2015年7月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。調査地点数は、住宅地が151、中古マンションが230。

　15年4?6月期の住宅地価格の平均変動率はプラス0.5％（前回：プラス0.5％）で、9四半期連続のプラスとなった。エリア別でも前回に引き続き全エリアでプラスに。
　「値上がり」地点は27.8％（同：25.2％）、「横ばい」地点は69.5％（同：74.2％）、「値下がり」地点は2.6％（同：0.7％）となり、「値上がり」地点と「値下がり」地点が増加し、「横ばい」地点が減少した。

　中古マンション価格の平均変動率はプラス0.8％（同：プラス1.0％）で、9四半期連続のプラス。エリア別でも全エリアでプラスとなった。
　「値上がり」地点は31.7％（同：36.2％）、「横ばい」地点は63.0％（同： 61.5％）、「値下がり」地点は5.2％（同：2.3％）と、「横ばい」地点と「値下がり」地点が増加し、「値上がり」地点が減少した。

　また、14年7?15年6月の年間ベースの平均変動率は、住宅地価格ではプラス2.4％（同：プラス2.2％）、中古マンション価格では、プラス2.9％（同：プラス2.2％）。
　いずれも平均変動率は7四半期連続プラスとなり、平均変動率がプラスに転じた14年1月の調査以降、最大の上昇幅となった。

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の伊藤 博氏は2日、専門誌記者と会見し、今期の事業計画や、最近の市場を取り巻く課題に対する全宅連の対応策などについて語った。

　冒頭、伊藤氏は「アベノミクス効果により、三大都市圏を中心に地価上昇や売買件数の増加の動きが見られ、消費増税以降の市場低迷から回復しつつある」との認識を示した。さらに「空き家対策特別措置法の施行や、民法改正、重要事項説明のIT化、レインズのステータス管理導入など、市場環境も変化しつつある。さらなる会員支援に取り組んでいきたい」と述べた。

　流通市場の活性化を目的とした取り組みでは、インスペクションを実施し、瑕疵保険に加入できることを証明した既存住宅を認定する「ハトマーク安心住宅」制度を、8月中旬めどにスタートすることを明らかにした。「安心住宅に認定した既存住宅を、ハトマークサイトや一般の不動産ポータルサイトで紹介していきたい」（伊藤氏）と、質の高い既存住宅の流通促進を図る。

　全国的に増加が叫ばれている空き家問題については「地方自治体が行なっている空き家バンクなどへの協力要請も入ってきているので、地域守りの視点で研究を進めていきたい。空き家管理サービスを事業として取り入れている会員会社も増えている。適切に管理されていない住宅を再生するのは、地域密着で展開している会員の得意とするところ。（一社）全国賃貸不動産管理業協会とも連携して、地域貢献・社会貢献も兼ねたビジネスとして事例を集め、会員に情報共有していきたい」（同氏）とした。空き家の売却を促進するための税制優遇などについても、今後の政策要望に盛り込んでいく方針。

　宅地建物取引士のスタートに伴う、会員の資質向上策についても、独自のキャリアパーソン制度のさらなる拡充に加えて、各業界団体が実施している教育プログラムの相互利用などについても考えを述べた。「（公社）全日本不動産協会も“全日ステップアップトレーニング”という基礎研修を実施している。お互いの会員がお互いのプログラムを利用し合い、業界全体で資質向上を図っていく。将来的には統一した業界全体の教育研修プログラムも必要だと考えている」（同氏）。

東京都都市整備局は18日、「（仮称）晴海五丁目西地区開発計画」について、1月に東京都環境影響評価条例に基づき都知事（環境局）に提出した住宅棟等の「環境影響評価書案」に寄せられた都民・事業段階関係区長の意見について見解書を作成、東京都知事（環境局）に提出した。

　同事業は、東京都中央区晴海五丁目地内の事業区域面積約18万平方メートルに、住宅棟（超高層タワー）2棟、住宅棟（板状）22棟併せて住戸戸数約5,950戸、および商業棟1棟を建設するもの。工事期間は第1期が16?19年度、第2期は20?23年度。

　都民からは、事業内容、事業計画、施工計画、交通、大気汚染、騒音・振動、日影などに関して12件、事業段階関係区長からは施工計画、大気汚染、騒音・振動、日影、景観などに関して2件、計14件の意見が寄せられた。意見はホームページにて公開している。

　東京都は、引き続き、環境影響評価書の作成など、環境影響評価手続きとともに、必要な都市計画について手続きを進めていく方針。

東京都は11日、目黒区との共同事業として進めている「上目黒一丁目プロジェクト」の事業予定者として学校法人東京音楽大学を代表とするグループを決定した。

　同プロジェクトは、旧国鉄清算事業団上目黒宿舎跡地の開発プロジェクト。周辺の自然やまち並みを生かし、地域の回遊性を高める民間プロジェクトを誘致していた。事業地面積は約0.8haで、都と目黒区の保有地がそれぞれ0.4haずつ。

　東京音大のグループは、大学キャンパスの開発を提案。延床面積約1万7,000平方メートル、地上3階地下1階建ての建物を建設。教室やレッスン室のほかにレストランやカフェ、図書館、ショップなども配置する。音楽ホールや学生食堂をはじめとしたキャンパス内施設は地域に開放。敷地内4ヵ所に地域との交流広場も設ける計画。提案価格は77億7,000万円。

