皆様こんにちは。

首都圏の一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）で不動産仲介手数料「無料」「割引」で注目されております、不動産流通システム【REDS】のエージェント、宅建士の堀　茂勝（ほり　しげかつ）です。

先日、新聞に表題に書いたようなニュース記事が大きく取り上げられていて、「こんなことってあるの？」っとビックリ！

読売新聞2022年11月18日朝刊

会社と無関係の男が創業者の親族になりすまして、役員全員を交代させて登記申請をしてしまい、本来の社長が「解任」を知ったのは登記が完了した後だったとの事。

法務局から届いた通知を見て、自分に代わり、姓こそ同じだが全く面識のない者が代表取締役に就いたとあり、社長は血の気が引いたというが、身に覚えのない「登記完了」の日付から、既に10日がたっていたという。

とてもありえないと思っていたこんなことが、簡単にできてしまう事に、恐怖さえ感じました。

登記制度の変更に伴う落とし穴。「突然の乗っ取りに中小企業は防御できない！」

2020年の登記制度の変更後、現在の登記制度では、虚偽の疑いがある場合に法務局が完了前に連絡するのは「著名な上場企業など」に限られているらしく、「突然の乗っ取りに中小企業が防御できない」と専門家は警鐘を鳴らしているという。

約1,000億円の子会社の資産が、あわや売却！

犯人の狙いは、この会社の子会社の消費者金融の経営権取得や約1,000億円に上る保有資産の売却だったとみられ、本当の社長は「新経営陣」の職務執行停止を求める仮処分を地裁に申し立てたが、その後も、犯人の「新経営陣」は子会社の対し、役員交代を目的とした株主総会招集や、配当金未払いを理由とした違約金を含む350億円の支払いなどを次々と要求してきたという。

逃げもせず、開き直る乗っ取り犯は、会社売却の動きも具体化させたという。

いまだ「社長」に復帰できず。

地裁が職務執行停止を認める仮処分を出すなどして、資産売却は未然に防げたらしいが、本当の社長は今も社長の座に復帰できていないという。

「知るのがもっと遅れ、事情を知らない第三者に全資産が売却されていたら、取り返しがつかなかった」と話したそうです。

この話、ひとごとではありません。

自分たちの会社が、こんなことにあってしまった・・・人ごとではございませんね。

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今朝（11/2）の読売新聞の朝刊に、「川崎市の新築戸建に太陽光発電設置を義務化」の記事がありました。

戸建て住宅も義務化の対象とする方針を示した自治体は政令市では初めてとの事です。

太陽光パネルの設置義務は、原則「住宅メーカー」が負いますが、延床面積2000㎡以上の場合は建築主が負うことになるようです。

当然ながら設置した住宅は、そのぶん住宅価格が高くなりますが、その負担増は「約100万円増」と試算しているようですが、いままでオプションでの太陽光発電を搭載しようとすると、とてもこの程度では設置できませんでしたから、SDGsの面からも、ひじょうに喜ばしいことかなと思います。

東京都では、すでに9月に「太陽光の設置義務化」を発表しています！

政令市では川崎市が初めてですが、全国初として自治体で最初にスタートを切ったのは「東京都」でした。

小池都知事が「新築住宅への太陽光パネル設置義務化について、２０２５年４月の制度開始を目指す」と9/9に発表しており、年内にも関連条例を改正する予定のようです。

横浜市や千葉・埼玉など、他の自治体でも、類似の制度がひろがっていく予感がします。

私の実家も、10年以上前からソーラーパネル搭載の「自家発電」の家にしておりますが、かなり電気代が助かっています。