井原 直樹(宅建士・リフォームスタイリスト)
2023年ご売却契約数No.1・ご売却はお任せください。
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最終更新日:2022年3月2日
公開日:2022年2月28日
こんにちは。
仲介手数料が必ず割引、更には無料の
REDS宅建マイスターの井原です。
表題の件、
ご夫婦それぞれご収入がある場合、ご収入を合算して住宅ローンを組む事ができます。
その方法は「ペアローン」「連帯債務」「連帯保証」の3種類がありますので、ポイントを押さえていきます!
まずはざっくりご説明すると、こちらになります。
便宜上「夫」「妻」と記載しておりますが、配偶者間であれば決まりはありません。
借入金額をご夫婦それぞれで分けます。
例)借入総額5000万円 → 夫3000万円+妻2000万円
審査:各自の借入額に対し、各自のご収入で審査。
団信適用:各自の借入額に対してのみ適用。
住宅ローン控除:各自の借入額に対してのみ適用。
物件の所有権:借入や出資資金の額に応じて持分を分けます。
例)物件価格5000万円 → 夫3000万円+妻2000万円なら、夫3:妻2
注意点:
ローンが2本立てになるので、ローン契約書に貼る印紙代が最大2倍かかります。
例)5000万円1件:2万円 → 3000万円1件2万円+2000万円1件2万円:計4万円
団信がそれぞれの債務にしか及ばないので、どちらにも適用させる(連生団信)には金利上乗せ+0.18%
お互いが連帯保証人になるので、責任は総額に対して負います。
借入金額全額に対して、ご夫婦ともに主債務者になります。
例)借入総額5000万円 → 夫妻で5000万円
審査:借入額総額に対し、合算したご収入で審査。
団信適用:基本的には夫にのみ適用。妻にも適用させる(連生団信)には金利上乗せ+0.18%
住宅ローン控除:借入額総額×所有権の持分に対して、それぞれ適用。
物件の所有権:一般的にはそれぞれが出資した自己資金の額と、ご収入に応じて持分を分けます。
例)物件価格5000万円 → 夫年収500万円・自己資金0円+妻年収400万円・自己資金500万円なら、夫5:妻5
注意点:
団信が夫にしか適用されないので、連生団信+0.18%を念頭に置いた検討が必要です。
取り扱っている銀行が少ないので、選択肢が狭くなります。
借入金額全額に対して、主債務者:夫、連帯保証人:妻になります。
例)借入総額5000万円 → 夫5000万円。妻はあくまで保証人。
審査:借入額総額に対し、合算したご収入で審査。
合算できる収入には、本人の半額までなど、銀行により限りがあります。
団信適用:夫にのみ適用。妻には適用できません。
住宅ローン控除:主債務者(夫)のみ適用。
物件の所有権:妻の自己資金出資が無ければ、主債務者(夫)のみで所有。
注意点:
団信が夫にしか適用されず、連生団信にも加入できません。
長くなりましたが、以上が主だった特徴になります。
例えば、住宅ローン控除の損失を防ぐために検討すると・・・
今は共働きでバリバリ稼いでいるけど、
①子供が生まれたら奥様は退職し、その後は専業主婦を予定している場合。
→お勧めは「連帯保証」です。
②子供が生まれたら奥様は1年程度休業し、その後は復帰してバリバリ稼ぐ場合。
→お勧めは「ペアローン」です。
③配偶者が団信に加入が出来ない場合は「連帯債務」がお勧めです。
気になる物件があるお客様も、
ご売却をお考えのお客様も、
お気軽に【REDS】宅建マイスター・井原までご相談ください!
ご連絡はお気軽にどうぞ!
