こんにちは。REDSエージェント、宅建士・宅建マイスターの井原です。

前回のブログでは、住宅ローン控除について深掘りしましたが、今回はその他の税制も含めてまとめて解説します（令和6年度税制改正の大綱をベースにしているため、内容が変更となる場合があります）。

2024年住宅税制のテーマは、「省エネ」×「子育て＆若者夫婦」です！

住宅税制それぞれのテーマには、以下のような背景があります。

「省エネ」について

政府は2050年の脱炭素達成に向けて、エネルギー消費量の約14％を占める家庭部門での省エネに本腰を入れています。そのため断熱性が高い住宅や、太陽光発電設備を有したZEH住宅などに対して、手厚い支援をおこなっています。

「子育て＆若者夫婦」について

背景にあるのは、岸田内閣の目玉政策でもある「異次元の少子化対策」と、「不動産価格の上昇」です。不動産価格は都心部だけでなく、郊外や地方都市でも上昇しており、特に若年層や子育て世帯にとっては購入しにくい状況が続いています。

その両方に対するアプローチとして、即効性の高い税制優遇や給付金などの形で、政府が後押ししてくれています。このような背景のもとに実施される、2024年の支援策を具体的に見ていきましょう。

住宅ローン控除は子育て世帯・若者夫婦世帯の控除上限額が引き上げに！

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、控除期間中は年末の住宅ローン残高の0.7％が、支払った所得税（住民税）から戻ってくる制度です。控除期間は最長13年間です。

例えば年末の住宅ローン残高4,000万円の場合は、28万円がその年の所得税（住民税）からキャッシュバックされるイメージで、節税効果は総額数百万円にのぼり、家を買う最大のメリットとも言えるでしょう。

デフォでもお得な住宅ローン控除が、子育て世帯・若者夫婦世帯についてはさらにパワーアップします。

子育て世帯・若者夫婦世帯とは

子育て世帯・若者夫婦世帯とは、以下のいずれかが当てはまる世帯が対象です。

・19歳未満の子を有する世帯
・夫婦いずれかが40歳未満の世帯
※年齢の判定は居住開始年の年末時点となる見込みです。

最大還付額の違いはこちらです（新築住宅の場合）。

①認定住宅（認定長期優良住宅および認定低炭素住宅）
通常：409.5万円　→　子育て・若者夫婦世帯：455万円（＋45.5万円）

②ZEH水準省エネ住宅
通常：318.5万円　→　子育て・若者夫婦世帯：409.5万円（＋91万円）

③省エネ基準適合住宅
通常：273万円　→　子育て・若者夫婦世帯：364万円（＋91万円）

このように、超パワーアップしていますが、来年以降の継続は全くの未定です。子育て・若者夫婦世帯に該当する方は、今年2024年を逃す手はないでしょう。年内入居が条件になるものと思われます。また、省エネ基準に適合しない住宅は、住宅ローン控除の対象外となりました（2024年以降に建築確認を受ける場合）。ハウスメーカーもしっかり対応していますので、ほとんどの物件で住宅ローン控除を受けることができますのでご安心ください。

では次は贈与の特例に行きましょう。

直系尊属からの住宅取得資金贈与の特例が3年間延長に

住宅取得資金贈与の特例とは

住宅取得資金贈与の特例とは、直系尊属から住宅購入資金の贈与を受けた場合に、500万円もしくは1,000万円分の贈与について、贈与税が非課税となる特例です。

この特例を使わない場合、年間110万円の基礎控除を超える部分について贈与税が課税され、年1,000万円の贈与を受けた場合の贈与税は177万円になります。それが無税になるとしたら非常にお得な制度です。

非課税限度額について

非課税枠1,000万円の対象物件は以下の3つです。

①省エネ性能がZEH水準（断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6）以上
②耐震等級2以上or免震建築物
③高齢者等配慮対策等級3以上
①～③に該当しないものは500万円の非課税枠になります。