　9月をめどに都・区と事業予定者の3者間で基本協定を締結。その後土地の売買契約を結び、2016年度に着工したい考え。

　健美家（株）はこのほど、「不動産投資に関する意識調査（第3回）」結果を発表した。不動産投資と収益物件の情報サイト会員のうち、メルマガ読者約2万2,000人が対象で、有効回答数は482人。調査期間は4月23日?5月7日。

　投資用不動産の市場については、「売り時だと思う」が237人（49％）で、「買い時だと思う」の88人（18％）を上回った。2014年5月の調査時と比較し、「売り時だと思う」と回答した人は10％増加しており、「売り」のムードが投資家の間で高まっている様子がうかがえた。

　売り時だと思う時期は、「2020年まで」と答えた人が60人（25％）と最も多く、「2017年」の42人（18％）、「今年いっぱい」の35人（15％）に大きな差をつけた。
　買い時だと思う時期についても、「2020年まで」との回答が31人（35％）と最多に。以下、「2017年」18人（20％）、「今年（2015年）いっぱい」11人（13％）。
　売り時、買い時ともに「2020年まで」が最も多いことからは、同社では多くの投資家が東京オリンピックが開催される2020年を市場のピークと捉え、売買のタイミングを図っている様子がうかがえる、と分析している。

　なお、これから有望だと思う地域、気になる地域のトップは、「品川・泉岳寺エリア」で200人となり、2位の「有明・豊洲エリア」（99人）に倍以上の差をつけた。3位以下は、「北千住・綾瀬エリア」が79人、「名古屋市」が78人、「川崎臨海部」が56人等となっている。
　「分からない・特になし」と答えた人は21人に限られたことから、投資家たちの多くがエリアの開発情報等に積極的に興味を持ち、調査した上で投資に臨んでいるのだろうと同社では推測している。

不動産流通システムの川口です。

本日は横浜のマンションの決済が湘南台でありました。湘南と言えば海ですよね。以前に江ノ島で海の幸を満喫しましたが、仕事で来たのも久しぶりです。

また本日は売主様が北海道に既にお引越しをなさって、
不在の中での取引でしたが、無事終了しました。

売主様にも北海道から着金確認のご連絡をいただき、とても喜んでおられました。
今回はイレギュラーですが、前以って司法書士の先生ともお打ち合せをしていましたので、全く問題ございませんでした。

ご売却の際、どうぞ何かございましたら、川口まで何なりとお申し付けください。

国土交通省は27日、広告板の調査結果を公表した。

　2月15日に札幌市で発生したビルの看板落下による人身事故を踏まえ、2月17日付で都道府県を通じ特定行政庁への調査実施を通知。その調査結果をとりまとめた。

　全調査対象建築物7万1,542棟のうち、調査報告のあった建築物は4万8,204棟。うち是正指導が必要とされた建築物は1,516棟で、是正指導を行なった建築物が1,036棟、是正済みの建築物が162棟、是正指導予定の建築物の数は480棟。引き続き調査が必要な建築物は2万3,338棟。

　国交省は、引き続き調査な必要な建築物については継続して調査を行なうよう、地方公共団体に要請する。

住宅とライフスタイル調査委員会は16日、「都心マンション購入に関する調査」結果を公表した。
　
　都心のマンション購入における生活者の意識の変化を調査することが目的。4月1?6日の期間に、20?49歳の有識者（世帯年収400万円以上）かつマンション購入意識を持つ生活者にインターネットでアンケートを実施した。有効回答数は600人。

　マンション購入予定者が選んだ都心に住みたい理由は、「交通機関の利便性」（96.2％）がトップで、次いで「通勤時間の短さ」（84.2％）、「時間を有効に使えるから」（同）が続いた。一方、郊外に住みたい理由としては、「落ち着いた環境だから」（95.2％）、「広い家に住めるから」（85.7％）、「自然が多いから」（79.8％）となった。

　マンションを購入する際には55.5％が都心か郊外かで迷っており、都心に住みたいと思いつつも、購入を迷う理由としては、「都心は郊外に比べて住宅の購入費が高い」（89.6％）、「郊外の方が、敷地が広い住宅が取得できるから」（78.8％）、「都心は郊外に比べて物価が高いから」（72.3％）といった理由が挙げられた。

　こうした結果を受け、同委員会では「都心のマンションを買い求める人が購入迷う理由は、“購入費の高さ”である一方、都心を選ぶ理由は“交通機関による利便性”だった。購入検討者は価格に対して得られるメリット（交通アクセスのよさ）を兼ね備えた物件を求めている」と総評した。

　（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、「第32回住まいのリフォームコンクール」の実施概要を発表しました。　同コンクールは、全国各地で施工された住宅リフォームの事例を募り、住まいとして優秀な事例について建築主（施主）、設計者、施工者を表彰するものだそうです。これを消費者や事業者に広く紹介することにより、住宅リフォームの促進とリフォームの水準の向上を目指しています。
前回に続いて、「作品部門」に加えて、消費者の安心を高めたり、まちづくりと連携するなど、工夫や仕組み等を評価する「ビジネスモデル部門」の2部門で開催すします。
今回は、2014年7月?15年6月の間にリフォーム工事が完了した住宅（国内にあるもの）が対象で、募集期間は4月20日?6月22日。審査結果は9月中旬に発表するそうですよ。リフォームされる方は是非ご検討を・・・・