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井原 直樹(宅建士・リフォームスタイリスト)

2023年ご売却契約数No.1・ご売却はお任せください。

4.9

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最終更新日:2023年2月9日
公開日:2023年2月6日

こんにちは。

仲介手数料が必ず割引、更には無料の

REDS宅建マイスターの井原です。

 

表題の件、

 

イオン銀行で住宅ローンを組むと、イオン系のスーパーでのお買い物が5%OFFになります。

 

これまでは、割引を受けられるのは当初5年間 & 割引上限額アリだったものが、

 

3月中旬(予定)から、お借入期間中無期限 & 割引上限なしに変わります!

 

https://www.aeonbank.co.jp/housing_loan/select_club/notice/?tmid=hol:holsel_not221003:pbn

 

都市型スーパーの「まいばすけっと」も対象ですので、お近くにイオンが無くてもお得ですね。

 

REDSではイオン銀行の提携もございますので、お気軽にご相談ください!

 

2023年の不動産売買も、REDS宅建マイスターへお任せください。

気になる物件があるお客様も、

 

ご売却をお考えのお客様も、

 

「トコトン安心・お得」な不動産売買をしたいなら!

 

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最終更新日:2023年2月1日
公開日:2023年1月30日

こんにちは。

仲介手数料が必ず割引、更には無料の

REDS宅建マイスターの井原です。

 

表題の件、

 

お買換えの際に、現居宅の住宅ローンが残っていると、新居の住宅ローン審査に多大な影響があります。

 

住宅ローン審査の原理は、「収入に対する返済額の割合」に応じた金額を審査するからです。

 

その為、ふつうは、現居宅の住宅ローンが残っている場合、新居の引渡しまでに完済する必要があります。

 

しかし、以下の銀行では、現居宅の住宅ローンの完済時期を猶予してくれる場合があります。

 

①三井住友銀行・みずほ銀行・ソニー銀行

新居の引渡しから、概ね半年間を猶予してくれます。

仮に、ご売却が間に合わなくても安心ですね。

現居宅を空室にしたうえで販売活動ができますので、高値売却を狙う方にもお勧めです。

 

②きらぼし銀行

こちらはなんと無期限で猶予してくれます。

但し、賃貸に出すのはNGです。

新居の抵当権の共同担保を設定する必要がありますので、その費用が別途必要です。

 

いかがでしょうか。

ローンの知識があれば、不必要に売り急ぎ、大切な資産を無駄に目減りさせることもありません。

 

お買換えをご予定されているお客様は、ぜひお気軽にご相談ください。

 

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最終更新日:2023年1月25日
公開日:2023年1月23日

こんにちは。

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REDS宅建マイスターの井原です。

 

表題の件、

 

住宅ローン控除の区分はこちらの様になっております。

(国交省資料より転載)

 

長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅は、建売一戸建てではほとんど流通しておりませんので、

 

多くの場合は「省エネ基準適合住宅」に該当するか?がポイントになります。

 

2022年5月までは、建設住宅性能評価書が無いと、「省エネ基準適合住宅」に該当させることはできませんでしたが、

 

2022年6月より「住宅省エネルギー性能証明書」でも「省エネ基準適合住宅」に該当させることができようになりました!

 

「住宅省エネルギー性能証明書」は、建築士が発行可能ですので、売主業者に相談してみましょう。

 

性能を満たしている住宅であれば、

 

売主社内の建築士が事務作業だけで発行できますので、無料で受けてくれる場合もあります。

 

(売主の言い値なので、20万円と言われた事もあります・・・)

 

住宅ローン控除の増額分と、コストを検討してみる価値はありますね。

 

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最終更新日:2023年3月22日
公開日:2023年1月16日

こんにちは。

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REDS宅建マイスターの井原です。

 

表題の件、

 

先日ですが、新築一戸建てをご案内した際に、

 

物件敷地の上空に送電線が通過していました。

 

一般的には、送電線自体を嫌忌施設とお考えになる方が多いような気がしますが、

 

送電線の直下にある土地を所有している方々には、

 

「線下補償料」が支払われることを、ご存じの方は少ないように思います。

※既に地役権が設定されている場合は、設定時に補償料が一括で支払われている場合がありますので、案件ごとに確認が必要です。

 

線下補償料は、意外に大きな金額だった・・・

 

私がご案内した物件の場合は、線化の敷地㎡×2000円程度が年間の補償料として支払われている様でした。

 

例えば、敷地が100㎡なら、年間20万円です。(もちろん地域によります)

 

これって、住宅ローン控除に匹敵するインパクトですよね。

 

しかも期限の規定がないので、永住するとなるとインパクトは計り知れません。

 

電力会社へ敷地を提供する際に、多いのが電柱ですが、こちらの使用料は、年間2000円前後の様に思いますので、全然違いますね。

 

高圧線については、WHOからは健康に対する影響はないとの見解が示されておりますが、

 

もちろん嫌忌される方もいて良いと思います。

 

個人的には「率先して線下物件を狙う」のもアリだと思います。

 

高圧線が探せるサービスもあります。

 

塔マップZERO(β)

https://10map.net/

 

中には、郊外の送電線敷地の山林を購入している投資家もいらっしゃるようです。

 

やっぱり、不動産は面白いですね!

