こんにちは。

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REDS宅建マイスターの井原です。

表題の件、

住宅ローン控除の還付額は、2023年入居と2024年入居で、大きく変わりますので、ご注意ください。

国交省ＨＰより転載。

影響があるのはこちらです。

新築一戸建て、マンション

新規リノベーション済み物件（条件を満たす不動産会社の再販物件）

ローン残高の上限額が1000万円低くなりますので、

還付額は、年間最大7万円も低くなってしまいます。

個人売主の中古物件は来年も内容に変更はありませんが、

新築一戸建て、新規リノベーション物件を狙っている方は、年内入居に向けて動き出しましょう！

お得は善。善は急げです。

安心安全お得な不動産売買は、REDS宅建マイスターへお任せください。

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表題の件、

3/29に住信SBIネット銀行株式会社が、東証スタンダード市場へ上場されたそうです。

住信SBIネット銀行HPより

https://www.netbk.co.jp/contents/company/info/2023/0329_001576.html

上場記念なのか？

金利も3月のキャンペーン金利0.375%から更に引き下げて、

なんと0.32%！

https://lp.sbi-moneyplaza.co.jp/housingloan/ssnb/

特筆すべきは、

同行の「スゴ団信」は40歳以上で付保すると0.3%かかりますが、

40歳未満のお客様には無料で付帯するので、実質0.02%なのでは！？

というところです。

40歳未満のお客様は住信SBIネット銀行一択といっても過言ではないですね。

「スゴ団信」についてはこちらをご覧ください。

「スゴ団信」まじで凄い

他行が追随するか注目ですね！

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表題の件、

日経新聞に面白い記事がございました。

住宅購入時の自己資金、「価格上昇一服」で高まる重要性

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH202ZA0Q3A320C2000000/

※日経新聞から転記

このグラフは、価格のトレンドと金利が一定だとして、

残債と売却価格の推移を可視化したものです。

大変参考になります。

ポイントはこちらの3点です。

築後5年間の価格下落率が非常に大きい。

頭金1割で新築マンションを購入した場合、築17年以降でないと売却価格で残債を完済できない。

頭金無しで新築マンションを購入した場合、築20年以降でないと売却価格で残債を完済できない。

以上になります。

新築マンションを自己資金1割以下で購入する場合、簡単に売却することは難しいかもしれません。

これまでは価格が上昇トレンドでしたので、購入価格よりも大幅に高値で売却が出来るケースが多かったですが、

今後は注意が必要だと思います。

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表題の件、

近頃、不動産仲介会社による「価格交渉代行サービス」と銘打ったサービスが見受けられますが、

価格交渉は通常の仲介業務に含まれますので、特別に依頼する性質のものではありません。

率直なところ、現場の仲介マンからすると「また新たな集客手法が出てきたな」という印象です。

価格交渉の現場はどうなっているか。

当然の事ですが、価格がいくら下がるのかは、売主に決定権があります。

誰が交渉するかは、実は大した要因ではありません。

その為、誰が交渉しても下がらないものは下がらないし、

○○万円下がるなら、一定レベルの仲介マンなら、誰でも結果は大きく変わりません。

それよりも重要な事は、価格交渉により、トラブルを生じさせない事になります。

そもそも、価格交渉は仲介会社同士を経由して行われます。

それは、トラブルを未然に防ぎ、取引の確実性を確認するためです。

例えば、

言った言わないのトラブルをなくす。

○○を条件に値引きすることになったが、その条件履行を確実に行うための処置をする。

当事者間の衝突を生まないよう配慮し、円満な取引にする。

といったところでしょうか。

不動産取引は金額が大きいので、トラブルが発生すると精神的、時間的、経済的に大きな影響があります。

価格交渉では、値下げ幅の大きさよりも、トラブルを未然に防ぐことが最重要です。

この観点では、「価格交渉代行サービス」はどうなんでしょう？

サービス提供会社の報酬は「値下げ幅の○○％」となるケースが多いようですので、

トラブル防止は二の次で、値下げ幅を大きくとることに偏向していないか、注意した方が良いですね。

価格交渉は通常の仲介業務に含まれますので、取引経験が豊富なREDSエージェントにお任せください！

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表題の件、

話題のAIチャット「Chat GPT」を試しに使ってみました。

公式スタートページはこちらになります。

https://openai.com/blog/chatgpt

※メールアドレスとSMS認証用の携帯電話番号が必要です。

いくつかやってみましょう！

良い不動産仲介会社を教えて

“良い不動産仲介会社は地域によって異なるため、一概にどの会社が最も良いとは言えません。しかし、以下の点をチェックして、信頼できる不動産仲介会社を見つけることができます。

融資承認取得期日を過ぎてしまったら？

“融資承認取得期日を過ぎてしまった場合、融資が承認されない可能性があります。そのため、融資承認取得期日を過ぎた場合には、以下のような対応が必要になる場合があります。

まず、融資承認取得期日を過ぎてもまだ融資が承認される可能性があるかどうかを確認する必要があります。融資承認取得期日は、融資を受ける金融機関が指定する期間であり、一般的には数週間から1か月程度が設定されています。融資承認取得期日を過ぎた場合でも、金融機関との交渉や追加書類提出などで融資が承認される可能性があるため、金融機関に相談してみることをおすすめします。

しかし、融資が承認されなかった場合には、物件の契約を解除することになる可能性があります。この場合には、契約書に明記された解約条件に従って、違約金や手数料を支払う必要がある場合があります。また、契約締結後に支払った手付金や頭金については、返金請求をすることができます。

融資承認取得期日を過ぎた場合でも、落ち着いて対応し、専門家のアドバイスを受けることが大切です。”

引用終わり

こんにちは。

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表題の件、

昨年、当社にて不動産監修をした『正直不動産』が2023年度冬に正直不動産スペシャルとして放映予定となりました。

?ついに発表！?

