皆様こんにちは。

首都圏の一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）で、必ず不動産の「仲介手数料が無料」または「仲介手数料が割引」になることが注目されております、不動産流通システム【REDS】エージェント、【宅建マイスター】の堀　茂勝（ほり　しげかつ）でございます。

今月２０２３年４月から、SUUMOで「割引・無料」の記載が可能になりました。

住宅新報 2023年4月11日号

30年もの間、見直されなかったSUUMOの規定が、見直されました。

公正取引委員会への提訴がきっかけなのかは、わかりませんが、やっと不動産業界でも「価格破壊」が進むきっかけになるのではないでしょうか。

この30年もの間、すでに小売業界では、定価販売を行っていた酒店や商店スーパーに対して、コンビニ、100円ショップ、スーパー的な変化を遂げたドラッグストアなどが席巻してきていますし、アマゾンなどネット通販も急激に利用が進みました。

値引きをしない高級ブランドショップで買い物をする方が、あるときは昔ながらの商店でお店の方とのコミュニケーションを楽しみ、多少割高でもコンビニの便利さを享受する事もあれば、「意外なものが100円で買える」100円ショップで楽しむ事もあり、アマゾンで通販も利用している。小売業の世界の価格破壊は、買う側の選択肢を幅広くしてくれています。

不動産業界の価格破壊、本格スタート！！

小売業界、運送業界、あらゆる業種に価格の自由化が進んでいるのに比べて、不動産業界は30年の間、ほとんど価格やサービスの選択肢を消費者に提供する自助努力をしてきておりませんでした。

お客様から頂く「仲介手数料」は、法定により上限（MAX）の金額は決められておりますが、多くの不動産仲介業者が、この上限金額をあいかわらず「正規の手数料」などと称して請求しているところがまだまだあります。

しかし現代では、ラグジュアリーな雰囲気の店舗で、高級車の送り迎えで物件見学ができる不動産屋さんを選択する自由もあれば、弊社REDSのように「宅建士」としての質は高レベルを提供しながらも、それ以外の部分については、あらゆるコストカットの企業努力をおこなって、仲介手数料の価格破壊を行おうとしている企業を選択する自由もあります。

しかし、その選択肢があることさえ、いままではSUUMOなどのポータルサイトでは知ることが出来ず、お客様は「選択の自由」を享受できないでおりました。

やっとこれからは、仲介業者を「選択する自由」に少しだけ気づいてもらえるようになります。

徐々にではありますが、これから不動産業界もやっと価格破壊の時代に突入していきます。

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日経新聞に気になる記事が掲載されていました。

日経新聞2023年3月26日朝刊

なんと、大工さんが、20年で半減してしまい、40年前の1/3の人数になってしまっているとのことです。

それだけでなく、他の職種に比べて、大工は高齢化が際立っており、すでに、人手不足で住宅の供給に制約が生じてきているとの事。

さらに問題はそれだけにとどまりません。

建築主からの依頼で第三者として新築現場を調べる「インスペクション」でおなじみの、「さくら事務所」が調べたところ、不具合の発生率が上昇しているとの事。
特に断熱材の設置や耐震性に関わる構造部などの不具合は22年に過去最大となったらしい。

そして「新築だけでなく、既存の住宅の修繕で大工の不足の影響が、より深刻になる可能性もある」と予測している。

新築であれば工場でのプレカットや、ロボットによる工場での組み立てなどで補えるが、
「劣化度合いや作業環境がそれぞれ異なる既存の住宅の修繕は、大工らの技術や経験に依存する部分がより大きい」と懸念しているとの事。

にもかかわらず、住宅の修繕の需要は今後、拡大が見込まれるらしい。

18年時点で、約700万戸は耐震性不足、さらに約849万戸の空き家もある。

改修しなければ再び居住したり売却したりするのが難しい物件も多いなか、大工さん不足の影響は大きくなりえます。

大工さんの待遇改善が求められると共に、ますます建築費の高騰に影響するのでしょう。

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２０２３年３月１８日（土曜日）、新たに「相鉄新横浜線」と「東急新横浜線」が開通し、相互に直通運転がはじまりました。