最終更新日:2022年2月23日
公開日:2022年2月21日
こんにちは。
仲介手数料が必ず割引、更には無料の
REDS宅建マイスターの井原です。
表題の件、
現在、住宅ローンの変動金利は、日銀のゼロ金利政策などの施策により、
長年にわたり超低金利が維持されてきました。
住宅ローン変動金利の上昇≒ゼロ金利政策の終了
という訳ですが、いったいいつ頃になるのでしょうか。
先日の日経新聞に興味深い記事がございました。
来年利上げ、織り込む市場 日本の金利予想プラス
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80316560Q2A220C2MM8000/
これを見ると、
来年2023年春頃に、ゼロ金利政策が終了するのではないかと、予測されていることがわかります。
もちろん、これは予測に過ぎませんので、確実なものではありませんが、
機関投資家による予測なので、一定の信頼性はあると思います。
ご存じの方は少ないですが、
多くの銀行では、固定金利の期間中に変動金利への変更はできません。
例えば、
2年固定の固定金利なら、2年経過後には自由に金利選択ができますが、
35年の固定金利では、ずっと金利固定期間中なので金利の変更はできません。
※ソニー銀行などは、「所定の手数料」を支払えば変更可能です。
所定の手数料とは、DCF法により算出とありますので、受け取れるはずだった固定金利との差額分だと思われます。
この様に、固定金利がデメリットとなることもあり得ますので、
安易に全額固定金利にしてしまうのは危険だと思います。
仮に、5000万円のお借入であれは、
2500万円を変動0.475%、2500万円を全期間固定1.6%などに振り分ける事ができます。
実質金利は1.037%になり、変動金利との差は0.562%になりますので、検討のポイントになります。
元金が金利ごとに分かれますので、変動分をターゲットに繰り上げ返済をすることもできます。
デメリットは、
元金ごとにローン契約が必要なので、上記の例でしたら、
5000万円1件:印紙代2万円
2500万円2件:印紙代4万円
と、印紙代が2倍必要になることです。(WEB契約の場合はいずれも印紙不要)
何事にも絶対正解はございませんので、お客様ごとに最適なローンをご提案いたします。
気になる物件があるお客様も、
ご売却をお考えのお客様も、
お気軽に【REDS】宅建マイスター・井原までご相談ください!
ご連絡はお気軽にどうぞ!
最終更新日:2022年2月15日
公開日:2022年2月14日
こんにちは。
仲介手数料が必ず割引、更には無料の
REDS宅建マイスターの井原です。
表題の件、
アメリカの壮絶なインフレ率を受けて、世界的には金利上昇局面を迎えています。
金利上昇局面では、当然住宅ローン金利も上昇します。
ただ、日本は景気後退が継続していますので、金利はすぐに上げられません。
そこで、日銀は「利回り0.25%の価格で10年国債を無限に買い取る」という力技で、金利上昇を抑制することになりました。
「指し値オペ」とは何か 日銀が3年半ぶり発動へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB10E4L0Q2A210C2000000/
これで当面の間は、物理的に長期金利の上限は0.25%となりました。
これは素人には全く分かりませんが、
いつまでも続けるわけにはいかないと思います。
長期金利はフラット35の金利と連動していますので、
フラット35をご検討の方は、日銀が金利上昇を抑えてくれている間がチャンスかもしれません!
変動金利は短期金利≒物価に連動しますので、今後はインフレ(もしくはスタグ)になるとお考えの方は、
あえてフラット35をご利用されるのもアリだと思います。
気になる物件があるお客様も、
ご売却をお考えのお客様も、
お気軽に【REDS】宅建マイスター・井原までご相談ください!
ご連絡はお気軽にどうぞ!
最終更新日:2022年2月15日
公開日:2022年2月7日
こんにちは。
仲介手数料が必ず割引、更には無料の
REDS宅建マイスターの井原です。
表題の件、
REDSの仲介手数料は、ご購入の時も、ご売却の時も、
必ず割引、もしくは無料になります。
いつも便宜上「割引」とご説明しておりますが、
それが何か?と思われた方も多いかと思いますが、
実際に担当する営業マンの立場に立てば、同じ仕事でも、
ここでは、仲介営業マンになったつもりで想像していただき、
仲介手数料の割引に伴う弊害について、ケーススタディしていきましょう。
割引額によりますが、仲介手数料割引の場合、ほぼ確実に囲い込みされます。
そもそも、多くの仲介会社では、3%+6万円を前提に経営していますので、
現場レベルの売上目標も、3%+6万円を前提に計画されています。
その為、割引手数料では、目標達成が難しいのです。
その為、様々な理由をつけて、片手仲介を断ります。
囲い込みを行っていることを、知らないのは売主様だけです。
これは基本的には割引されることがほとんどありません。
(リピーターの方なら、10万円程度なら割引があるかもしれませんが、その程度です。)
なぜなら、両手仲介の最大のうまみである部分だからです。
この様に、そもそも両手仲介をモットーとする会社は、顧客軽視の傾向が強いです。
仮に、手数料割引をした場合は、仕事のクオリティが著しく低下します。
・住宅ローンの提案や、手続きをしてくれない。
・内見する件数を意味もなく制限された。
・単純にレスポンスが遅い。
などなど、考えられます。
他のお客様に比べて、優先順位が下がるからです。
気になる物件があるお客様も、
ご売却をお考えのお客様も、
お気軽に【REDS】宅建マイスター・井原までご相談ください!
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