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川崎市は、市内における電気自動車(EV)の普及に向けた環境整備を進める。

今般、共同住宅に設置されるEV用の充電設備の導入費用の一部を補助する「川崎市EV用充電インフラ補助金」を創設し、4月11日から募集を開始！

補助対象設備は、マンション等の共同住宅におけるEV用、(1)普通充電器・充電用コンセントスタンド、(2)充電用コンセント。

設置費用合計から国等の補助を除いた額の4分の3を補助する。

上限額は(1)が23万円、(2)が12万円(1共同住宅当たりの補助上限数は5基)。

共同住宅の管理組合や所有者、およびそれらから許諾を受けて補助対象設備を設置し所有するリース会社、カーシェアリング事業者等が対象者となるそうです！！

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2025年度の新築住宅の省エネ義務化に先行して、2023年4月以降設計検査申請分から、【フラット３５】のすべての新築住宅は『省エネ適合性判定』が原則義務化されます。

これにより、省エネ基準に適合していない建築物には、確認済証が交付されないことになります。

いままでは断熱性で求める基準は、国が定めた住宅の性能の共通のモノサシである「住宅性能表示制度」の「断熱性能等級」で等級2相当以上となっています。

これが、4月以降になると「断熱性能等級」で等級4以上と2段階上がり、さらに「一次エネルギー消費量等級」で等級4以上の条件が加わります。

政府がカーボンニュートラルに向けて、建築物の省エネ化を加速させるのが狙いの様です。

生活しやすい住宅は消費者にとっては良いことです。

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東京都は29日、外国人向けに賃貸借のルールやマナーについてまとめたリーフレット「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン概要版」に、新たに「ベトナム語版」「タガログ語版」「ネパール語版」を追加したそうです。

同冊子は、2019年より作成しており、賃貸契約のルールや慣習について、イラストを多用して解説しているほか、退去時の原状回復や入居中の修繕に関する基本的な考え方を説明しております。

トラブル回避のポイントや相談事例、都の相談窓口の紹介なども盛り込んでいる様子。

これまで、英語版、中国語版、韓国語版を用意していたが、国籍の多様化に対応して追加しガイドラインは、都のホームページでダウンロード可能となります。

また、都庁や不動産業団体、市区町村の住民登録窓口等で印刷したリーフレット（全8ページ）を配布するそうです。