 

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最終更新日:2023年1月12日
公開日:2023年1月9日

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表題の件、

 

状況によりますが、購入物件の価格交渉をされるお客様は多く見受けられます。

 

一方で、物件価格以外にかかる「諸費用」については、交渉される方は少ないかもしれません。

 

交渉可能な可能性のある諸費用

 

①登記費用(司法書士報酬額)

内容によりますが、通常の売買のみで報酬額が13万円を超えている場合は、割高な水準です。

15万円を超えている場合は、どこかしらにキックバックされている可能性がありますので、必ず指摘しましょう。

 

②売主が発行する住宅性能証明書類の発行費用

(フラット35適合証明、住宅性能証明書、住宅省エネルギー性能証明書など)

書類により、5万円~20万円を請求されます。

特に「住宅省エネルギー性能証明書」は、社内の建築士で作成可能な書類なので、

良心的な売主業者では無料で発行してくれるものです。

後出しでは交渉を受けてくれませんので、購入申込み時に交渉しましょう。

 

③仲介手数料

諸費用の中で最も高いのが、仲介手数料です。

必ず交渉して、間違っても3%+6万円を支払わないようにしましょう。

これも、売買契約後では交渉できませんのでご注意ください。

 

諸費用を交渉する大きなメリット

私の体感値ですが、

物件価格はフルローンでお借入、諸費用は自己資金で支払う方が多いように見受けられます。

 

諸費用を削減できれば、その分の預貯金を温存できますので、今後の金利変動があっても、耐える余地が生まれます。

虎の子である預貯金を、有効にお使いいただくためにも、諸費用もしっかり点検して、交渉しましょう。

 

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最終更新日:2023年1月5日
公開日:2023年1月2日

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表題の件、

 

不安定な世界情勢・経済情勢が続いた2022年を振り返ると、

 

社会全体に漂う不安感を払しょくするかのような、

 

エネルギッシュなお客様との出会いに、大変勇気づけられた1年でした。

 

安心・安全・的確に、皆さまとの大変素晴らしいご縁を紡ぐことに邁進いたしました。

 

お取扱高:20億円程度

 

ご契約件数:30件以上(全エージェント最高成績)

 

のご縁を賜り、

 

今年も「ご縁に感謝」の思いが、最も強く印象に残った一年となりました。

 

来年は更なる飛躍の年となります様、

 

一層頑張ってまいります。

 

皆様も、くれぐれもご自愛なさって頂き、

 

2023年も素晴らしい一年となりますよう、お祈り申し上げます。

 

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最終更新日:2022年12月28日
公開日:2022年12月26日

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表題の件、

 

先日の日銀発表以降、かなり「ざわ・・・ざわ・・・」としております。

 

お会いするお客様からも、ほぼ必ずご質問をいただきます。

 

住宅ローン金利の成り立ちを考えれば、

 

短期政策金利はマイナスのままなので、変動金利には影響しない

 

と思いたいところですが、都市銀行のローン担当者からは、

 

「来年4月には、変動金利も上がる見込みです」

 

との話も聞きました。(それって便乗値上げじゃ・・・?)

 

都市銀行などのリアル銀行系は、変動金利の見直しは4月・10月の年2回ですが、

 

ネット銀行系は毎月見直しがあり得ます。

 

ともかく、年明けの金利動向に注目です。

 

私も住宅ローンは変動1本で返済中なので、緊張感をもって注視していきます!

 

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最終更新日:2022年12月21日
公開日:2022年12月20日

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仲介手数料が必ず割引、更には無料のREDS宅建マイスターの井原です。

 

表題の件、

 

12/20のお昼過ぎ、円は急騰、株価は暴落し、まさにショック&パニックが起こりました。

原因はこちらです。

日銀が金融緩和を修正、長期金利の許容上限を0.5%に引き上げ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-20/RN4ADBT0G1KW01

 

これは何なのかというと、

以前に当ブログでも書いた、指値オペの金利を0.25%から0.5%に引き上げるというものです。

 

↓↓以前のブログ↓↓

住宅ローンは日銀「指し値オペ」の期間中がチャンス!?

