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井原 直樹(宅建士・リフォームスタイリスト)

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最終更新日:2022年7月28日
公開日:2022年7月25日

こんにちは。

仲介手数料が必ず割引、更には無料の

REDS宅建マイスターの井原です。

 

表題の件、

 

住宅購入時に親御様やご祖父様より資金援助を受けた場合、

 

最大1110万円(暦年贈与110万円含む)まで贈与税が無税になる特例があります。

 

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

※税に関することは、必ず税務署へご確認ください。

 

非課税枠はこのように区分されています。

省エネ等住宅の場合:1,000万円まで。

それ以外の住宅の場合:500万円まで。

 

「省エネ等住宅の場合」と聞くと、住宅性能評価書が必要か。。。と思いますが、

 

「住宅性能証明書」でも要件を満たします。

 

住宅性能証明書とは(株式会社住宅あんしん保証HP)

https://www.j-anshin.co.jp/service/zouyozei/

 

住宅性能評価を取得していない建物でも、住宅性能証明書なら取得が可能なケースもあります。

 

10万円前後の発行費用は掛かりますが、500万円の非課税枠が上乗せされます。

500万円の贈与税(特定贈与財産)は485,000円なので、充分ペイできるでしょう。

 

住宅性能評価書が無い場合でも、確認してみましょう!

 

経験豊富なREDS宅建マイスターへお任せください。

 

気になる物件があるお客様も、

 

これから物件を探すお客様も、

 

「トコトン安心・お得」に物件を探すなら!

 

お気軽に【REDS】井原までご相談ください!

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最終更新日:2022年7月21日
公開日:2022年7月18日

こんにちは。

仲介手数料が必ず割引、更には無料の

REDS宅建マイスターの井原です。

 

表題の件、

 

お客様から意外に多いご質問が、

 

「取引態様に専任って書いてある物件は、その会社でしか買えないんでしょう?」

 

とのご質問です。

 

結論としては、全くそんなことはございません!

 

取引態様は、売主様と仲介会社の関係性ですので、

 

専任=売主様がその仲介会社へ専任媒介で依頼していることを表しています。

 

それはあくまで売主様に限ってのことですので、

 

買主様は自由に仲介会社をお選びいただけます。

 

業界人では当たり前の認識ですが、お客様からみると確かに誤認しやすいですね。

 

より、わかりやすく、お客様のハテナ?に先回りしたご説明が必要だなぁと、一層気が引き締まるご質問でした!

 

豊富な知識をわかりやすくご説明する、REDS宅建マイスターへお任せください。

 

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最終更新日:2022年7月12日
公開日:2022年7月11日

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表題の件、

 

日経新聞の記事で、こんな記事がございました。

日本の不動産、アジア勢の投資活況 今年、3年ぶり高水準か

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62512790R10C22A7ENG000/

 

記事の内容としては、こんな感じです。

歴史的な円安が背景で、日本の不動産投資信託(REIT)市場にも資金が流れ込んでいる。

特に、アジア勢のシンガポールの政府系ファンドなどがホテルや集合住宅を相次いで取得。

2022年アジア勢の投資額は3年ぶりの高水準となる可能性がある。

東京証券取引所によると、海外勢の1~5月のREIT買越額は約900億円。

米REITに投資するETFから1~6月に12億ドル近い資金が流出したのと対照的な結果に。

 

つまりは、世界的に不動産が売られる中、日本の不動産が買われているという内容です。

 

今はまだファンドなどの機関投資家が動いているだけですが、

 

今後の渡航解禁時には、円安を背景に、アジア勢(個人)の旺盛な購入意欲が相場を後押ししそうなニュースでした!

 

経済ニュースもしっかりチェック、REDS宅建マイスターへお任せください。

 

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最終更新日:2022年7月7日
公開日:2022年7月4日

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表題の件、

 

先日、住宅金融支援機構の調査で、「住宅ローン利用者調査(2022年4月調査)」の結果が発表されました。

https://www.jhf.go.jp/files/400361299.pdf

 

内容として面白かったのはこちらです。

利用した金利タイプは「変動型」が73.9%と前回(21年10月:67.4%)よりも増加し7割を超えた。

今後1年間の住宅ローン金利の見通しについては、

「現状よりも上昇する」が39.2%(21年10月:23.1%)と4割近くまで増加。

一方、「ほとんど変わらない」は46.1%(同63.1%)で大幅に減少している。

 

つまり、「金利は上がると思っているけど、固定金利ではなく変動金利を選択している。」という結果です。

 

この結果から、「なんだかんだで金利は上がらないんでしょ(期待)」という消費者心理が見えてきます。

 

変動金利は政策金利に連動していますので、この背景には、

「この先も不況が続くので、政策金利も上げられないでしょう」という、諦めの感情もあるのだと思います。

 

世界的には金利上昇トレンドになりますので、日本がいつまで金利を維持できるか、緊張感をもって注視していきたいですね。

 

住宅ローンにも詳しい、REDS宅建マイスターへお任せください。

 

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