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井原 直樹(宅建士・リフォームスタイリスト)

2023年ご売却契約数No.1・ご売却はお任せください。

4.9

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最終更新日:2022年9月28日
公開日:2022年9月26日

こんにちは。

 

仲介手数料が必ず割引、更には無料のREDS宅建マイスターの井原です。

 

表題の件、

 

皆様、物件のご見学に行ったときに、

 

営業マンからどんな資料をもらっていますか?

 

物件の情報が記載された「販売図面」1枚だけ。

 

というお客様が多いと思います。

 

通称チラシ、マイソクともいいます。

 

数千万円の買い物を検討しているのに、

 

チラシ1枚で・・・?という思いをされたり、

 

不足している情報を、仕方なく自分で調べるお客様も多いと思います。

 

そのような場合、

 

営業マン自身も、物件について「わかっていない」

 

状況にある事がほとんどです。

 

「大きな金額の商品を扱っているし、きっと大丈夫でしょ」

 

なんて期待をしてはいけません。

 

私のご案内するお客様には・・・

・周辺環境レポート

・ハザード情報をまとめた土地調査レポート

に加えて、

 

マンションの場合

・各階平面図

・管理組合の経営状態と、共用部の修繕状況がわかる報告書

 

一戸建ての場合

・敷地配置図

・各階平面図

 

を、用意が出来る範囲で必ずお渡ししております。

 

資料を準備する段階で、私も内容を必ず確認しますので、

 

しっかりと物件を理解した上で、お客様のご内見同行をしております。

 

もし、「ペライチの販売図面を渡されて終わり」な対応をされたら、仲介会社を切り替えた方が無難ですね。

ご連絡はお気軽にどうぞ!

 

ご内見同行はもちろん無料・REDS宅建マイスターにご相談ください。

気になる物件があるお客様も、

 

ご売却をお考えのお客様も、

 

「トコトン安心・お得」な不動産売買をしたいなら!

 

お気軽に【REDS】宅建マイスター・井原までご相談ください!

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最終更新日:2022年9月23日
公開日:2022年9月19日

こんにちは。

 

仲介手数料が必ず割引、更には無料のREDS宅建マイスターの井原です。

 

表題の件、

 

2022年住宅ローン控除の要件を、わかる範囲でまとめておきます。【一部更新】

 

個人の備忘録なので、必ず税務署へのご確認をお願いいたします。

 

①新築住宅・買取再販物件で【省エネ基準適合住宅】

長期優良住宅、低炭素、ZEHなどありますが、適合物件はほとんど流通しておりません。

その為、「省エネ基準適合住宅」のみ記載いたします。

 

控除内容

住宅ローン残高4000万円

還付率0.7%

還付期間13年

還付最大額:364万円

 

(新築買取再販共通)必要書類・項目

住宅性能評価書が発行されており、

断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上

もしくは住宅性能証明書でもOK

 

新築住宅の場合

床面積40㎡以上は、新築住宅のみとなりました。

 

買取再販物件の場合

1.宅地建物取引業者から当該家屋を取得したこと、
2.宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内であること
3.取得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋であること

4.築後25年以内(耐火建築物以外は20年以内)の家屋 もしくは、一定の耐震基準を満たしていることが書類により証明されたもの。

マンションの場合、築25年超の物件は耐震適合証明が必要【←ここ重要】

5.建物価格に占めるリフォーム工事の総額(「②工事の内容」一~七に該当する工事に要した費用の総額) の割合が20% (リフォーム工事の総額が300万円を超える場合には300万円)以上であること
6.当該家屋について、所定のリフォーム工事が行われたこと、工事の合計額が100万円を超えること。

 

つまり、買取再販物件に該当するには、

取得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋かつ、

築25年超(マンション)の場合は耐震適合証明が取得できる物件で、

増改築等工事証明書【←ここ重要】により工事内容が証明できる必要があります。

 

②新築住宅・買取再販物件で【その他の住宅】

上記①の住宅性能評価書が無い、住宅性能証明書も発行できない、もしくは基準に満たない場合はこちらです。

 

控除内容

住宅ローン残高3000万円

還付率0.7%

還付期間13年

還付最大額:273万円

 

③既存住宅で【省エネ基準適合住宅】

上記①の既存住宅の場合はこちらです。

 

控除内容

住宅ローン残高3000万円

還付率0.7%

還付期間10年

還付最大額:210万円

 

必要書類・項目

住宅性能評価書が発行されており、

断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上

※新築時の性能評価書が使用できるか要確認

もしくは住宅性能証明書でもOK

 

④既存住宅で【その他の住宅】

上記③の住宅性能評価書が無い、住宅性能証明書も発行できない、もしくは基準に満たない場合はこちらです。

 

控除内容

住宅ローン残高2000万円

還付率0.7%

還付期間10年

還付最大額:140万円

 

最大還付額まとめ

①364万円(新築省エネ)

②273万円(新築その他)

③210万円(既存省エネ)

④140万円(既存その他)

 

従来は、

新築省エネ400万円vs既存その他200万円の200万円差でしたが、

改正され、

新築省エネ364万円vs既存その他140万円の224万円差になりましたので、

 

新築戸建て(省エネ基準)をご検討の方にはお得な改正となった様です。

くれぐれも税務署へ必ずご確認ください。

 

ご検討の際は、日々勉強するREDS宅建マイスターにご相談ください。

気になる物件があるお客様も、

 

ご売却をお考えのお客様も、

 

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最終更新日:2022年9月13日
公開日:2022年9月12日

こんにちは。

仲介手数料が必ず割引、更には無料の

REDS宅建マイスターの井原です。

 

表題の件、

 

2022年10月より、火災保険の加入期間が、最長5年間に短縮されます!

 

これまでは最長10年間でしたが、半分の5年間に短縮されることにより、長期加入割引が少なくなります。

 

自然災害のリスクが年々甚大化しており、損保各社による実質的な値上げですね。

 

ソニー損保HPより

 

“現在の火災保険は、新規で加入する場合の保険期間は最長10年までですが、以前は最長36年で契約ができました。

2014年に損害保険料率算出機構が行った改定により、

火災保険の保険料を算出するもととなる「参考純率」を適用できるのは、保険期間が10年までの契約となりました。

改定の背景には、自然災害などによる保険金の支払いが増加していたことや、

自然災害の将来予想に不確実な要素が増え、36年という長期でのリスク評価が困難になったことがあります。

この改定により保険会社は保険期間を最長10年の契約とするように見直しました。”

 

保険開始日が9/30までであれば10年加入が可能ですので、

お引渡し前のお客様でも、検討の余地ありですね!

 

安心お得な不動産取引は、リアル正直不動産のREDS宅建マイスターへお任せください。

 

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最終更新日:2022年9月8日
公開日:2022年9月5日

こんにちは。

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REDS宅建マイスターの井原です。

 

表題の件、

 

現在ご売却活動中のお客様向けに、新たなサービスがスタートいたしました!

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大切なご自宅を

 

「未公開物件として仲介業者の良い様に」されていないか、チェックさせていただきます。

 

もちろん秘密厳守しますので、

現在依頼中の仲介会社へ知られることはありません。

 

売れ行きを心配されているお客様は、試しにお問い合わせなさってみてください。

 

囲い込みを回避するには、リアル正直不動産のREDS宅建マイスターへお任せください。

 

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