（公財）東日本不動産流通機構は16日、2015年4?6月の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。

　同期間の首都圏中古マンション成約件数は8,930件（前年同期比8.4％増）と5四半期ぶりに前年同期を上回った。都道府県別では、東京都4,410（同9.5％増）、埼玉県1,088件（同8.4％増）、千葉県1,118件（同0.9％増）、神奈川県2,314件（同10.4％増）といずれも増加。取引量シェアは東京都区部が39.4％を占めた。

　成約単価は、1平方メートル平均45万700円（同7.1％上昇）で10四半期連続で上昇した。成約物件価格は、2,878万円（同6.7％上昇）で11四半期連続の上昇。成約物件の平均専有面積は63.85平方メートル（同0.3％減）と減少した。成約件数の平均築年数は20.19年（同0.43年増）とほぼ横ばい。新規登録件数は4万3,244件（同8.9％増）であった。

　中古戸建住宅の成約件数は3,160件（同11.0％増）と7四半期ぶりに増加。成約平均価格は2,993万（同3.9％上昇）となった。

2015年7月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。調査地点数は、住宅地が151、中古マンションが230。

　15年4?6月期の住宅地価格の平均変動率はプラス0.5％（前回：プラス0.5％）で、9四半期連続のプラスとなった。エリア別でも前回に引き続き全エリアでプラスに。
　「値上がり」地点は27.8％（同：25.2％）、「横ばい」地点は69.5％（同：74.2％）、「値下がり」地点は2.6％（同：0.7％）となり、「値上がり」地点と「値下がり」地点が増加し、「横ばい」地点が減少した。

　中古マンション価格の平均変動率はプラス0.8％（同：プラス1.0％）で、9四半期連続のプラス。エリア別でも全エリアでプラスとなった。
　「値上がり」地点は31.7％（同：36.2％）、「横ばい」地点は63.0％（同： 61.5％）、「値下がり」地点は5.2％（同：2.3％）と、「横ばい」地点と「値下がり」地点が増加し、「値上がり」地点が減少した。

　また、14年7?15年6月の年間ベースの平均変動率は、住宅地価格ではプラス2.4％（同：プラス2.2％）、中古マンション価格では、プラス2.9％（同：プラス2.2％）。
　いずれも平均変動率は7四半期連続プラスとなり、平均変動率がプラスに転じた14年1月の調査以降、最大の上昇幅となった。

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の伊藤 博氏は2日、専門誌記者と会見し、今期の事業計画や、最近の市場を取り巻く課題に対する全宅連の対応策などについて語った。

　冒頭、伊藤氏は「アベノミクス効果により、三大都市圏を中心に地価上昇や売買件数の増加の動きが見られ、消費増税以降の市場低迷から回復しつつある」との認識を示した。さらに「空き家対策特別措置法の施行や、民法改正、重要事項説明のIT化、レインズのステータス管理導入など、市場環境も変化しつつある。さらなる会員支援に取り組んでいきたい」と述べた。

　流通市場の活性化を目的とした取り組みでは、インスペクションを実施し、瑕疵保険に加入できることを証明した既存住宅を認定する「ハトマーク安心住宅」制度を、8月中旬めどにスタートすることを明らかにした。「安心住宅に認定した既存住宅を、ハトマークサイトや一般の不動産ポータルサイトで紹介していきたい」（伊藤氏）と、質の高い既存住宅の流通促進を図る。

　全国的に増加が叫ばれている空き家問題については「地方自治体が行なっている空き家バンクなどへの協力要請も入ってきているので、地域守りの視点で研究を進めていきたい。空き家管理サービスを事業として取り入れている会員会社も増えている。適切に管理されていない住宅を再生するのは、地域密着で展開している会員の得意とするところ。（一社）全国賃貸不動産管理業協会とも連携して、地域貢献・社会貢献も兼ねたビジネスとして事例を集め、会員に情報共有していきたい」（同氏）とした。空き家の売却を促進するための税制優遇などについても、今後の政策要望に盛り込んでいく方針。

　宅地建物取引士のスタートに伴う、会員の資質向上策についても、独自のキャリアパーソン制度のさらなる拡充に加えて、各業界団体が実施している教育プログラムの相互利用などについても考えを述べた。「（公社）全日本不動産協会も“全日ステップアップトレーニング”という基礎研修を実施している。お互いの会員がお互いのプログラムを利用し合い、業界全体で資質向上を図っていく。将来的には統一した業界全体の教育研修プログラムも必要だと考えている」（同氏）。