以下の注意点があります。

今回の改正で、新築住宅の省エネ基準は従来から1段階厳しくなり「ZEH水準以上」となりましたが、中古住宅の場合は従来と同じ省エネ基準（断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4）以上でこの特例を受けることができます。

細かい条件が定められています。

①直系尊属から贈与を受けること（叔父・叔母、配偶者の親などは対象外）
②贈与を受ける人の所得が年2,000万円以下であること
③居住開始前までに贈与を受けること
④贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住開始すること
⑤贈与を受けた年の翌年3月15日までに申告書等を提出すること
⑥取得する住宅の床面積が50㎡以上（所得1,000万円以下の場合は40㎡以上）

これらをすべて満たす必要があります。

税に関する助言は税理士にしかできませんので、税務署に電話で聞いてみましょう！　無料で丁寧に教えてくれます。

次は、お金がもらえるうれしい補助金について見ていきましょう。

「子育てエコホーム支援事業」新設。省エネ住宅には補助金が最大100万円！

「子育てエコホーム支援事業」とは

「子育てエコホーム支援事業」とは、子育て世帯と若者夫婦世帯の省エネ住宅購入を後押しする制度です。新築住宅で対象となるのは注文住宅と建売住宅で、補助金額は最大100万円/戸です。ここでも出ました「子育て世帯」×「若者夫婦世帯」への援助です。

2023年に施行された「こどもエコ住まい支援事業」が、年度途中で予算に達して早期終了してしまったことを受けて、今回の予算は約1,700億円から約2,100億円へと大きく上積みされました。

対象となる世帯と補助金額は

①子育て世帯

申請時点において、子を有する世帯。子とは2023年4月1日時点で18歳未満（2005年4月2日以降に生まれた子供）です。ただし、2024年3月末までに工事着手する場合においては、2022年4月1日時点で18歳未満（2004年4月2日以降に生まれた子供）が対象です。

②若者夫婦世帯

申請時点において夫婦であり、2023年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下（1983年4月2日以降生まれ）である世帯。ただし、2024年3月末までに工事着手する場合においては、2022年4月1時点でいずれかが39歳以下（1982年4月2日以降生まれ）の世帯が対象です。

補助金の額

補助金の額は以下のとおりです。

●長期優良住宅：100万円/戸
●ZEH住宅：80万円/戸
※市街化調整区域、土砂災害警戒区域または浸水想定区域については、それぞれ50万円、40万円に減額されます。

子育てエコホーム支援事業は、新築購入だけでなく、条件を満たしたリフォーム工事でも最大60万円の補助金が受けられます。REDSリフォームでもご提案させていただきます！

最後に、補足情報と注意点

自治体独自のお得制度も見逃せない！

以上、解説してきたのは国による住宅制度です。これに加えて、都道府県や市町村が独自に実施している支援制度があります。

例えば東京都がおこなっている「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」では、ZEH水準の新築戸建に対して最大50万円、太陽光発電設備の設置（3.6kw以下）に対して最大39万円の補助金が受けられますので、自治体の公式サイトで確認してみましょう！

予算枠終了に注意！

2023年の「こどもエコ住まい支援事業」でも、3月に始まった申請が7月に予算に達し、追加予算が組まれたものの、それも2カ月で消化してしまい9月に申請が打ち切られました。子育て世帯への支援は年々手厚いものになっていますが、それだけ利用者も多く、早い時期に申込みが殺到する傾向があります。

「省エネ」×「子育て&若者夫婦」に該当する方は、できるだけ早い時期に申請できるよう検討を進めていきましょう！

2024年の不動産売買も、知識と経験豊富なREDS宅建マイスターへお任せください。
気になる物件があるお客様も、
ご売却をお考えのお客様も、
「トコトン安心・お得」な不動産売買をしたいなら！
お気軽に【REDS】宅建マイスター・井原までご相談ください！

メールはこちら
フリーコール　0800-100-6633
携帯電話　080-7564-4417
ご連絡はお気軽にどうぞ！