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最終更新日:2022年9月23日
公開日:2022年9月19日

2022年住宅ローン控除(令和4年)をまとめ(一部更新)

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こんにちは。

 

仲介手数料が必ず割引、更には無料のREDS宅建マイスターの井原です。

 

表題の件、

 

2022年住宅ローン控除の要件を、わかる範囲でまとめておきます。【一部更新】

 

個人の備忘録なので、必ず税務署へのご確認をお願いいたします。

 

①新築住宅・買取再販物件で【省エネ基準適合住宅】

長期優良住宅、低炭素、ZEHなどありますが、適合物件はほとんど流通しておりません。

その為、「省エネ基準適合住宅」のみ記載いたします。

 

控除内容

住宅ローン残高4000万円

還付率0.7%

還付期間13年

還付最大額:364万円

 

(新築買取再販共通)必要書類・項目

住宅性能評価書が発行されており、

断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上

もしくは住宅性能証明書でもOK

 

新築住宅の場合

床面積40㎡以上は、新築住宅のみとなりました。

 

買取再販物件の場合

1.宅地建物取引業者から当該家屋を取得したこと、
2.宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内であること
3.取得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋であること

4.築後25年以内(耐火建築物以外は20年以内)の家屋 もしくは、一定の耐震基準を満たしていることが書類により証明されたもの。

マンションの場合、築25年超の物件は耐震適合証明が必要【←ここ重要】

5.建物価格に占めるリフォーム工事の総額(「②工事の内容」一~七に該当する工事に要した費用の総額) の割合が20% (リフォーム工事の総額が300万円を超える場合には300万円)以上であること
6.当該家屋について、所定のリフォーム工事が行われたこと、工事の合計額が100万円を超えること。

 

つまり、買取再販物件に該当するには、

取得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋かつ、

築25年超(マンション)の場合は耐震適合証明が取得できる物件で、

増改築等工事証明書【←ここ重要】により工事内容が証明できる必要があります。

 

②新築住宅・買取再販物件で【その他の住宅】

上記①の住宅性能評価書が無い、住宅性能証明書も発行できない、もしくは基準に満たない場合はこちらです。

 

控除内容

住宅ローン残高3000万円

還付率0.7%

還付期間13年

還付最大額:273万円

 

③既存住宅で【省エネ基準適合住宅】

上記①の既存住宅の場合はこちらです。

 

控除内容

住宅ローン残高3000万円

還付率0.7%

還付期間10年

還付最大額:210万円

 

必要書類・項目

住宅性能評価書が発行されており、

断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上

※新築時の性能評価書が使用できるか要確認

もしくは住宅性能証明書でもOK

 

④既存住宅で【その他の住宅】

上記③の住宅性能評価書が無い、住宅性能証明書も発行できない、もしくは基準に満たない場合はこちらです。

 

控除内容

住宅ローン残高2000万円

還付率0.7%

還付期間10年

還付最大額:140万円

 

最大還付額まとめ

①364万円(新築省エネ)

②273万円(新築その他)

③210万円(既存省エネ)

④140万円(既存その他)

 

従来は、

新築省エネ400万円vs既存その他200万円の200万円差でしたが、

改正され、

新築省エネ364万円vs既存その他140万円の224万円差になりましたので、

 

新築戸建て(省エネ基準)をご検討の方にはお得な改正となった様です。

くれぐれも税務署へ必ずご確認ください。

 

ご検討の際は、日々勉強するREDS宅建マイスターにご相談ください。

気になる物件があるお客様も、

 

ご売却をお考えのお客様も、

 

「トコトン安心・お得」な不動産売買をしたいなら!

 

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井原 直樹
(宅建士・リフォームスタイリスト)

2023年ご売却契約数No.1・ご売却はお任せください。

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