東京都は11日、目黒区との共同事業として進めている「上目黒一丁目プロジェクト」の事業予定者として学校法人東京音楽大学を代表とするグループを決定した。

　同プロジェクトは、旧国鉄清算事業団上目黒宿舎跡地の開発プロジェクト。周辺の自然やまち並みを生かし、地域の回遊性を高める民間プロジェクトを誘致していた。事業地面積は約0.8haで、都と目黒区の保有地がそれぞれ0.4haずつ。

　東京音大のグループは、大学キャンパスの開発を提案。延床面積約1万7,000平方メートル、地上3階地下1階建ての建物を建設。教室やレッスン室のほかにレストランやカフェ、図書館、ショップなども配置する。音楽ホールや学生食堂をはじめとしたキャンパス内施設は地域に開放。敷地内4ヵ所に地域との交流広場も設ける計画。提案価格は77億7,000万円。

　9月をめどに都・区と事業予定者の3者間で基本協定を締結。その後土地の売買契約を結び、2016年度に着工したい考え。

　健美家（株）はこのほど、「不動産投資に関する意識調査（第3回）」結果を発表した。不動産投資と収益物件の情報サイト会員のうち、メルマガ読者約2万2,000人が対象で、有効回答数は482人。調査期間は4月23日?5月7日。

　投資用不動産の市場については、「売り時だと思う」が237人（49％）で、「買い時だと思う」の88人（18％）を上回った。2014年5月の調査時と比較し、「売り時だと思う」と回答した人は10％増加しており、「売り」のムードが投資家の間で高まっている様子がうかがえた。

　売り時だと思う時期は、「2020年まで」と答えた人が60人（25％）と最も多く、「2017年」の42人（18％）、「今年いっぱい」の35人（15％）に大きな差をつけた。
　買い時だと思う時期についても、「2020年まで」との回答が31人（35％）と最多に。以下、「2017年」18人（20％）、「今年（2015年）いっぱい」11人（13％）。
　売り時、買い時ともに「2020年まで」が最も多いことからは、同社では多くの投資家が東京オリンピックが開催される2020年を市場のピークと捉え、売買のタイミングを図っている様子がうかがえる、と分析している。

　なお、これから有望だと思う地域、気になる地域のトップは、「品川・泉岳寺エリア」で200人となり、2位の「有明・豊洲エリア」（99人）に倍以上の差をつけた。3位以下は、「北千住・綾瀬エリア」が79人、「名古屋市」が78人、「川崎臨海部」が56人等となっている。
　「分からない・特になし」と答えた人は21人に限られたことから、投資家たちの多くがエリアの開発情報等に積極的に興味を持ち、調査した上で投資に臨んでいるのだろうと同社では推測している。