こんにちは。

仲介手数料が必ず割引、更には無料のREDS宅建マイスターの井原です。

表題の件、

12/20のお昼過ぎ、円は急騰、株価は暴落し、まさにショック&パニックが起こりました。

原因はこちらです。

日銀が金融緩和を修正、長期金利の許容上限を0.5％に引き上げ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-20/RN4ADBT0G1KW01

これは何なのかというと、

以前に当ブログでも書いた、指値オペの金利を0.25%から0.5%に引き上げるというものです。

↓↓以前のブログ↓↓

住宅ローンは日銀「指し値オペ」の期間中がチャンス！？

住宅ローンは日銀「指し値オペ」の期間中がチャンス！？

これまで、物理的に長期金利の上限を0.25%に抑えてきましたが、

今回のYCC見直しにより、長期金利の上限は0.5%となりました。

住宅ローン金利への影響は？

長期金利はフラット35の金利と連動していますので、

フラット35の新規借入金利は、タイムリーに上昇することが想定されます。

ネット銀行や都市銀行などの「変動金利」への影響は？

変動金利は短期政策金利≒物価に連動しますので、

取り急ぎ今回のYCC見直しとはあまり関係ありません。

しかし、日銀の次なる一手として、マイナス金利政策の見直しがあるのでは、との意見もあります。

日本銀行の次のステップは｢マイナス金利解除｣の可能性

https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/641426

これが実行されると、変動金利で住宅ローンを返済中の方には、多大な影響があります。

私も住宅ローンは変動1本で返済中なので、緊張感をもって注視していきます！

お客様に最適な住宅ローンは、REDS宅建マイスターにご相談ください。

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表題の件、

中央区が2014年度に地下鉄導入の検討調査を開始し、約8年の時を経て、

ついに事業計画が公表されました。

都心部・臨海地域地下鉄構想　事業計画検討会 「事業計画案の取りまとめ」について

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/11/25/06.html

各駅のコメントについて、見ていきましょう。

東京駅

“国際ビジネス拠点となる再開発との連携（常磐橋プロジェクト）”

→2027年竣工予定の62階建て「TOKYO TORCH・Torch Tower」と直結が予想されます。

新銀座駅

“周辺路線との乗換利便性 （有楽町駅、東京駅、銀座駅、銀座一丁目駅、東銀座駅）”

→銀座線、丸ノ内線、日比谷線、有楽町線、大江戸線、JR線への乗り換えが検討されている様です。

新築地駅

“銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想との連携”

→実は中央区では、もう一つのビッグプロジェクト「銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想」が進行しています。

https://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/keikaku/promenade.files/promenade.pdf

廃止予定の東京高速道路（ＫＫ線）を遊歩道として再整備し、

首都高都心環状線（築地川区間）を地中化のうえで、緑化する構想です。

https://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/keikaku/tukijigawa.files/tukiji.pdf

東京に新たな緑のランドマークが誕生しようとしています。

勝どき駅

“大江戸線との乗換利便性”

晴海駅

“HARUMI FLAGとの近接性”

→晴海フラッグと明文化されています。

これは晴海フラッグの為に駅を造るといっても、過言ではないでしょう。

豊洲市場駅

“周辺まちづくり（豊洲市場、ミチノテラス豊洲、千客万来施設等）との連携”

有明・東京ビッグサイト駅

“周辺まちづくり（有明レガシーエリアのまちづくり、有明ガーデン等）との連携 “

→ここでも有明ガーデンと明文化されています。

有明ガーデン≒シティタワーズ東京ベイには、恩恵があると想像できます。

開業時期は2040年を予定との事で、まだまだ先ですが、楽しみですね！

特に、計画の沿線で不動産をご所有のお客様には朗報ではないでしょうか。

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表題の件、

日経新聞の記事にございましたので、まずはご覧ください。

都心10億円マンション、現金一括で　海外の個人投資拡大

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB20BQF0Q2A920C2000000/

今年の7月に当ブログでもお知らせしましたが、海外勢が日本の不動産を爆買いしております。

円安効果・アジア各国が日本の不動産を爆買い中です。

7月の段階では、爆買いしているのは政府系ファンドなどの機関投資家が主体でしたが、

今回の日経新聞記事は、アジアの個人が爆買いしているとの事でした。

機関投資家と個人の爆買いは、何が違うのか？

機関投資家は膨大な資金を運用していますので、物件は1棟まるごと購入するケースが多くなります。

一方で個人の場合は、機関投資家ほどの資金は有りませんので、

（といっても、10億円の資金がある個人もいると記事にあります）

個人の爆買いには、区分マンションも対象になります。

中国ゼロコロナ政策の緩和などもあり、円安を追い風として、都心の区分マンションには強力な追い風となると見込んでおります。

都心の区分マンションのご売却をお考えの方は、ぜひお早めにお声掛けください。

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