REDSエージェント、宅建士の金谷昭夫です。

建築基準法に基づく用途地域は、都市計画において規定されています。建築基準法は、建物の安全性や衛生面などを定め、都市計画の一環として土地利用を管理するための法律です。今回は、建築基準法に基づく用途地域の中でも、「住居地域」に関して解説します。住居地域には低層と中高層とその他に分かれます。

第一種・第二種低層住居専用地域の特徴

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域は、主に住宅が建設されることを前提としています。住宅がこの地域の主たる用途となります。その特徴は以下のようなものになります。

1．低層化

高い建物の建設が規制されており、低層の建物が一般的です。これにより、住民の生活環境や景観を保護し、地域全体の開放感を維持します。

2．建築基準

低層住居専用地域では、建物の高さや建ぺい率（敷地面積に対する建物の占有割合）などが法令で規制されています。これにより、一定の基準に従った低層の建築に制限されます。

3．居住環境の向上

低層住居専用地域は、住民の生活環境を向上させることを重視しています。低層建築により、日当たりや通風の向上、視覚的な快適さなどが促進されます。

4．商業や工業の制限

商業や工業などの他の用途は制限され、住居が主体となっています。これにより、住宅地域としての静けさや安全性が確保されます。

5．自然環境の保護

低層住居専用地域は、周辺の自然環境や景観を尊重し、維持することが求められます。建物の高層化を制限することで、自然環境への影響を最小限に抑えます。

低層住居専用地域は一般的に住宅地域として穏やかな環境を提供し、住民の生活の質を向上させることを目的としています。

第一種・第二種中高層住居専用地域の特徴

中高層住居専用地域では、高い建物が許可され、主にマンションや高層住宅が建設されます。この地域は住居が主たる用途とされており、商業や工業などほかの用途は制限されています。

1．建築基準

高い建物の建設が許可されているため、建物の高さや容積率などの建築基準が規定されています。

2．居住環境の向上

中高層住居専用地域は、高層建築により土地の有効利用を図りつつ、住民の生活環境を向上させることを目的としています。

3．都市景観の形成

高層建築が多く存在することで、都市全体の景観が形成され、都市の発展と美観を両立させることが期待されます。

4．アクセスのよさ

通常、中高層住居専用地域は交通インフラに近接していることが多く、アクセスがよいことも特徴の一つです。

5．商業施設の存在

一部のエリアでは、住居エリア内に商業施設も併設されることがあり、住民の利便性は高いと考えられます。中高層住居専用地域は都市部での高層住宅の需要に応え、都市の発展と住環境の向上を両立させるために計画されています。

第一種・第二種住居地域の特徴

住居地域では、主に住宅が建設されることが想定されています。商業や工業などの他の用途も一定の範囲で制限され、住居が主たる用途となります。

1．低層から中高層まで

低層の住宅だけでなく、中高層の建物も一定の範囲内で建設が認められることが特徴です。建物の高さには一定の制限があります。

2．居住環境の保護

静かで住みやすい環境を提供することが重視されています。周辺の自然環境や景観を尊重し、住民の生活環境を向上させることが目的です。商業やサービス業などの施設も一定の範囲内で認められますが、主体は住宅です。商業施設は規模や種類に制限があります。

3．建築基準

建物の高さや容積率、建ぺい率などの法令規制のもと、建築が行われます。

4．公共施設の配置

必要に応じて学校、公園、病院などの公共施設が配置され、住民の生活をサポートするインフラが整備されます。住居地域は、住宅地域としての静けさや安全性、快適な生活環境を確保するために整備されています。この地域においては、住民が穏やかな環境で生活できるようにさまざまな規制や計画が適用されます。

準住居地域の特徴

準住居地域でも住宅が主体となりますが、住宅だけでなく商業や事務所、サービス業などの施設も一定の範囲内で建設が認められる特徴があります。

1．住宅と事業が混在

住居と商業やサービス業が混在する地域であり、商業施設やオフィスビル、アパートなどが同じエリア内に建てられることがあります。

2．建築基準

建物の高さや容積率、建ぺい率などの法令規制のもと、住宅と事業施設が調和する形で建築されるようになっています。

3．居住と事業の調和

準住居地域では、住宅と商業・事業が調和し、住民にとって便利な生活環境を提供することが目指されます。

4．公共施設の配置

必要に応じて公共施設も配置され、地域の生活インフラを整備します。

まとめ

居住用不動産購入の際に、環境面や利便性においてどのような点を重視するのが適しているのかは、都市計画のおける用途地域も重要となります。

物件をご紹介の際には、現地のご案内と合わせてご説明させていただきます。