皆様こんにちは、仲介手数料最大無料【REDS】不動産流通システムの福島直哉です。

2021年11月30日の日経朝刊によりますと、政府は会社員の年末調整を巡り、住宅ローン控除の年末残高証明書の勤務先への提出を不要とする方針とのことです！

これまでは、借入先の銀行が証明書を会社員に送付し、申告書に添付して勤務先に提出していましたが、銀行が年末残高の情報を記載した書類を直接、税務署に送る方法に改めるとのことです。

12月にまとめる2022年度与党税制改正大綱に明記されるとのことですので、会社員などの給与所得者の皆様は来年から手続きが簡素になる予定です。

ではまた、よろしくお願い申し上げます。