こんにちは。

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表題の件、

 

先日、住宅金融支援機構の調査で、「住宅ローン利用者調査（2022年4月調査）」の結果が発表されました。

https://www.jhf.go.jp/files/400361299.pdf

 

内容として面白かったのはこちらです。

利用した金利タイプは「変動型」が73.9%と前回（21年10月：67.4%）よりも増加し7割を超えた。

今後1年間の住宅ローン金利の見通しについては、

「現状よりも上昇する」が39.2%（21年10月：23.1%）と4割近くまで増加。

一方、「ほとんど変わらない」は46.1%（同63.1%）で大幅に減少している。

 

つまり、「金利は上がると思っているけど、固定金利ではなく変動金利を選択している。」という結果です。

 

この結果から、「なんだかんだで金利は上がらないんでしょ（期待）」という消費者心理が見えてきます。

 

変動金利は政策金利に連動していますので、この背景には、

「この先も不況が続くので、政策金利も上げられないでしょう」という、諦めの感情もあるのだと思います。

 

世界的には金利上昇トレンドになりますので、日本がいつまで金利を維持できるか、緊張感をもって注視していきたいですね。

 

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表題の件、

 

不動産の営業マンはなぜしつこく、強引なのか？

 

それは、大きく2つの理由があります。

 

①ノルマが厳しい

 

②個人的な報酬が欲しい

 

概ね、この2点に原因があります。

 

要するに、非常に身勝手な理由という事ですね。

 

そのため、しつこい営業マンや、強引な営業マンは、

 

取引全般においても、お客様軽視で身勝手ですので、付き合わない事がベストです。

 

できれば、事前に見分けたいと思いますので、簡単な見分け方をお教えします！

（あくまで個人の経験則に基づく感想です）

 

①ノルマの厳しい会社の見分け方

これは、高コスト体質であるかを判断することが重要です。

 

たとえば、

オープンルーム、オープンハウスなど、現地販売で一日中現場に張り付いている。

豪勢な路面店の店舗

過剰な宣伝広告

SUUMOなどで、自宅送迎やプレゼントをアピール

などなど・・・

 

このような会社は、固定費が高いので、コスト回収のために、しつこく、強引な営業が見受けられます。

 

②個人的な報酬が欲しい営業マンの見分け方

これは、個人によるところが大きいので一概に言えませんが、

フルコミッションで働く営業マンに多い傾向があります。

 

フルコミ営業マンを見極めるには、このようなポイントがあります。

ご案内の車が自家用車

名刺が手書き（滅多にありませんが笑）

 

また、フルコミ営業マンは専任の取引士になれませんので、

「専任の取引士に登録されていますか？」と聞いてみても良いかもしれません。

 

いずれにしても、しつこい営業マンや、強引な営業マンとは、

取引全般においても、お客様軽視で身勝手ですので、付き合わない事がベストです。

 

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表題の件、

 

結論からお伝えすると、

 

使えます！

※税に関することは、必ず税務署へご確認ください。

 

所有者ご本人が転勤のため居住していない住居でも、

 

ご家族が継続して居住しており、単身赴任から戻ってきた際に、

 

ご家族と生活を共にする住居であると税務署に認められることが条件です。

 

ポイントはこちらです。

単身赴任前は、所有者ご本人が所有者として居住していた。

 

単身赴任した後も、引き続きその生計を一にする親族の居住の用に供している。

※供さなくなってから１年以内に譲渡すれば要件を満たします。

 

他の譲渡所得の課税の特例を既に受けている場合は、併用できない場合があるので注意。

 

単身赴任先の住宅は、ご本人の持ち家ではない。

 

こちらを全て満たすことが必要になります。

 

職域として、税についての助言は出来ませんが、わかりやすいご説明を心がけております！

 

ご売却をお考えのお客様は、お気軽にREDS宅建マイスターへご相談ください。

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表題の件、

 

近年の不動産価格の上昇もあり、ご自宅をご売却された多くのお客様は、譲渡益が出ているものと思います。

 

そこで、有用なのが、3000万円特別控除になりますが、

 

3000万円特別控除は、住宅ローン控除との併用ができません。

 

また、3年後の年末までは、住宅ローン控除が受けらませんので、

 

一旦、賃貸で居住して、その後住宅ローン控除が受けられるようなってから、購入を計画するお客様が多いです。

 

短期賃貸でオススメなのは・・・

 

初期費用が圧倒的に安いＵＲです。

https://www.ur-net.go.jp/chintai/whats/merit/

 

なんと、キャンペーン中で、更にフリーレントも付いてくるそうです。

https://www.ur-net.go.jp/chintai/campaign/2022/summer/

※23区内で対象物件は高島平団地のみでした。

 