住宅ローンは日銀「指し値オペ」の期間中がチャンス!?

 

これまで、物理的に長期金利の上限を0.25%に抑えてきましたが、

今回のYCC見直しにより、長期金利の上限は0.5%となりました。

 

住宅ローン金利への影響は?

 

長期金利はフラット35の金利と連動していますので、

 

フラット35の新規借入金利は、タイムリーに上昇することが想定されます。

 

ネット銀行や都市銀行などの「変動金利」への影響は?

 

変動金利は短期政策金利≒物価に連動しますので、

取り急ぎ今回のYCC見直しとはあまり関係ありません。

 

しかし、日銀の次なる一手として、マイナス金利政策の見直しがあるのでは、との意見もあります。

日本銀行の次のステップは「マイナス金利解除」の可能性

https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/641426

 

これが実行されると、変動金利で住宅ローンを返済中の方には、多大な影響があります。

 

私も住宅ローンは変動1本で返済中なので、緊張感をもって注視していきます!

 

お客様に最適な住宅ローンは、REDS宅建マイスターにご相談ください。

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最終更新日:2022年12月18日
公開日:2022年12月12日

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表題の件、

 

中央区が2014年度に地下鉄導入の検討調査を開始し、約8年の時を経て、

 

ついに事業計画が公表されました。

 

都心部・臨海地域地下鉄構想 事業計画検討会 「事業計画案の取りまとめ」について

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/11/25/06.html

 

各駅のコメントについて、見ていきましょう。

 

東京駅

“国際ビジネス拠点となる再開発との連携(常磐橋プロジェクト)”

→2027年竣工予定の62階建て「TOKYO TORCH・Torch Tower」と直結が予想されます。

 

新銀座駅

“周辺路線との乗換利便性 (有楽町駅、東京駅、銀座駅、銀座一丁目駅、東銀座駅)”

→銀座線、丸ノ内線、日比谷線、有楽町線、大江戸線、JR線への乗り換えが検討されている様です。

 

新築地駅

“銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想との連携”

→実は中央区では、もう一つのビッグプロジェクト「銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想」が進行しています。

https://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/keikaku/promenade.files/promenade.pdf

廃止予定の東京高速道路(KK線)を遊歩道として再整備し、

首都高都心環状線(築地川区間)を地中化のうえで、緑化する構想です。

https://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/keikaku/tukijigawa.files/tukiji.pdf

東京に新たな緑のランドマークが誕生しようとしています。

 

勝どき駅

“大江戸線との乗換利便性”

 

晴海駅

“HARUMI FLAGとの近接性”

→晴海フラッグと明文化されています。

これは晴海フラッグの為に駅を造るといっても、過言ではないでしょう。

 

豊洲市場駅

“周辺まちづくり(豊洲市場、ミチノテラス豊洲、千客万来施設等)との連携”

 

有明・東京ビッグサイト駅

“周辺まちづくり(有明レガシーエリアのまちづくり、有明ガーデン等)との連携 “

→ここでも有明ガーデンと明文化されています。

有明ガーデン≒シティタワーズ東京ベイには、恩恵があると想像できます。

 

開業時期は2040年を予定との事で、まだまだ先ですが、楽しみですね!

特に、計画の沿線で不動産をご所有のお客様には朗報ではないでしょうか。

 

ご購入の際も、ご売却の際も、

 

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公開日:2022年12月5日

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表題の件、

日経新聞の記事にございましたので、まずはご覧ください。

都心10億円マンション、現金一括で 海外の個人投資拡大

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB20BQF0Q2A920C2000000/

 

今年の7月に当ブログでもお知らせしましたが、海外勢が日本の不動産を爆買いしております。

円安効果・アジア各国が日本の不動産を爆買い中です。

 

7月の段階では、爆買いしているのは政府系ファンドなどの機関投資家が主体でしたが、

 

今回の日経新聞記事は、アジアの個人が爆買いしているとの事でした。

 

機関投資家と個人の爆買いは、何が違うのか?

機関投資家は膨大な資金を運用していますので、物件は1棟まるごと購入するケースが多くなります。

 

一方で個人の場合は、機関投資家ほどの資金は有りませんので、

(といっても、10億円の資金がある個人もいると記事にあります)

 

個人の爆買いには、区分マンションも対象になります。

 

中国ゼロコロナ政策の緩和などもあり、円安を追い風として、都心の区分マンションには強力な追い風となると見込んでおります。

 

都心の区分マンションのご売却をお考えの方は、ぜひお早めにお声掛けください。

 

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