こんにちは。

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REDS宅建マイスターの井原です。

表題の件、

最近YouTubeの広告で、

「未公開物件がたくさん！」

のような広告をよく目にします。

業界関係者からすると、お察しな内容なのですが、一般の方にはウケるワードだと思います。

そもそも「非公開物件」とは？

これは、「何に対して非公開なのか」によります。

それぞれを解説していきます。

①一般のお客様に非公開

これはREINS（レインズ）以外には公開されていない物件の事です。

REINSとは、不動産業者にしかアクセスできない物件データベースの事です。

売主様の意向で、「売りたいけどネット広告には出したくない」などの物件が該当します。

その為、一般のお客様がネットでは探せませんが、

不動産業者なら物件を探す事ができますので、お探しの条件をお伝え頂ければ、普通にご紹介される物件です。

「非公開物件がいっぱい！」というサイトのうち、ほとんどの物件がこれです。

わざわざ会員登録する意味は・・・？だと思います。

②他の不動産会社に対して非公開

これは、①と逆で、REINS（レインズ）に登録しない物件の事です。

自社もしくはグループ会社が売主物件のことがほとんどですが、

それ以外の場合は、

宅建業法違反のケースと、違反していないケースに分かれます。

・違反のケース

専任媒介契約を結んでいながら、REINSに登録していない物件です。

中小地場業者で見受けられます。

とは言え、一般の方に見分けはつかないと思いますが、悪質業者なので関わらない事が一番です。

・違反していないケース

REINS登録義務の無い、一般媒介契約で受任しています。

これは収益物件で非常に多く見受けられます。

不動産投資家との関係性が強いことが要因の様で、他社からの仲介は一切お断りされてしまいます。

楽待や健美家に登録される１棟収益物件の多くが、これに当たります。

たまに、売主様に媒介契約の種別を説明せず、

当然に一般媒介契約で受任して、完全に囲い込むグレーな業者もいますので、ご注意ください。

「非公開物件がいっぱい！」というサイトには、自社(もしくはグループ会社)が売主の物件しか載っていません。

③なんちゃって非公開物件

これは、媒介契約日～REINS登録日までの7営業日は、

期間限定で適法に①の状態を作り出せます。

その為、大手仲介の新着物件は、悪びれるそぶりも無く「REINS登録までは紹介出来ません」と、

完全に囲い込みをされます。

「非公開物件がいっぱい！」というサイトには、少数だけ掲載されているかもしれません。

④本物の非公開物件

これは芸能人、著名人の自宅売却などで、場合により選択されます。

売主が依頼した仲介会社の顧客だけに情報が流れます。

「非公開物件がいっぱい！」というサイトには、これは載っていません。

以上になります。

※あくまで個人の見解ですので、内容を保証するものではございません。

年末年始は不動産探しの好機です。

正しい情報を効率よく収集されたい方は、REDS宅建マイスターへお任せください。

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表題の件、

いよいよ来年、2022年（令和4年）税制改正大綱が発表されました。

詳細はこちらをご覧ください。（自民党HP）

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/202382_1.pdf

住宅ローン控除の改正点は？

まずは、税制大綱の原文をそのまま引用いたしますので、ちょっと見てみてください。

（５）住宅ローン控除等の見直し
本格的な人口減少・少子高齢化社会が到来する中、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた対策が急務となっている。こういった社会環境の変化等に対応した豊かな住生活を実現するためには、住宅の省エネ性能の向上及び長期優良住宅の取得の促進とともに、既存の住宅ストックの有効活用及び優良化を図ることが重要となる。住宅ローン控除などの税制措置の見直しに当たっては、こうした考え方や現下の経済状況も踏まえつつ、所要の見直しを行うこととする。

①
まず、住宅ローン控除については、４年間延長することとする。その際、消費税率引上げに伴う反動減対策としての借入限度額の上乗せ措置は終了し、住宅性能などに応じた上乗せ措置を講ずる。

②
具体的には、カーボンニュートラルの実現の観点から、新築住宅及びリフォームにより良質化した上で販売する買取再販住宅においては、認定住宅・ＺＥＨ水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅について借入限度額の上乗せ措置を講ずる。また、これまで新築住宅に限定していた上乗せ措置について、既存住宅においても講ずることとする。さらに、令和６年以降に建築確認を受ける新築住宅については省エネ基準の要件化を行うなど所要の措置を講じ、住宅分野の脱炭素化を推進する。

③
控除期間については、新築の認定住宅等について13 年間とする上乗せ措置を講ずる。なお、この措置は、わが国の経済状況が感染症の影響によって依然として厳しい状況にあることを踏まえた当面の措置として行うものであり、今後の状況を踏まえて必要な見直しを行うこととする。

④
床面積要件については、令和５年以前に建築確認を受けた新築住宅において、合計所得金額1,000 万円以下の者に限り、40 ㎡に緩和する。

⑤
毎年の住宅ローン控除額が住宅ローン支払利息額を上回る状況が生じていることに対する平成30 年度決算検査報告に対応する観点から、制度の簡素性も踏まえ、控除率を0.7％とするとともに、住宅ローン控除の適用対象者の所得要件は2,000 万円に引き下げることとする。

⑥
東日本大震災の被災者による住宅の早期再建を引き続き支援する観点から、令和７年居住分以降対象地域の絞り込みを行いつつ、控除率及び借入限度額の上乗せ措置を講ずる。

⑦
また、所得税額から控除しきれない額を、所得税の課税総所得金額等の５％（最高9.75 万円）の範囲内で個人住民税から控除する。この措置による個人住民税の減収額は、全額国費で補塡する。住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、格差の固定化防止等の観点から、非課税限度額を見直した上で、適用期限を２年間延長する。

いやぁ…わかりにくい（汗）

正直、実務的な内容には全く触れられていないので、何がどう、いつから変わるのか、不明確な状況です。

こちらの内容は、わかり次第、随時ブログでもお知らせさせていただきます！

読み取れる内容としては、

還付率は１％ → 0.7%に変更

還付上乗せは、消費税課税物件であるか → 住宅性能による判断に変更

床面積40㎡の要件は新築物件のみ？？？

と、はっきりとわからない状況ではありますので、続報が待たれますね。

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表題の件、

2022年の住宅ローン控除は、

還付率が１％ → 0.7%に減額

されることが濃厚となりました。

還付率１％の住宅ローン控除を適用させるためには、

①新築物件などの消費税課税物件は2021/11月末までの売買契約が必要

②個人売主などの消費税非課税物件は、2021/12月末までの入居が必要です。

②は超ギリギリですが、何とか間に合います。

間に合わせるためのスケジュールは、

12/12(日)までに売買契約

12/14(火)までに本審査提出

12/22(水)までにローン契約

12/28(火)までに融資実行、決済（お引渡し）

12/31までにご入居

以上になります。

ウルトラE難度ではありますが、不可能ではありません！

その反面、このスケジュールよりも遅れると、物理的に2021年入居には間に合いません。

※税については税務署・税理士へ必ずご確認ください。

お急ぎの方は、お客様の課題を解決するREDS宅建マイスターにお任せください。

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