デメリットとしては、あまりの人気で空室が全然無いことですね。

 

お買換え後のライフプランも、REDS宅建マイスターにご相談ください。

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表題の件、

 

アメリカの強烈なインフレと、不安定な世界情勢にともない、

 

日本でも生活必需品を中心に、値上げラッシュが予定されており、物価上昇が進行しています。

 

これまでの定説では、

 

不動産はインフレに強い

 

でしたが、それは景気拡大をともなうインフレだからです。

 

景気後退をともなうスタグフレーションでも、不動産価格は上昇するのでしょうか。

 

2016年に現在の状況を予期してコラムを書かれている方がいらっしゃいましたので、ご紹介いたします。

 

「悪性インフレ」に備えるたったひとつの方法

https://forbesjapan.com/articles/detail/13954/1/1/1

 

寄稿されたのは、ホームインスペクションでも著名な「さくら事務所」代表の長嶋さんです。

以前から尊敬しておりましたが、素晴らしい見識ですね。

 

結論としては、

スタグフレーション下では、不動産価格は上昇しない。ヘッジにならない。

との事でした。

 

資産価値を維持できるか、2極化するとも仰っています。

「不動産を持てば、これから物価が上がった時に有利ですよ！」などの営業トークには惑わされずに、

資産価値を維持しやすい家を選びましょう。

 

資産価値を重視した家選びは、REDS宅建マイスターにご相談ください。

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表題の件、

 

古家付き土地と、更地では、

 

圧倒的に更地が人気です。

 

そのため、空家のご売却をお考えのお客様は、

 

できれば更地にして頂いたほうが、高く・早いご売却につながります。

 

しかし、解体にもコストがかかり、、、一般的な木造家屋の場合は100万円以上が相場になりますので、

 

結構な出費になります。

 

解体費用の助成制度をチェック！

 

ご売却物件が「不燃化特区」に位置していれば、解体費用がほぼ全額助成されます！

 

必ず確認しましょう！

 

不燃化特区の制度

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/mokumitu/seido.html

 

所有者からの申請が必要ですので、古家付き土地の購入を検討されてるお客様は、売主様へ相談してみましょう。

 

古家付き土地の売買も、REDS宅建マイスターにご相談ください。

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表題の件、

 

自宅の給湯器が故障し、リモコンが全く反応しなくなってしまいました。

 

10年以上使用しているので、そろそろ交換かな・・・と出費を覚悟しながら、

 

ひとまず、東京ガスさんに来ていただきました。

 

見ていただいた結果、リモコンの交換だけで直るでしょう。との事で、

 

しかも費用は無料

 

になるとの事でした。

 

以前に加入していた、こちらのサポート内で対応可能との事で、非常に助かりました。

 

東京ガスのガス機器スペシャルサポート

https://home.tokyo-gas.co.jp/service/s_support/index.html

 

月額500円で、3万円までの修理費が無料になります。

 

給湯器だけでなく、ガスコンロ、TES式の床暖房や浴室乾燥機の故障も対象なので、

 

コスパ抜群です。

 

どんなに年式が古くても、何度修理をしても適用されますので、

 

同じ給湯器を10年以上をお使いでしたら、ご加入をお勧めします！

 

購入後のコスパも重視する、REDS宅建マイスターにご相談ください。

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表題の件、

 

分譲マンションにお住まいのお客様は、本当に毎日のように、ご売却物件の募集チラシが入ってくると思います。

 

「今すぐ買いたいお客様がいます！」

「この物件を指定していますので、高くても買います！」

「しかも現金購入で、故障があってもかまいません！」

などなど、魅力的なフレーズが並びますが、

 

全てウソです。

 

本当に騙されてしまうお客様が多いので、私も以前にブログを書きました。

↓ブログはこちら↓

「この物件が売りに出たら、買いたいお客様がいます！」はウソがほとんど。

 

そして、日経新聞にも同じ内容が掲載されました。

↓記事はこちら↓

「マンション高く買います」チラシ、狙いは物件情報

 

まさに、正直不動産の対極にある、ウソツキ不動産ですね！

 

記事にもある様に、ウソツキ不動産の狙いは、媒介契約の取得になりますので、

 

「本当に買いたいお客様が居るなら、まずご内見にお越しください。ご契約の運びとなりましたら、媒介契約を結びます。」

 

と、伝えてみてください。

屁理屈をこねながら、尻尾を巻いて逃げていくはずです(笑)

 

日経の記事になるくらいなので、周知が広がっているとは思いますが、くれぐれもご用心ください。

 

リアル正直不動産のREDS宅建マイスターにご相談ください。

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表題の件、

 

2022年住宅ローン控除の要件を、わかる範囲でまとめておきます。

 