嘘がつけないあの男が
　　帰ってくる！

【#正直不動産スペシャル】
2023年度 冬放送予定

?続編制作記念?
待てないあなたに・・・
シーズン１をギュギュっと
濃縮してお届け！#正直不動産 #山下智久 #福原遥https://t.co/Qadr3lWUDL pic.twitter.com/Y8wD3PtbHV

— ＮＨＫドラマ (@nhk_dramas) February 28, 2023

業界視聴率No.1（体感値）のドラマが、スペシャルバージョンで放映予定です。

いや～楽しみですね。

REDSは「正直不動産」の不動産考証を担当しておりますので、

「あれって実際どうなの？」とお聞きくだされば、正直にお話させていただきます。

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表題の件、

22年の出生数、初の80万人割れ　想定より11年早く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA275NS0X20C23A2000000/

“厚生労働省は28日、2022年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の79万9728人だったと発表した。80万人割れは比較可能な1899年以降で初めて。”

との事です。

業界従事者としては、止まらない少子化により、今後の家選びにも影響があるのでは？と思いましたので、簡単に調べてみました。

データ比較上、2002年と2021年で比較します。

新築マンション専有面積の推移は

https://www.kantei.ne.jp/report/109new-menseki_shuto.pdf

東京カンテイ プレスリリースより

東京23区内の3LDK新築マンションの平均専有面積の推移がわかります。

面積のピークは2002年は79.56㎡です。

最新データの2021年は75.05㎡です。（5.6%減）

あまり変化は有りませんが、、、

しかし、80㎡以上のシェアについては、大きく減少がありました。

2002年はシェア35.3%

2021年はシェア18.1%（49%減）

ほぼ半減しています。

こちらに出生数の増減を重ねて検討すると、

2002年は 1,153,855人

2021年は799,728人（30.6%減）

となっております。

出生数の減少は、80㎡以上の広い住戸のシェア減少と相関性があると見受けられます。

（言われてみると当たり前に思いますが、データでも確認ができました）

ここで中古マンションではなく、新築マンションの供給シェアに着目した理由は、

新築マンションは、売れないもの（ニーズの無いもの）は分譲しないからです。

そのため、当時のニーズ分析には役に立ちます。

今回の結果から、今後の家選びのヒントとしては、

必要以上に広い住戸は選択しない

という事で、なんだか夢がありませんが、ニーズの弱い物件を避ける事ができる傾向にあると思います。

異次元の少子化対策が実現し、違う未来が見通せるようになると良いですね！

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表題の件、

思いもよらぬ事故や病気で働けなくなってしまった時、

無収入の家計には、住宅ローンの返済が重くのしかかってきます。

ネット銀行を中心に、就労不能期間中のローン返済を保障する「全疾病保障」が無料で付帯することが多いですが、

その他銀行も、金利の上乗せで、同様の保障をつける事が可能です。

しかし、

ネット銀行は審査が厳しいし、金利を上乗せするのも迷うなぁ・・・という方に朗報です！

社会保険の「傷病手当金」を忘れていませんか？

制度の概要はこちらをご覧ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3170/sbb31710/1950-271/

（こちらは協会けんぽHPです。ご自身の加入している保険組合へご確認ください。）

在職中に、以下の条件をすべて満たすときは、「傷病手当金」をうけることができます。

業務外の病気やケガで療養中であること。

業務上や通勤途中での病気やケガは労働災害保険の給付対象となりますので、労働基準監督署にご相談ください。
なお、美容整形手術など健康保険の給付対象とならない治療のための療養は除きます。

療養のための労務不能であること。

労務不能とは、被保険者が今まで従事している業務ができない状態のことで、労務不能であるか否かは、医師の意見及び被保険者の業務内容やその他の諸条件を考慮して判断します。

4日以上仕事を休んでいること。

療養のために仕事を休み始めた日から連続した3日間（待期期間）を除いて、4日目から支給対象です。

給与の支払いがないこと。

ただし、給与が一部だけ支給されている場合は、傷病手当金から給与支給分を減額して支給されます。

上記4点を満たせば、

1日当たりの金額：【支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)

を給付を受ける事ができます。

※ケースによりますので、正しくはご自身の加入する保険組合へお問い合わせください。

標準的な月収の2/3が給付されるので、一定の安心感がありますね。

給付される期間は、最長で1年6カ月です。

なお、国民健康保険では、「傷病手当金」が原則支給されません。

※新型コロナウイルスによる傷病を除く。

冒頭の全疾病保障などの返済支援保険は、個人事業主の方には強くお勧めいたしますが、

会社員の方は悲観的になり過ぎずも良いかなと思いました。

住宅ローンについても、しっかりご提案させていただきます！

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