皆様こんにちは、仲介手数料最大無料【REDS】不動産流通システムの福島直哉です。

ここ数年は資材価格の高騰を受けて新築マンション価格の上昇が続いています。

不動産経済研究所によりますと、1月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション平均価格は前年同月比5.7%高い6,510万円だったそうです！

新築マンションは一般的なサラリーマン世帯では手が届かない高嶺の花となっていますね・・・

マンションデベロッパーは高値を維持すべく供給を絞っており、さらに高騰する土地の仕入れや建設費などのコストを物件に反映させるため、新築マンションの価格が下がる可能性は低いと思われます。

その一方で、今週の週刊ダイヤモンドの記事によりますと、東京23区中古マンションでは、じつに45%の物件が5%以上の値下げを行っているとのことです！

これは、新築マンションの価格高騰に引っ張られる形で、首都圏の中古マンションの価格が上昇してきたものの、売買が成立しない物件が増えて在庫が積み上がっているからです。

当面は、新築よりも中古マンションの方が狙い目です！

それではまた、よろしくお願い申し上げます。

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2月10日の日経朝刊によりますと、建て替えたマンションの区分所有者が負担した平均額を年代別に整理した調査で、1996年までに建て替えた場合は1人あたり344万円だったのが、2017～21年は1941万円に跳ね上がったそうです！

マンション建て替えは、それまでより建物を大きくし、拡大した分を新たな所有者に売却し、そのお金を工事費に充てて既存の所有者の負担を抑えてきましたが、最近はこの新規拡大分が縮小傾向だとのことです。

国は容積率緩和の特例適用を広げるなどの対策を進めていますが、建設業界の人手不足に資源高騰などが重なり、工事の費用が上昇しています。

東京カンテイによると、22年6月までに建て替えたマンションの63.1%が東京都に集中し、その大半を23区が占めているとのことです。

都区部など立地が良いマンションは拡大分に安定した需要があるうえ、既存の所有者も高所得で一定額の負担が可能な例が多いからだそうです。

逆にそれだけの条件がそろわなければ、建て替えは難しいということですので、国は建て替えに必要な賛成割合を、現在の所有者全体の5分の4以上から、4分の3かそれ以下へ緩和するなどの法改正を検討しているとのことですが、建て替えの負担額が1,900万円もかかるのでは今後の建て替えは進まないのではないでしょうか。

それではまた、よろしくお願い申し上げます。

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2月2日の日経朝刊によりますと、2022年の首都圏の新築マンションの平均価格は6,288万円と2年連続で過去最高を更新したそうです！

上昇率は前年比0.4%増と微増だが、専有面積の平均は同1%減の66.1㎡と10年前と比べて6%狭くなったそうです。

これは、面積を狭くして価格を抑えるという「実質値上げ」に他なりません。

お菓子の値段は変わらないけど中身の量が減っているのと同じですね・・・

22年に成約した首都圏の中古マンションの平均面積は63.59㎡とのことです。

住宅の購入価格が世帯年収の何倍かを示す年収倍率では日本は21年時点で6.83倍と先進国でも高いそうです。

米国は5.07倍、英国は5.16倍、フランスは6.14倍で、日本は1戸当たりの床面積でも最低とのことです。

日本では住宅は割高かつ手狭な状態ということです！

賃金がアップすればよいですね・・・

それではまた、よろしくお願い申し上げます。