個人の備忘録なので、必ず税務署へのご確認をお願いいたします。

 

①新築住宅・買取再販物件で【省エネ基準適合住宅】

長期優良住宅、低炭素、ＺＥＨなどありますが、適合物件はほとんど流通しておりません。

その為、「省エネ基準適合住宅」のみ記載いたします。

 

控除内容

住宅ローン残高4000万円

還付率0.7%

還付期間13年

還付最大額：364万円

 

（新築買取再販共通）必要書類・項目

住宅性能評価書が発行されており、

断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上

 

新築住宅の場合

床面積40㎡以上は、新築住宅のみとなりました。

 

買取再販物件の場合

※未確定情報

何を持って買取再販物件となるのか、現時点で税務署でも不明との事です。

 

仮に、登録免許税の特例措置と同様の場合には、以下が必要になります。

 

1.耐震性に関して、以下のいずれかに該当する家屋であること

築後25年以内（耐火建築物以外は20年以内）の家屋　もしくは、

一定の耐震基準を満たしていることが書類により証明されたもの。

マンションの場合、築25年超の物件は耐震適合証明が必要【←ここ重要】

 

既存住宅では昭和58年1月1日以降の新築物件は、耐震適合証明が不要になりましたが、買取再販物件の場合は必要になる可能性があります。

耐震適合証明書は、引渡し前にしか発行ができませんので、念の為、発行しておきましょう。

 

2.宅地建物取引業者から当該家屋を取得したこと

3.宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内であること

4.取得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋【←ここ重要】であること

5.建物価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が20％（リフォーム工事の総額が300万円を超える場合には300万円）以上であること

6.当該家屋について、以下のいずれかに該当するリフォーム工事が行われたこと

以下に該当するリフォーム工事を行い、工事の合計額が100万円を超えること

（１）増築、改築、建築基準法上の大規模な修繕又は模様替

（２）マンションの場合で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕又は模様替

（３）居室・調理室・浴室・便所・その他の室（洗面所・納戸・玄関・廊下）のいずれか）の床又は壁の全部についての修繕・模様替

（４）一定の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替

（５）バリアフリー改修工事

（６）省エネ改修工事

 

つまり、買取再販物件に該当するには、

取得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋で、

築25年超(マンション)の場合は耐震適合証明が取得できる物件で、

増改築等工事証明書【←ここ重要】により工事内容が証明できる必要があります。

 

②新築住宅・買取再販物件で【その他の住宅】

上記①の住宅性能評価書が無い、もしくは基準に満たない場合はこちらです。

 

控除内容

住宅ローン残高3000万円

還付率0.7%

還付期間13年

還付最大額：273万円

 

③既存住宅で【省エネ基準適合住宅】

上記①の既存住宅の場合はこちらです。

 

控除内容

住宅ローン残高3000万円

還付率0.7%

還付期間10年

還付最大額：210万円

 

必要書類・項目

住宅性能評価書が発行されており、

断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上

※新築時の性能評価書が使用できるか要確認

 

④既存住宅で【その他の住宅】

上記③の住宅性能評価書が無い、もしくは基準に満たない場合はこちらです。

 

控除内容

住宅ローン残高2000万円

還付率0.7%

還付期間10年

還付最大額：140万円

 

最大還付額まとめ

①364万円（新築省エネ）

②273万円（新築その他）

③210万円（既存省エネ）

④140万円（既存その他）

 

従来は、

新築省エネ400万円vs既存その他200万円の200万円差でしたが、

改正され、

新築省エネ364万円vs既存その他140万円の224万円差になりましたので、

 

新築戸建て（省エネ基準）をご検討の方にはお得な改正となった様です。

くれぐれも税務署へ必ずご確認ください。

 

ご検討の際は、日々勉強するREDS宅建マイスターにご相談ください。

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表題の件、

 

千代田区民の方は、お住み替えの際に、大型給付金が受け取れるチャンスがあります。

 

これは、あまり知られていません。

 

「次世代育成住宅助成」制度

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/jisedai.html

 

この制度の中に【区内転居助成】があり、

 

これがすごい制度です。

 

・区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯である。
・区内での住み替えをする。

 

方が対象で、

 

なんと、

 

世帯人数３名様(お子様１名)の場合、

 

【最長８年間にわたり、最大月額３万円】の

 

助成金を受け取れます！

 

もちろん、諸々の条件がございますので、正しくは千代田区へお問合せ下さい。

 

私のお客様でも、過去に何組もご案内差し上げて、

 

大変喜んでくださいました。

 

申請のポイントなども心得ておりますので、

 

千代田区民の皆様、是非お気軽にご相談ください！

 

千代田区の物件は、REDS宅建マイスターにご相談ください。

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