相鉄は、西谷―羽沢横浜国大駅間で２０１９年に開業していた「相鉄新横浜線」を新横浜駅まで延伸し、東急は日吉―新横浜駅間で「東急新横浜線」をあらたに開業。これにより、日吉―西谷駅間の１２・１キロ区間を結ぶ直通線が開通しました。

新横浜線ご利用ハンドブックP2-P3

この路線の開業により、「海老名」や「湘南台」「大和」などからも、また「川越」や「高島平」「浦和美園」などからも、東海道新幹線の停車駅「新横浜」駅へ、直通で行けるようになりました。これは便利！

東海道新幹線は、「東京」「品川」よりも「新横浜」が便利かも？

都内や川崎市あたりにお住まいの方も、東海道新幹線に乗るには、東京駅や品川駅に行ってしまう方も多かったのではないでしょうか。

この開業により、特に早朝時間帯では、東京・品川駅始発の新幹線に乗るよりも、新横浜駅始発に乗車することで、早く到着できるようになりました。

ますます便利になりましたが、そのぶん、駅での乗り換え間違いなどの混乱は起きているようです。

「浦和にいくつもりが、高島平行にのっちゃた！」「湘南台にいくつもりが、海老名に着いちゃった！」なんてことが結構起きているようですので、十分お気を付けくださいネ！

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不動産の引き渡しの時に渡される、自宅の鍵。

鍵メーカーが作成した正式な鍵には「カギの番号」が刻印されています。

この刻印されたカギの番号を盗み見して、勝手に合鍵を作製されて自宅に侵入されたケースが、ニュースになっておりました。

日本経済新聞 2023年3月25日 朝刊

カギの持ち主を認証するＩＤが登録できるサービスがあります！

記事によると、鍵メーカーの「美和ロック」では、カギの持ち主を認証するIDを登録できるサービスを提供しているとのこと。

さっそくサイトを見てみました。

『セキュリティ認証IDシステム付ではないキーをご使用の場合、他人に鍵番号を見られると、鍵番号だけで不正に鍵が複製されるおそれがあります。
〈あんしん認証プラス〉は、お使いのキーのみを交換し、セキュリティ認証IDシステムを付けることができるサービスです。〈あんしん認証プラス〉導入後の合鍵の作製には、セキュリティカードに記載されたセキュリティ認証ID番号が必要になりますので、新たな鍵番号の鍵のみをご使用いただければ安心です。』

との事。つまりカギに刻印された番号だけでは、合鍵が作製してもらえなくなります。

くわしくは、『 あんしん認証プラスについて 』 内のFAQも参考になります。

Q：あんしん認証プラスを申し込むと、今までの鍵は使えなくなるのですか？
Ａ：今お使いの今までの鍵（元鍵）と同じ刻みのパターンのままで、鍵番号のみが変更となります。したがって、元鍵も継続してご利用いただくことは可能です。

ただし、元鍵の方の番号を知られてしまうと、番号だけで複製を作成できてしまうので、意味がありません。
『元鍵での鍵番号にて合鍵を注文することができますので、保存袋等へ保管し、第三者に見られないようにしてください。』

とのことです。

『すでに番号が盗み見されているかも！？』

鍵に刻印された番号を、すでに知られている可能性がある場合には、「元鍵と同じ刻みのパターンのまま」の方法では危険です。

その場合は、シリンダー交換をすると共に、『あんしん認証プラス』を利用する必要がありそうです。

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2/22のブログ「どこまで続く！（そろそろ崩壊？）価格上昇33ヶ月連続、成約件数減少6ヶ月連続！！」で、東日本REINS（レインズ）のレポートから、首都圏の中古マンション・中古戸建の価格は長期連続上昇・成約件数は長期連続下落について、そして週刊ダイヤモンドでの特集の不動産バブルについて取り上げました。

