を行うことを目的としています。

また、空き家を解体し、土地を売却することも一つの解決策です。さらに、自ら民泊などとして貸し出すことができますし、活用が難しそうであれば売却することなどが挙げられます。

また、不動産ストックを有効活用することも空き家問題の解決につながります。不動産ストックの有効活用とは、既存の不動産を効率的に活用することを指します。例えば、中古住宅の流通市場の環境整備、住宅リフォーム市場の環境整備、悪質リフォーム対策、公共賃貸ストックの計画的改善、マンション管理の適正化と建て替えの円滑化、既存オフィスビルの住宅への転用などが含まれます。

それに地方の不動産の活性化、適切で信頼される不動産取引、新規ニーズの開拓、提供するサービスの多面化、付加価値のある住まいの提案、若い世代への正しい不動産知識の継承などが挙げられます。

不動産業界のIT化

不動産業界においてIT化が進んでいないことも課題の一つです。慢性的な人手不足に悩まされている不動産業界では、DX推進により人手不足問題が解消され、労働環境が改善されることに期待が集まっています。

ここ数年、IT化を推進するために、いくつかの取り組みが進んでいます。例えば、契約の電子化や業務支援システムの導入、オンライン接客・内見の活用などが挙げられます。

契約の電子化とは、電子文書で不動産の売買契約をはじめとする手続きのことです。2021年にデジタル改革関連法が成立したことをきっかけに、法改正以前は主流だった紙の契約書に、インターネット上での電子文書が加わりました。契約の電子化によって、ペーパーレス化も図れます。

業務支援システムとは、賃貸管理や重要事項説明などの不動産業務を効率化するシステムのことです。ほかにも、物件に関する広告の掲載や家賃管理などの機能を搭載するシステムもあります。業務支援システムを導入すると物件情報や顧客情報、ビルメンテナンスなどの業務をシステム1つで管理できるようになります。システムの導入で業務を効率化できれば、不動産業界の課題である長時間労働や人手不足の解消も期待できるでしょう。

コロナ禍によって非接触による顧客対応が続き、新しい顧客体験の一環としてオンライン接客に取り組む企業も増えました。具体的には、物件の内見にVRを導入し、顧客がスマートフォンやパソコンの画面上でリアルタイムの内見ができるサービスなどです。これらを適切に活用することで、不動産業界におけるIT化を推進することができます。

まとめ

IT化を進めるためには、目的の明確化と体制の構築が重要です。不動産会社に対する広いネットワークと深い信頼関係も必要です。これらの手段を適切に活用することで、不動産業界におけるIT化を推進することができます。

これらの取り組みは、不動産業界が直面する問題を解決し、持続可能な発展を実現するために重要です。今後も不動産業界は、社会的ニーズや環境変化に対応しながら、新しい取り組みを行っていくことと思います。