今回は、日経新聞に掲載された記事をご紹介いたします。

『 中古マンション 都心の上昇一服　金融緩和修正観測で 』･･･3月3日日経新聞朝刊。

こちらの記事の、主なコメントを抜粋しますと、

「…東京都心６区…中古マンション…１１月に１億円の大台に乗せてから、２カ月連続で下がった。」

「…急ピッチな価格上昇に一服感が出ている。」

「中古マンション価格は「アベノミクス以降上昇基調が続き、都心６区では１０年で９割高となっている。」

「…購入資金の借り入れコストも増えることになり、マンション需要が減退する可能性も…」

「…さらなる価格上昇は限られるとみて売りに出している』と分析する」

「首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）全体では…都外３県の伸びが押し上げた。」

とのことです。

１０年間で２倍近くになった都心の価格。さて一服後は？

２倍近くになった都心の中古マンション価格は、一服後に、ゆるやかに上昇を続けるのか？

それともゆるやかに下落していくのか？

それとも急激に「バブル崩壊」するのか？

不動産の販売現場で活動しておりますと、昨年毎月徐々に減っていた成約数が、今年の1月後半から（多少急激に）増えてきている実感がございます。

気に入った中古マンションが高値で、手が出せなかった方も、もしかしたら局面が変わって、新居を購入して入居できる日がくるかもしれませんね！

皆様こんにちは。

首都圏の一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）で不動産仲介手数料「無料」「割引」で注目されております、不動産流通システム【REDS】のエージェント、宅建士の堀　茂勝（ほり　しげかつ）です。

政府は、ますます『マイナカード』の普及に本腰を入れています。

今まで使用してきた『健康保険証』を使っての初診・再診について、今年の4月から6円上乗せ（窓口3割負担の場合。1割負担の場合は2円上乗せ）にし、特例的に値上げする方針を、政府は固めたそうです。来年秋には現行の保険証を廃止する方針です。

『マイナ保険証』の利用者は、この負担増を免除するとのことで、切り替えの促進をはかりたいようです。

読売新聞記事　2022.12.21

マイナンバーと届出済口座をひも付け…デジタル庁が検討

マイナカードについては、年金や児童手当の受け取りのための口座を持つ国民に対し、マイナンバーにひも付けた「公金受取口座」への登録を促す新たな制度を導入する方向で、自治体が郵便などで尋ねて、一定期間のうちに本人が不同意の意思を示さなければ同意したとみなして登録する仕組みを検討しているそうです。

読売新聞記事　2023.1.13

マイナカードの進化。SuicaやPASMOとの連携も！

さらに、マイナカードとSuicaやPASMOを連携させて、高齢者や住民限定のバス運賃割引などを簡単に受けられるサービスを全国で推進する方針とのことで、すでに実証実験を、前橋市とＪＲ東日本などで2020年12月から始めているそうです。

読売新聞記事　2022.12.23

全国で初めてこの仕組みを活用し、市民限定でバス運賃などを割り引くサービスの実証実験を始めた前橋市の利用者からは「マイナンバーカードを持ち歩かなくて済むので安心だ」などと歓迎する声が出ているといいます。

数年後には、『マイナカード』は当たり前のツールになっている？

導入の前から、いろいろな意見があった『マイナカード』。新たな取り組みには、いつも不安がつきもので、普及に時間がかかっています。

しかし、便利なものはいつのまにか「あたりまえ」のものになっていくもので、おそらくそれも時間の問題かもしれません。

何年か、かかって、切符からSUICA・PASMOに切り替わっていき、今ではあたりまえの便利さを享受しているように、マイナカードも、デメリット面を克服しながらも普及していくことで、数年後には『マイナカード』を有効利用するのが当たり前な世の中になっていくのでしょうか。